二　要保護者に特別の事由があつて、前項の基準によりがたいときは、厚生労働大臣が特別の基準を定める。

三　別表第1、別表第3、別表第6及び別表第8の基準額に係る地域の級地区分は、別表第9に定めるところによる。

市町村の廃置分合、境界変更又は市町村相互間の変更により、当該市町村の地域の級地区分に変更を生ずるときは、厚生労働大臣が別に定める。

(昭四二厚告一三三・平一二厚告一五八・平一二厚告四六四・一部改正)

改正文　(昭和三八年七月二四日厚生省告示第三三二号)　抄

改正文　(昭和三八年一二月二〇日厚生省告示第五五九号)　抄

改正文　(昭和三八年一二月二〇日厚生省告示第五六〇号)　抄

改正文　(昭和三九年一二月一二日厚生省告示第五五三号)　抄

改正文　(昭和三九年一二月一八日厚生省告示第五六八号)　抄

改正文　(昭和四〇年一月一三日厚生省告示第一六号)　抄

改正文　(昭和四〇年四月五日厚生省告示第一七五号)　抄

改正文　(昭和四〇年七月二六日厚生省告示第三八一号)　抄

改正文　(昭和四〇年一二月一七日厚生省告示第五四七号)　抄

改正文　(昭和四〇年一二月一七日厚生省告示第五四八号)　抄

改正文　(昭和四一年一月一八日厚生省告示第一六号)　抄

改正文　(昭和四一年一月二二日厚生省告示第二六号)　抄

改正文　(昭和四一年四月七日厚生省告示第一八一号)　抄

改正文　(昭和四一年四月一三日厚生省告示第二〇一号)　抄

改正文　(昭和四一年八月一一日厚生省告示第三七三号)　抄

改正文　(昭和四一年一二月一七日厚生省告示第五四五号)　抄

改正文　(昭和四二年四月二五日厚生省告示第一九五号)　抄

改正文　(昭和四二年八月二四日厚生省告示第三五〇号)　抄

改正文　(昭和四二年一〇月五日厚生省告示第四〇九号)　抄

改正文　(昭和四二年一一月二五日厚生省告示第四五一号)　抄

改正文　(昭和四三年五月八日厚生省告示第二〇八号)　抄

改正文　(昭和四三年九月七日厚生省告示第三七四号)　抄

改正文　(昭和四三年一〇月五日厚生省告示第四〇六号)　抄

改正文　(昭和四三年一一月二二日厚生省告示第四五五号)　抄

改正文　(昭和四三年一二月二六日厚生省告示第五〇五号)　抄

改正文　(昭和四四年一〇月一日厚生省告示第三二七号)　抄

改正文　(昭和四四年一〇月四日厚生省告示第三二九号)　抄

改正文　(昭和四四年一一月二八日厚生省告示第三七九号)　抄

改正文　(昭和四五年一月五日厚生省告示第一号)　抄

改正文　(昭和四五年一一月三〇日厚生省告示第四〇〇号)　抄

改正文　(昭和四五年一二月一二日厚生省告示第四二二号)　抄

改正文　(昭和四六年一〇月七日厚生省告示第三三三号)　抄

改正文　(昭和四六年一二月一日厚生省告示第三六八号)　抄

改正文　(昭和四六年一二月九日厚生省告示第三九〇号)　抄

改正文　(昭和四七年二月二九日厚生省告示第五三号)　抄

改正文　(昭和四七年四月七日厚生省告示第八六号)　抄

改正文　(昭和四七年一〇月六日厚生省告示第三二三号)　抄

改正文　(昭和四七年一二月一五日厚生省告示第三八一号)　抄

改正文　(昭和四八年四月五日厚生省告示第五九号)　抄

改正文　(昭和四八年一二月二〇日厚生省告示第三三一号)　抄

改正文　(昭和四九年六月一三日厚生省告示第一七一号)　抄

改正文　(昭和四九年九月一二日厚生省告示第二三九号)　抄

改正文　(昭和四九年九月三〇日厚生省告示第二七二号)　抄

改正文　(昭和四九年一〇月一二日厚生省告示第二九五号)　抄

改正文　(昭和五〇年二月八日厚生省告示第四〇号)　抄

改正文　(昭和五〇年四月五日厚生省告示第八五号)　抄

改正文　(昭和五〇年一〇月一八日厚生省告示第二九三号)　抄

改正文　(昭和五〇年一二月一三日厚生省告示第三六六号)　抄

改正文　(昭和五一年一月一四日厚生省告示第四号)　抄

改正文　(昭和五一年二月一七日厚生省告示第二七号)　抄

改正文　(昭和五一年三月三一日厚生省告示第四三号)　抄

改正文　(昭和五一年一〇月一三日厚生省告示第二八五号)　抄

改正文　(昭和五一年一二月二二日厚生省告示第三三四号)　抄

改正文　(昭和五二年三月三一日厚生省告示第六四号)　抄

改正文　(昭和五二年七月二五日厚生省告示第一九三号)　抄

改正文　(昭和五二年九月三〇日厚生省告示第二四六号)　抄

改正文　(昭和五三年三月三一日厚生省告示第六〇号)　抄

改正文　(昭和五三年七月一〇日厚生省告示第一六二号)　抄

改正文　(昭和五三年一一月九日厚生省告示第二三三号)　抄

改正文　(昭和五四年一月五日厚生省告示第一号)　抄

改正文　(昭和五四年三月三一日厚生省告示第四五号)　抄

改正文　(昭和五四年七月一〇日厚生省告示第一二二号)　抄

改正文　(昭和五四年一一月一七日厚生省告示第一八九号)　抄

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改正文　(昭和五五年三月三一日厚生省告示第五五号)　抄

改正文　(昭和五五年七月一七日厚生省告示第一三五号)　抄

改正文　(昭和五五年一一月二五日厚生省告示第一九八号)　抄

改正文　(昭和五五年一一月二九日厚生省告示第二〇一号)　抄

改正文　(昭和五六年三月三一日厚生省告示第四一号)　抄

改正文　(昭和五六年七月二二日厚生省告示第一三五号)　抄

改正文　(昭和五六年一一月一七日厚生省告示第一八八号)　抄

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改正文　(昭和五七年八月三一日厚生省告示第一六〇号)　抄

改正文　(昭和五七年一二月四日厚生省告示第二〇二号)　抄

改正文　(昭和五八年三月三一日厚生省告示第七一号)　抄

改正文　(昭和五九年三月三一日厚生省告示第六一号)　抄

改正文　(昭和五九年八月一三日厚生省告示第一三八号)　抄

改正文　(昭和五九年一二月二六日厚生省告示第二二六号)　抄

改正文　(昭和六〇年三月三〇日厚生省告示第五四号)　抄

改正文　(昭和六〇年六月二六日厚生省告示第一〇一号)　抄

改正文　(昭和六〇年九月一八日厚生省告示第一四八号)　抄

改正文　(昭和六一年三月三一日厚生省告示第七一号)　抄

改正文　(昭和六一年四月二三日厚生省告示第九五号)　抄

改正文　(昭和六一年五月二三日厚生省告示第一〇六号)　抄

改正文　(昭和六一年七月二九日厚生省告示第一五五号)　抄

改正文　(昭和六一年九月二五日厚生省告示第一七六号)　抄

改正文　(昭和六二年三月二八日厚生省告示第六二号)　抄

改正文　(昭和六二年六月三日厚生省告示第一二一号)　抄

改正文　(昭和六二年七月二〇日厚生省告示第一四八号)　抄

改正文　(昭和六二年一一月五日厚生省告示第一八五号)　抄

改正文　(昭和六二年一二月一二日厚生省告示第一九九号)　抄

改正文　(昭和六三年三月三一日厚生省告示第一二二号)　抄

改正文　(昭和六三年四月三〇日厚生省告示第一四九号)　抄

改正文　(昭和六三年五月三〇日厚生省告示第一六四号)　抄

改正文　(昭和六三年七月二〇日厚生省告示第二一三号)　抄

改正文　(平成元年三月三一日厚生省告示第八五号)　抄

改正文　(平成元年六月三〇日厚生省告示第一二九号)　抄

改正文　(平成元年九月三〇日厚生省告示第一七八号)　抄

改正文　(平成元年一二月二六日厚生省告示第二一五号)　抄

改正文　(平成二年三月三一日厚生省告示第八六号)　抄

改正文　(平成二年六月三〇日厚生省告示第一四三号)　抄

改正文　(平成三年三月三〇日厚生省告示第六九号)　抄

改正文　(平成三年六月二七日厚生省告示第一四五号)　抄

改正文　(平成四年三月三一日厚生省告示第一二四号)　抄

改正文　(平成五年三月二九日厚生省告示第九四号)　抄

改正文　(平成六年三月二九日厚生省告示第一三二号)　抄

改正文　(平成六年九月九日厚生省告示第三〇九号)　抄

改正文　(平成六年九月二九日厚生省告示第三二五号)　抄

改正文　(平成六年一二月二二日厚生省告示第三九二号)　抄

改正文　(平成七年二月二七日厚生省告示第二六号)　抄

改正文　(平成七年三月二八日厚生省告示第六四号)　抄

改正文　(平成八年三月二五日厚生省告示第九三号)　抄

改正文　(平成八年八月二九日厚生省告示第二一七号)　抄

改正文　(平成九年三月三一日厚生省告示第七三号)　抄

改正文　(平成九年九月三〇日厚生省告示第二〇九号)　抄

改正文　(平成一〇年三月三一日厚生省告示第一二一号)　抄

改正文　(平成一一年三月三一日厚生省告示第一〇四号)　抄

改正文　(平成一二年三月三一日厚生省告示第一五八号)　抄

改正文　(平成一二年九月二九日厚生省告示第三二八号)　抄

改正文　(平成一二年一二月二八日厚生省告示第四六四号)　抄

改正文　(平成一三年一月一九日厚生労働省告示第六号)　抄

改正文　(平成一三年三月三〇日厚生労働省告示第一四五号)　抄

改正文　(平成一三年一〇月一日厚生労働省告示第三二七号)　抄

改正文　(平成一四年二月一日厚生労働省告示第一六号)　抄

改正文　(平成一四年三月二九日厚生労働省告示第一四八号)　抄

改正文　(平成一五年二月一九日厚生労働省告示第二三号)　抄

改正文　(平成一五年二月一九日厚生労働省告示第二四号)　抄

改正文　(平成一五年二月一九日厚生労働省告示第二五号)　抄

改正文　(平成一五年三月三一日厚生労働省告示第一三八号)　抄

改正文　(平成一五年四月一八日厚生労働省告示第一七二号)　抄

改正文　(平成一五年四月三〇日厚生労働省告示第一七七号)　抄

改正文　(平成一五年八月一九日厚生労働省告示第二九四号)　抄

改正文　(平成一五年八月二七日厚生労働省告示第二九八号)　抄

改正文　(平成一五年九月二五日厚生労働省告示第三一三号)　抄

改正文　(平成一六年二月二七日厚生労働省告示第四五号)　抄

改正文　(平成一六年三月三日厚生労働省告示第七五号)　抄

改正文　(平成一六年三月二五日厚生労働省告示第一三〇号)　抄

改正文　(平成一六年九月一日厚生労働省告示第三二八号)　抄

改正文　(平成一六年九月二八日厚生労働省告示第三五五号)　抄

改正文　(平成一六年九月二九日厚生労働省告示第三五六号)　抄

改正文　(平成一六年一〇月一二日厚生労働省告示第三七四号)　抄

改正文　(平成一六年一〇月二九日厚生労働省告示第三八三号)　抄

改正文　(平成一六年一〇月二九日厚生労働省告示第三八四号)　抄

改正文　(平成一六年一二月二四日厚生労働省告示第四三三号)　抄

改正文　(平成一六年一二月二四日厚生労働省告示第四三四号)　抄

改正文　(平成一六年一二月二四日厚生労働省告示第四三五号)　抄

改正文　(平成一六年一二月二四日厚生労働省告示第四三六号)　抄

改正文　(平成一六年一二月二四日厚生労働省告示第四三七号)　抄

改正文　(平成一六年一二月二四日厚生労働省告示第四三八号)　抄

改正文　(平成一七年二月一五日厚生労働省告示第二八号)　抄

改正文　(平成一七年二月一五日厚生労働省告示第二九号)　抄

改正文　(平成一七年二月一五日厚生労働省告示第三〇号)　抄

改正文　(平成一七年二月一五日厚生労働省告示第三一号)　抄

改正文　(平成一七年二月一五日厚生労働省告示第三二号)　抄

改正文　(平成一七年二月一五日厚生労働省告示第三三号)　抄

改正文　(平成一七年二月一五日厚生労働省告示第三四号)　抄

改正文　(平成一七年二月一五日厚生労働省告示第三五号)　抄

改正文　(平成一七年二月一五日厚生労働省告示第三六号)　抄

改正文　(平成一七年三月三一日厚生労働省告示第一九三号)　抄

改正文　(平成一七年四月二五日厚生労働省告示第二二八号)　抄

改正文　(平成一七年六月二四日厚生労働省告示第二六二号)　抄

改正文　(平成一七年六月二四日厚生労働省告示第二六三号)　抄

改正文　(平成一七年九月二日厚生労働省告示第三九二号)　抄

改正文　(平成一七年九月三〇日厚生労働省告示第四四八号)　抄

改正文　(平成一七年一〇月三一日厚生労働省告示第四七六号)　抄

改正文　(平成一七年一二月二八日厚生労働省告示第五二三号)　抄

改正文　(平成一七年一二月二八日厚生労働省告示第五二四号)　抄

改正文　(平成一七年一二月二八日厚生労働省告示第五二五号)　抄

改正文　(平成一八年二月一日厚生労働省告示第一五号)　抄

改正文　(平成一八年二月一日厚生労働省告示第一六号)　抄

改正文　(平成一八年三月一日厚生労働省告示第七五号)　抄

改正文　(平成一八年三月一日厚生労働省告示第七六号)　抄

改正文　(平成一八年三月一日厚生労働省告示第七七号)　抄

改正文　(平成一八年三月一日厚生労働省告示第七八号)　抄

改正文　(平成一八年三月一日厚生労働省告示第七九号)　抄

改正文　(平成一八年三月一日厚生労働省告示第八〇号)　抄

改正文　(平成一八年三月三一日厚生労働省告示第二九七号)　抄

改正文　(平成一八年三月三一日厚生労働省告示第三一五号)　抄

改正文　(平成一八年九月二九日厚生労働省告示第五八八号)　抄

改正文　(平成一九年一月一九日厚生労働省告示第五号)　抄

改正文　(平成一九年一月一九日厚生労働省告示第六号)　抄

改正文　(平成一九年一月一九日厚生労働省告示第七号)　抄

改正文　(平成一九年三月三一日厚生労働省告示第一二七号)　抄

改正文　(平成二〇年三月三一日厚生労働省告示第一六九号)　抄

改正文　(平成二〇年一〇月三一日厚生労働省告示第五〇四号)　抄

改正文　(平成二一年三月三一日厚生労働省告示第二二二号)　抄

改正文　(平成二一年六月三〇日厚生労働省告示第三四〇号)　抄

改正文　(平成二一年九月三〇日厚生労働省告示第四二八号)　抄

改正文　(平成二一年一〇月二九日厚生労働省告示第四五九号)　抄

改正文　(平成二二年一月二九日厚生労働省告示第三八号)　抄

改正文　(平成二二年三月一九日厚生労働省告示第九〇号)　抄

改正文　(平成二二年三月一九日厚生労働省告示第九一号)　抄

改正文　(平成二二年三月一九日厚生労働省告示第九二号)　抄

改正文　(平成二二年三月三一日厚生労働省告示第一四一号)　抄

改正文　(平成二二年三月三一日厚生労働省告示第一四二号)　抄

改正文　(平成二二年三月三一日厚生労働省告示第一四三号)　抄

改正文　(平成二三年三月三一日厚生労働省告示第一〇七号)　抄

改正文　(平成二三年七月一四日厚生労働省告示第二三六号)　抄

改正文　(平成二三年八月三〇日厚生労働省告示第三〇一号)　抄

改正文　(平成二三年九月三〇日厚生労働省告示第三八三号)　抄

改正文　(平成二三年一〇月三日厚生労働省告示第三九四号)　抄

改正文　(平成二四年三月三一日厚生労働省告示第二九五号)　抄

改正文　(平成二四年九月二八日厚生労働省告示第五二九号)　抄

改正文　(平成二五年一月一八日厚生労働省告示第六号)　抄

改正文　(平成二五年五月一六日厚生労働省告示第一七四号)　抄

改正文　(平成二五年九月三〇日厚生労働省告示第三二四号)　抄

改正文　(平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一三六号)　抄

改正文　(平成二六年一二月二二日厚生労働省告示第四八一号)　抄

改正文　(平成二七年三月三一日厚生労働省告示第二二七号)　抄

改正文　(平成二七年五月一四日厚生労働省告示第二六八号)　抄

改正文　(平成二八年三月三一日厚生労働省告示第一七六号)　抄

改正文　(平成二九年三月三一日厚生労働省告示第一六二号)　抄

改正文　(平成三〇年三月三〇日厚生労働省告示第一六七号)　抄

改正文　(平成三〇年九月四日厚生労働省告示第三一七号)　抄

改正文　(平成三一年三月二九日厚生労働省告示第一四五号)　抄

改正文　(令和元年七月一七日厚生労働省告示第六六号)　抄

改正文　(令和二年三月三〇日厚生労働省告示第一二四号)　抄

改正文　(令和二年八月二七日厚生労働省告示第三〇二号)　抄

改正文　(令和三年三月三一日厚生労働省告示第一五一号)　抄

改正文　(令和四年三月二五日厚生労働省告示第八三号)　抄

改正文　(令和五年三月三〇日厚生労働省告示第一二二号)　抄

改正文　(令和五年六月二三日厚生労働省告示第二一四号)　抄

(昭38厚告332・昭38厚告559・昭38厚告560・昭39厚告119・昭39厚告553・昭39厚告568・昭40厚告16・昭40厚告175・昭40厚告381・昭40厚告495・昭40厚告547・昭40厚告548・昭41厚告16・昭41厚告201・昭41厚告373・昭41厚告545・昭42厚告133・昭42厚告195・昭42厚告350・昭42厚告409・昭42厚告451・昭43厚告120・昭43厚告208・昭43厚告374・昭43厚告406・昭43厚告455・昭43厚告505・昭44厚告81・昭44厚告329・昭44厚告379・昭45厚告1・昭45厚告71・昭45厚告400・昭45厚告422・昭46厚告75・昭46厚告333・昭46厚告390・昭47厚告53・昭47厚告86・昭47厚告310・昭47厚告323・昭47厚告381・昭48厚告59・昭48厚告265・昭48厚告272・昭48厚告331・昭49厚告71・昭49厚告103・昭49厚告171・昭49厚告239・昭49厚告272・昭49厚告327・昭50厚告40・昭50厚告85・昭50厚告263・昭50厚告326・昭51厚告4・昭51厚告27・昭51厚告43・昭51厚告232・昭51厚告276・昭51厚告288・昭51厚告334・昭52厚告64・昭52厚告193・昭52厚告211・昭52厚告278・昭53厚告60・昭53厚告162・昭53厚告233・昭54厚告1・昭54厚告5・昭54厚告45・昭54厚告122・昭54厚告189・昭55厚告12・昭55厚告55・昭55厚告135・昭55厚告198・昭56厚告41・昭56厚告135・昭56厚告188・昭57厚告51・昭57厚告159・昭57厚告160・昭57厚告202・昭58厚告71・昭59厚告61・昭59厚告138・昭59厚告226・昭60厚告54・昭60厚告101・昭60厚告148・昭61厚告71・昭61厚告106・昭61厚告155・昭61厚告176・昭62厚告62・昭62厚告121・昭62厚告148・昭63厚告122・昭63厚告164・昭63厚告213・平元厚告85・平元厚告129・平元厚告178・平元厚告215・平2厚告86・平2厚告143・平3厚告69・平3厚告145・平4厚告124・平5厚告94・平6厚告132・平6厚告325・平6厚告392・平7厚告64・平8厚告93・平9厚告73・平10厚告121・平11厚告104・平12厚告158・平12厚告253・平12厚告328・平12厚告464・平13厚労告145・平15厚労告138・平16厚労告130・平17厚労告193・平18厚労告315・平18厚労告588・平19厚労告127・平20厚労告169・平21厚労告222・平21厚労告459・平22厚労告141・平22厚労告142・平23厚労告107・平23厚労告301・平23厚労告383・平24厚労告295・平25厚労告6・平25厚労告174・平25厚労告324・平26厚労告136・平26厚労告481・平27厚労告227・平27厚労告268・平28厚労告176・平29厚労告162・平30厚労告167・平30厚労告317・平31厚労告145・令元厚労告66・令2厚労告124・令2厚労告302・令4厚労告83・令5厚労告122・令5厚労告214・一部改正)

第1章　基準生活費

1　居宅

(1)　基準生活費の額(月額)

ア　1級地

(ア)　1級地―1

第1類

第2類

(イ)　1級地―2

第1類

第2類

イ　2級地

(ア)　2級地―1

第1類

第2類

(イ)　2級地―2

第1類

第2類

ウ　3級地

(ア)　3級地―1

第1類

第2類

(イ)　3級地―2

第1類

第2類

(2)　基準生活費の算定

ア　基準生活費は、世帯を単位として算定するものとし、その額は、次の算式により算定した額とし、その額に10円未満の端数が生じたときは、当該端数を10円に切り上げるものとする。

また、12月の基準生活費の額は、次の算式により算定した額に以下の期末一時扶助費の表に定める額を加えた額とする。

算式

A＋B＋C

算式の符号

A　第1類の表に定める世帯員の年齢別の基準額を世帯員ごとに合算した額に次の逓減率の表中率の項に掲げる世帯人員の数に応じた率を乗じて得た額及び第2類の表に定める基準額の合計額

B　次の経過的加算額(月額)の表に定める世帯人員の数に応じた世帯員の年齢別の加算額を世帯員ごとに合算した額

C　第2類の表に定める地区別冬季加算額

逓減率

期末一時扶助費

経過的加算額(月額)

(ア)　1級地

1級地―1

1級地―2

(イ)　2級地

2級地―1

2級地―2

(ウ)　3級地

3級地―1

3級地―2

イ　第2類の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は次の表に定めるところによる。

ウ　入院患者日用品費又は介護施設入所者基本生活費が算定される者の基準生活費の算定は、別に定めるところによる。

2　救護施設等

(1)　基準生活費の額(月額)

ア　基準額

イ　地区別冬季加算額

(2)　基準生活費の算定

ア　基準生活費の額は、(1)に定める額とする。ただし、12月の基準生活費の額は、次の表に定める期末一時扶助費の額を加えた額とする。

イ　表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、1の(2)のイの表に定めるところによる。

3　職業能力開発校附属宿泊施設等に入所又は寄宿している者についての特例

次の表の左欄に掲げる施設に入所又は寄宿している者(特別支援学校に附属する寄宿舎に寄宿している者にあつては、これらの学校の高等部の別科に就学する場合に限る。)に係る基準生活費の額は、1の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

4　特例加算

1から3までの基準生活費の算出にあたっては、1から3までにより算定される額に世帯人員一人につき月額1,000円を加えるものとする。

第2章　加算

1　妊産婦加算

(1)　加算額(月額)

(2)　妊婦についての加算は、妊娠の事実を確認した日の属する月の翌月から行う。

(3)　産婦についての加算は、出産の日の属する月から行い、期間は6箇月を限度として別に定める。

(4)　(3)の規定にかかわらず、保護受給中の者については、その出産の日の属する月は妊婦についての加算を行い、翌月から5箇月を限度として別に定めるところにより産婦についての加算を行う。

(5)　妊産婦加算は、病院又は診療所において給食を受けている入院患者については、行わない。

2　障害者加算

(1)　加算額(月額)

(注)　社会福祉施設とは保護施設、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第11項に規定する障害者支援施設、児童福祉法第42条第1号に規定する福祉型障害児入所施設又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)にいう老人福祉施設をいい、介護施設とは介護保険法(平成9年法律第123号)にいう介護保険施設をいうものであること(以下同じ。)。

(2)　障害者加算は、次に掲げる者について行う。

ア　身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の身体障害者障害程度等級表(以下「障害等級表」という。)の1級若しくは2級又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める1級のいずれかに該当する障害のある者(症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつた傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後1年6月を経過した者に限る。)

イ　障害等級表の3級又は国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)別表に定める2級のいずれかに該当する障害のある者(症状が固定している者及び症状が固定してはいないが障害の原因となつた傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた後1年6月を経過した者に限る。)。ただし、アに該当する者を除く。

(3)　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)別表第1に定める程度の障害の状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする者(児童福祉法に規定する障害児入所施設、老人福祉法に規定する養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム並びに障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令(昭和50年厚生省令第34号)第1条に規定する施設に入所している者を除く。)については、別に15,220円を算定するものとする。

(4)　(2)のアに該当する障害のある者であつて当該障害により日常生活の全てについて介護を必要とするものを、その者と同一世帯に属する者が介護する場合においては、別に12,760円を算定するものとする。この場合においては、(5)の規定は適用しないものとする。

(5)　介護人をつけるための費用を要する場合においては、別に、70,520円の範囲内において必要な額を算定するものとする。

3　介護施設入所者加算

介護施設入所者加算は、介護施設入所者基本生活費が算定されている者であつて、障害者加算又は8に定める母子加算が算定されていないものについて行い、加算額(月額)は、9,880円の範囲内の額とする。

4　在宅患者加算

(1)　加算額(月額)

(2)　在宅患者加算は、次に掲げる在宅患者であつて現に療養に専念しているものについて行う。

ア　結核患者であつて現に治療を受けているもの及び結核患者であつて現に治療を受けてはいないが、保護の実施機関の指定する医師の診断により栄養の補給を必要とすると認められるもの

イ　結核患者以外の患者であつて3箇月以上の治療を必要とし、かつ、保護の実施機関の指定する医師の診断により栄養の補給を必要とすると認められるもの

5　放射線障害者加算

放射線障害者加算は、次に掲げる者について行い、その額は、(1)に該当する者にあつては月額44,620円、(2)に該当する者にあつては月額22,310円とする。

(1)　ア　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の認定を受けた者であつて、同項の認定に係る負傷又は疾病の状態にあるもの(同法第24条第2項に規定する都道府県知事の認定を受けた者に限る。)

イ　放射線(広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の放射線を除く。以下(2)において同じ。)を多量に浴びたことに起因する負傷又は疾病の患者であつて、当該負傷又は疾病が放射線を多量に浴びたことに起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの

(2)　ア　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の認定を受けた者(同法第25条第2項に規定する都道府県知事の認定を受けた者であつて、(1)のアに該当しないものに限る。)

イ　放射線を多量に浴びたことに起因する負傷又は疾病の患者であつた者であつて、当該負傷又は疾病が放射線を多量に浴びたことに起因する旨の厚生労働大臣の認定を受けたもの

6　児童養育加算

(1)　加算額(月額)

児童養育加算は、児童の養育に当たる者について行い、その加算額(月額)は、高等学校等修了前の児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。)1人につき10,190円とする。

(2)　児童養育加算に係る経過的加算額(月額)

次に掲げる児童の養育に当たる者については、(1)の額に次に掲げる児童1人につき4,330円を加えるものとする。

ア　4人以上の世帯に属する3歳に満たない児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過しない児童とする。以下同じ。)

イ　3人以下の世帯に属する3歳に満たない児童(当該児童について第1章の2若しくは3又は第3章の1(1)に掲げる額を算定する場合に限る。)

ウ　第3子以降の児童のうち、3歳以上の児童(月の初日に生まれた児童については、出生の日から3年を経過した児童とする。)であつて小学校修了前のもの(12歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童をいう。)

7　介護保険料加算

介護保険料加算は、介護保険の第一号被保険者であつて、介護保険法第131条に規定する普通徴収の方法によつて保険料を納付する義務を負うものに対して行い、その加算額は、当該者が被保険者となる介護保険を行う市町村に対して納付すべき保険料の実費とする。

8　母子加算

(1)　加算額(月額)

(2)　母子加算に係る経過的加算額(月額)

次に掲げる児童の養育に当たる者については、(1)の表に掲げる額に次の表に掲げる額を加えるものとする。

ア　3人以上の世帯に属する児童(当該児童が1人の場合に限る。)

(ア)　3人世帯

(イ)　4人世帯

(ウ)　5人以上の世帯

イ　(3)の養育に当たる者が第1章の1の基準生活費を算定される世帯に属する児童(当該児童全てが第3章の1(2)に掲げる児童又は医療型障害児施設に入所する児童であり、かつ同一世帯に属する当該児童が2人以下である場合に限る。)

(3)　母子加算は、父母の一方若しくは両方が欠けているか又はこれに準ずる状態にあるため、父母の他方又は父母以外の者が児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者又は20歳未満で2の(2)に掲げる者をいう。)を養育しなければならない場合に、当該養育に当たる者について行う。ただし、当該養育に当たる者が父又は母である場合であつて、その者が児童の養育に当たることができる者と婚姻関係(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある場合を含む。)にあり、かつ、同一世帯に属するときは、この限りでない。

9　重複調整等

障害者加算又は母子加算について、同一の者がいずれの加算事由にも該当する場合には、いずれか高い加算額(同額の場合にはいずれか一方の加算額)を算定するものとし、相当期間にわたり加算額の全額を必要としないものと認められる場合には、当該加算額の範囲内において必要な額を算定するものとする。ただし、障害者加算のうち2の(4)又は(5)に該当することにより行われる障害者加算額及び母子加算のうち児童が2人以上の場合に児童1人につき加算する額は、重複調整を行わないで算定するものとする。

第3章　入院患者日用品費、介護施設入所者基本生活費及び移送費

1　入院患者日用品費

(1)　基準額及び加算額(月額)

(2)　入院患者日用品費は、次に掲げる者について算定する。

ア　病院又は診療所(介護療養型医療施設を除く。以下同じ。)に1箇月以上入院する者

イ　救護施設、更生施設又は老人福祉法にいう養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホームから病院又は診療所に入院する者

ウ　介護施設から病院又は診療所に入院する者

(3)　(1)の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、第1章の1の(2)のイの表に定めるところによる。

2　介護施設入所者基本生活費

(1)　基準額及び加算額(月額)

(2)　介護施設入所者基本生活費は、介護施設に入所する者について算定する。

(3)　(1)の表におけるⅠ区からⅥ区までの区分は、第1章の1の(2)のイの表に定めるところによる。

3　移送費

移送費の額は、移送に必要な最小限度の額とする。

(昭51厚告43・全改、昭52厚告64・昭53厚告60・昭54厚告45・昭55厚告55・昭56厚告41・昭57厚告51・昭58厚告71・昭59厚告61・昭60厚告54・昭61厚告71・昭62厚告62・昭63厚告122・平元厚告85・平2厚告86・平3厚告69・平4厚告124・平5厚告94・平6厚告132・平7厚告64・平8厚告93・平9厚告73・平11厚告104・平13厚労告145・平21厚労告340・平26厚労告136・平28厚労告176・平30厚労告317・令元厚労告66・令3厚労告151・一部改正)

(昭43厚告120・昭46厚告75・昭48厚告59・昭49厚告71・昭50厚告85・昭52厚告64・昭54厚告45・昭56厚告41・昭58厚告71・昭60厚告54・昭63厚告122・平元厚告85・平2厚告86・平3厚告69・平4厚告124・平5厚告94・平6厚告132・平8厚告93・平8厚告217・平9厚告73・平11厚告104・平12厚告158・平12厚告464・平16厚労告130・平20厚労告169・平22厚労告141・平23厚労告107・平25厚労告174・平26厚労告136・平28厚労告176・平30厚労告317・令2厚労告302・令3厚労告151・令5厚労告122・一部改正)

1　基準額

2　家賃、間代、地代等については、当該費用が1の表に定める額を超えるときは、都道府県又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)若しくは同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)ごとに、厚生労働大臣が別に定める額の範囲内の額とする。

(平4厚告124・平6厚告309・平7厚告26・平8厚告93・平9厚告209・平13厚労告145・一部改正)

(平12厚告158・追加、令2厚労告302・一部改正)

(昭48厚告59・全改、昭50厚告85・昭51厚告43・昭52厚告64・昭53厚告60・昭54厚告45・昭55厚告55・昭56厚告41・昭57厚告51・昭58厚告71・昭59厚告61・昭62厚告62・平元厚告85・平2厚告86・平3厚告69・平5厚告94・平6厚告132・平8厚告93・平9厚告73・平10厚告121・平11厚告104・一部改正、平12厚告158・旧別表第5繰下・一部改正、平15厚労告138・平16厚労告130・平17厚労告193・平18厚労告315・平19厚労告127・平20厚労告169・平21厚労告222・平22厚労告141・平23厚労告107・平24厚労告295・平25厚労告174・平26厚労告136・平27厚労告227・平28厚労告176・平29厚労告162・平30厚労告317・令元厚労告66・令3厚労告151・令4厚労告83・令5厚労告122・一部改正)

1　基準額

2　病院、助産所等施設において分べんする場合は、入院(8日以内の実入院日数)に要する必要最少限度の額を基準額に加算する。

3　衛生材料費を必要とする場合は、6,000円の範囲内の額を基準額に加算する。

(昭39厚告119・昭40厚告175・昭44厚告81・昭51厚告43・昭52厚告64・昭55厚告55・平元厚告85・平4厚告124・平5厚告94・平6厚告132・平7厚告64・平8厚告93・平9厚告73・平10厚告121・平11厚告104・一部改正、平12厚告158・旧別表第6繰下・一部改正、平13厚労告145・平14厚労告148・平15厚労告138・平16厚労告130・平17厚労告193・平18厚労告315・平19厚労告127・平20厚労告169・平21厚労告222・平21厚労告340・平22厚労告141・平22厚労告143・平23厚労告107・平24厚労告295・平25厚労告174・平26厚労告136・平27厚労告227・平28厚労告176・平29厚労告162・平30厚労告317・平31厚労告145・令元厚労告66・令2厚労告302・令3厚労告151・令4厚労告83・令5厚労告122・一部改正)

1　基準額

2　技能修得費(高等学校等就学費を除く。以下同じ。)は、技能修得(高等学校等への就学を除く。以下同じ。)の期間が1年以内の場合において、1年を限度として算定する。ただし、世帯の自立更生上特に効果があると認められる技能修得については、その期間は2年以内とし、1年につき技能修得費の範囲内の額を2年を限度として算定する。

3　技能修得のため交通費を必要とする場合は、1又は2に規定するところにより算定した技能修得費の額にその実費を加算する。

(昭39厚告119・昭41厚告201・昭44厚告81・昭46厚告75・昭47厚告86・昭49厚告71・昭50厚告85・昭51厚告43・昭52厚告64・昭53厚告60・昭54厚告45・昭55厚告55・昭56厚告41・昭57厚告51・昭58厚告71・昭59厚告61・昭60厚告54・昭61厚告95・昭62厚告62・昭63厚告149・平元厚告85・平2厚告86・平4厚告124・平5厚告94・平6厚告132・平8厚告93・平9厚告73・平10厚告121・平11厚告104・一部改正、平12厚告158・旧別表第7繰下・一部改正、平14厚労告148・平16厚労告130・平18厚労告315・平22厚労告141・平26厚労告136・平28厚労告176・令元厚労告66・令3厚労告151・一部改正)

1　基準額

2　葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であつて、葬祭地の市町村条例に定める火葬に要する費用の額が次に掲げる額を超えるときは、当該超える額を基準額に加算する。

3　葬祭に要する費用の額が基準額を超える場合であつて、自動車の料金その他死体の運搬に要する費用の額が次に掲げる額を超えるときは、23,060円から次に掲げる額を控除した額の範囲内において当該超える額を基準額に加算する。

(昭62厚告62・全改、昭62厚告185・昭62厚告199・昭63厚告50・昭63厚告122・平4厚告124・平6厚告132・平6厚告325・平7厚告64・平8厚告93・平8厚告217・平9厚告73・平10厚告121・一部改正、平12厚告158・旧別表第8繰下、平13厚労告6・平13厚労告145・平13厚労告327・平14厚労告16・平15厚労告23・平15厚労告24・平15厚労告25・平15厚労告138・平15厚労告172・平15厚労告177・平15厚労告294・平15厚労告298・平15厚労告313・平16厚労告45・平16厚労告75・平16厚労告328・平16厚労告355・平16厚労告356・平16厚労告374・平16厚労告383・平16厚労告384・平16厚労告433・平16厚労告434・平16厚労告435・平16厚労告436・平16厚労告437・平16厚労告438・平17厚労告28・平17厚労告29・平17厚労告30・平17厚労告31・平17厚労告32・平17厚労告33・平17厚労告34・平17厚労告35・平17厚労告36・平17厚労告193・平17厚労告228・平17厚労告262・平17厚労告263・平17厚労告361・平17厚労告392・平17厚労告448・平17厚労告476・平17厚労告523・平17厚労告524・平17厚労告525・平18厚労告14・平18厚労告15・平18厚労告16・平18厚労告74・平18厚労告75・平18厚労告76・平18厚労告77・平18厚労告78・平18厚労告79・平18厚労告80・平18厚労告297・平19厚労告5・平19厚労告6・平19厚労告7・平19厚労告127・平20厚労告504・平21厚労告428・平22厚労告38・平22厚労告90・平22厚労告91・平22厚労告92・平23厚労告107・平23厚労告236・平23厚労告394・平24厚労告295・平24厚労告529・平25厚労告324・平30厚労告167・平30厚労告317・一部改正)

1　1級地

(1)　1級地―1

次に掲げる市町村

(2)　1級地―2

次に掲げる市町村

2　2級地

(1)　2級地―1

次に掲げる市町村

(2)　2級地―2

次に掲げる市町村