(指定の申請)

第一条　社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号。以下「法」という。)第十条第二項の規定による指定を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(指定試験機関の名称の変更等の届出)

第二条　法第十条第一項に規定する指定試験機関(以下この条から第五条まで、第九条から第十二条まで、第十四条及び第十五条において「指定試験機関」という。)は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(役員の選任及び解任)

第三条　指定試験機関は、法第十一条第一項の認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(事業計画等の認可の申請)

第四条　指定試験機関は、法第十二条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に事業計画書及び収支予算書を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

(試験事務規程の認可の申請)

第五条　指定試験機関は、法第十三条第一項前段の認可を受けようとするときは、その旨を記載した申請書に試験事務の実施に関する規程を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

(試験事務規程の記載事項)

第六条　法第十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

(社会福祉士試験委員の要件)

第七条　法第十四条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。

(社会福祉士試験委員の選任等の届出)

第八条　法第十四条第三項の規定による社会福祉士試験委員(以下この条において「試験委員」という。)の選任又は変更の届出は、次に掲げる事項を記載した届出書によつて行わなければならない。

(帳簿の備付け等)

第九条　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、受験者の氏名、生年月日、住所、試験科目ごとの成績及び合格した者については合格証書の番号を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

(試験結果の報告)

第十条　指定試験機関は、試験事務を実施したときは、遅滞なく、受験申込者数及び受験者数を記載した試験結果報告書並びに合格者の氏名、生年月日、住所及び合格証書の番号を記載した合格者一覧表を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(受験停止の処分等の報告)

第十一条　指定試験機関は、法第十五条第一項の規定により読み替えて適用する法第八条第一項の規定により、社会福祉士試験に関する不正行為に関係のある者に対して、その受験を停止させ、又はその試験を無効としたときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(受験禁止の処分の通知)

第十二条　厚生労働大臣は、法第八条第二項の処分を行つたときは、次に掲げる事項を指定試験機関に通知するものとする。

(立入検査を行う職員の証明書)

第十三条　法第二十条第二項の職員の身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

(試験事務の休廃止の許可の申請)

第十四条　指定試験機関は、法第二十一条の許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(試験事務の引継ぎ等)

第十五条　指定試験機関は、法第二十一条の規定による許可を受けて試験事務の全部若しくは一部を廃止する場合、法第二十二条の規定により指定を取り消された場合又は法第二十六条第二項の規定により厚生労働大臣が試験事務の全部若しくは一部を自ら行う場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

(社会福祉士試験に合格した者の氏名の通知等)

第十六条　厚生労働大臣は、指定登録機関に対し、社会福祉士試験に合格した者の氏名、生年月日、住所、社会福祉士試験に合格した年月及び合格証書の番号を記載した書類を交付するものとする。

(登録事務規程の記載事項)

第十七条　法第三十七条において準用する法第十三条第二項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(帳簿の備付け等)

第十八条　指定登録機関は、各月における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに各月の末日において登録を受けている者の人数を記載した帳簿を作成し、登録事務を廃止するまで保存しなければならない。

(登録状況の報告)

第十九条　指定登録機関は、事業年度の各四半期の経過後遅滞なく、当該四半期における登録の件数、登録事項の変更の届出の件数、登録の消除の件数、登録証の訂正及び再交付の件数並びに当該四半期の末日において登録を受けている者の人数を記載した登録状況報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(虚偽登録者等の報告)

第二十条　指定登録機関は、社会福祉士が虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(指定登録機関への通知)

第二十一条　厚生労働大臣は、法第三十二条の規定により社会福祉士の登録を取り消し、又は期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命じたときは、その旨を指定登録機関に通知しなければならない。

(準用)

第二十二条　第一条から第五条まで及び第十三条から第十五条までの規定は、法第三十五条第一項に規定する指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第一条第一項中「第十条第二項」とあるのは「第三十五条第二項」と、「社会福祉士試験」とあるのは「社会福祉士の登録」と、「この条、次条、第五条第一項、第六条、第九条、第十条、第十四条及び第十五条」とあるのは「第二十二条において準用するこの条、次条、第五条第一項、第十四条及び第十五条並びに第十七条及び第十八条」と、第二条第一項中「法第十条第一項」とあるのは「法第三十五条第一項」と、「この条から第五条まで、第九条から第十二条まで、第十四条及び第十五条」とあるのは「第二十二条において準用するこの条から第五条まで、第十四条及び第十五条並びに第十六条及び第十八条から第二十一条まで」と、第三条中「法第十一条第一項」とあるのは「法第三十七条において準用する法第十一条第一項」と、第四条第一項中「法第十二条第一項前段」とあるのは「法第三十七条において準用する法第十二条第一項前段」と、同条第二項中「法第十二条第一項後段」とあるのは「法第三十七条において準用する法第十二条第一項後段」と、第五条第一項中「法第十三条第一項前段」とあるのは「法第三十七条において準用する法第十三条第一項前段」と、同条第二項中「法第十三条第一項後段」とあるのは「法第三十七条において準用する法第十三条第一項後段」と、第十三条中「法第二十条第二項」とあるのは「法第三十七条において準用する法第二十条第二項」と、第十四条中「法第二十一条」とあるのは「法第三十七条において準用する法第二十一条」と、第十五条中「法第二十一条」とあるのは「法第三十七条において準用する法第二十一条」と、「法第二十二条」とあるのは「法第三十七条において準用する法第二十二条」と、「法第二十六条第二項」とあるのは「法第三十七条において準用する法第二十六条第二項」と、「及び書類」とあるのは「、書類及び社会福祉士登録簿」と読み替えるものとする。

(介護福祉士試験委員の要件)

第二十三条　法第四十一条第三項において準用する法第十四条第二項の厚生労働省令で定める要件は、次の表の上欄に掲げる介護福祉士試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる者のいずれかに該当する者であることとする。

(準用)

第二十四条　第一条から第六条まで及び第八条から第十五条までの規定は、法第四十一条第一項に規定する指定試験機関について準用する。この場合において、第一条第一項中「第十条第二項」とあるのは「第四十一条第二項」と、「社会福祉士試験」とあるのは「介護福祉士試験」と、「この条」とあるのは「第二十四条において準用するこの条」と、第二条第一項中「法第十条第一項」とあるのは「法第四十一条第一項」と、「この条」とあるのは「第二十四条において準用するこの条」と、第三条中「法第十一条第一項」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第十一条第一項」と、第四条第一項中「法第十二条第一項前段」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第十二条第一項前段」と、同条第二項中「法第十二条第一項後段」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第十二条第一項後段」と、第五条第一項中「法第十三条第一項前段」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第十三条第一項前段」と、同条第二項中「法第十三条第一項後段」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第十三条第一項後段」と、第六条中「法第十三条第二項」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第十三条第二項」と、第八条中「法第十四条第三項」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第十四条第三項」と、「社会福祉士試験委員」とあるのは「介護福祉士試験委員」と、「この条」とあるのは「第二十四条において準用するこの条」と、第九条中「受験者」とあるのは「筆記試験及び実技試験の区分ごとに、受験者」と、「及び合格した者」とあるのは「、筆記試験にあつてはその合否及び実技試験に合格した者」と、第十条中「合格者の」とあるのは「実技試験の合格者の」と、第十一条中「法第十五条第一項」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第十五条第一項」と、「社会福祉士試験」とあるのは「介護福祉士試験」と、第十二条中「法第八条第二項」とあるのは「法第四十条第三項において準用する法第八条第二項」と、第十三条中「法第二十条第二項」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第二十条第二項」と、第十四条中「法第二十一条」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第二十一条」と、第十五条中「法第二十一条」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第二十一条」と、「法第二十二条」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第二十二条」と、「法第二十六条第二項」とあるのは「法第四十一条第三項において準用する法第二十六条第二項」と読み替えるものとする。

第二十五条　第一条から第五条まで及び第十三条から第二十一条までの規定は、法第四十三条第一項に規定する指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定中「指定試験機関」とあるのは「指定登録機関」と、「試験事務」とあるのは「登録事務」と、第一条第一項中「第十条第二項」とあるのは「第四十三条第二項」と、「社会福祉士試験の実施」とあるのは「介護福祉士の登録」と、「この条、次条、第五条第一項、第六条、第九条、第十条、第十四条及び第十五条」とあるのは「第二十五条において準用するこの条、次条、第五条第一項、第十四条、第十五条、第十七条及び第十八条」と、第二条第一項中「法第十条第一項」とあるのは「法第四十三条第一項」と、「この条から第五条まで、第九条から第十二条まで、第十四条及び第十五条」とあるのは「第二十五条において準用するこの条から第五条まで、第十四条から第十六条まで及び第十八条から第二十一条まで」と、第三条中「法第十一条第一項」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第十一条第一項」と、第四条第一項中「法第十二条第一項前段」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第十二条第一項前段」と、同条第二項中「法第十二条第一項後段」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第十二条第一項後段」と、第五条第一項中「法第十三条第一項前段」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第十三条第一項前段」と、同条第二項中「法第十三条第一項後段」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第十三条第一項後段」と、第十三条中「法第二十条第二項」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第二十条第二項」と、第十四条中「法第二十一条」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第二十一条」と、第十五条中「法第二十一条」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第二十一条」と、「法第二十二条」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第二十二条」と、「法第二十六条第二項」とあるのは「法第四十三条第三項において準用する法第二十六条第二項」と、「及び書類」とあるのは「、書類及び介護福祉士登録簿」と、第十六条中「社会福祉士試験」とあるのは「介護福祉士試験」と、第十七条中「法第三十七条」とあるのは「法第四十三条第三項」と、「社会福祉士登録簿」とあるのは「介護福祉士登録簿」と、第二十条中「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と、第二十一条中「法第三十二条」とあるのは「法第四十二条第二項において準用する法第三十二条」と、「社会福祉士」とあるのは「介護福祉士」と読み替えるものとする。

(施行期日)

第一条　この省令は、不動産登記法の施行の日(平成十七年三月七日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(助教授の在職に関する経過措置)

第二条　この省令による改正後の次に掲げる省令の規定の適用については、この省令の施行前における助教授としての在職は、准教授としての在職とみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。