(輸入及び輸出の許可申請書)

第一条　あへん法(以下「法」という。)第六条第二項に規定するけしがらの輸入又は輸出の許可を受けようとする者が、同条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第一号様式とする。

(あへんの廃棄の許可申請書)

第二条　法第十条第一項に規定するあへんの廃棄の許可を受けようとする者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第二号様式とする。

(栽培の許可申請)

第三条　法第十二条第一項に規定するけしの栽培の許可を受けようとする者が、同条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第三号様式とする。

(法第十四条第一号の厚生労働省令で定める者)

第三条の二　法第十四条第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により法の規定に基づき適正にけしの栽培の業務を行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

(治療等の考慮)

第三条の三　地方厚生局長は、けしの栽培の許可の申請を行つた者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に当該許可を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

(栽培許可証)

第四条　法第十五条第二項第五号の規定により、栽培許可証に記載する事項は、左のとおりとする。

(許可の変更の申請)

第五条　法第十八条第一項の規定により法第十二条第一項又は第二項の許可の変更を受けようとする者が、法第十八条第二項の規定において準用する法第十二条第三項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、左のとおりとし、その様式は、第六号様式とする。

(事故防止の措置)

第六条　法第十九条第二項の規定により、けし栽培者が事故を防止するためにとるべき措置は、左のとおりとする。

(事故の届出書)

第七条　法第二十条(法第三十七条の規定において準用する場合を含む。)の規定による事故の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書(第七号様式)によるものとする。

(けしがらの譲渡及び廃棄の届出)

第八条　法第二十一条第一項の規定により、けしがらの譲渡又は譲受につき届け出なければならない事項は、左のとおりとし、第八号様式の届出書によつて行うものとする。

(変更の届出書)

第九条　法第二十二条第一項の規定による法第十五条第二項第一号、第二号又は第五号に掲げる事項の変更の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書(第十号様式)によるものとする。

(再交付の申請書)

第十条　法第二十三条第一項の規定による栽培許可証の再交付の申請は、左に掲げる事項を記載した申請書(第十一号様式)によるものとする。

(許可の失効の届出書)

第十一条　法第二十四条第一項の規定による許可の失効の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書(第十二号様式)によるものとする。

(廃止の届出書)

第十二条　法第二十五条の規定によるけしの栽培又は研究の廃止の届出は、左に掲げる事項を記載した届出書(第十三号様式)によるものとする。

(栽培許可証の返納)

第十三条　法第二十三条第三項又は法第二十七条の規定により栽培許可証を返納しようとするときは、左に掲げる事項を記載した書面(第十四号様式)を、その栽培許可証に添附しなければならない。

(許可が失効した場合等の届出書)

第十四条　法第二十八条第一項の規定による届出は、左に掲げる事項を記載した届出書(第十五号様式)によるものとする。

(納付方法)

第十五条　けし耕作者又は甲種研究栽培者は、国にあへんを納付するときは、あへんを乾そう❜❜して粉末にし、密封することができるかん❜❜に入れ、且つ、これにけし耕作者又は甲種研究栽培者の住所、氏名、栽培許可証の番号及びあへんの数量を表示してしなければならない。

(納付書)

第十六条　けし耕作者又は甲種研究栽培者は、あへんを納付するときは、左に掲げる事項を記載した納付書(第十六号様式)を提出しなければならない。

(あへんの鑑定方法)

第十七条　法第三十二条第三項に規定するあへんのモルヒネ含有量の鑑定方法は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第四十一条第一項に規定する日本薬局方に定めるあへん末の定量法による。

(災害補償金の交付の申請書)

第十七条の二　法第三十三条第一項に規定する補償金の交付を受けようとするけし耕作者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第十六号様式の二とする。

(売渡の申請書)

第十八条　法第三十四条第一項に規定するあへんの売渡しを受けようとする麻薬製造業者又は麻薬研究施設の設置者が、同条第二項の規定によつて提出する申請書に記載すべき事項は、次のとおりとし、その様式は、第十七号様式とする。

(麻薬製造業者の届出)

第十九条　法第四十条第一項の規定による届出は、第十八号様式によつて行うものとする。

(収去証)

第二十条　あへん監視員は、法第四十四条第一項又は第二項の規定によりあへん、けしがら又はこれらの疑のある物を収去しようとするときは、収去証(第十九号様式)を交付しなければならない。

(身分を示す証票)

第二十一条　法第四十四条第四項の規定によりあへん監視員が携帯すべき身分を示す証票は、第二十号様式による。

(手数料の納付)

第二十二条　法第四十六条に規定する手数料は、その額に相当する収入印紙を申請書にはることにより納付しなければならない。

(権限の委任)

第二十三条　法第五十条の三第一項の規定により、次に掲げる厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。ただし、厚生労働大臣が第十四号、第十五号(第十四号に掲げる権限を厚生労働大臣が自ら行つた場合に限る。)及び第十六号に掲げる権限を自ら行うことを妨げない。

(施行期日)

第一条　この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

(様式に関する経過措置)

第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第十二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。