２　令第三条の規定により前項の申請書に添えなければならない書類は、次のとおりとする。

３　第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本(中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び令第五条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。)を添えなければならない。

３　第一項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　前項の申請書には、戸籍の謄本又は抄本(中長期在留者及び特別永住者にあつては住民票の写し又は住民票記載事項証明書及び令第八条第一項の申請の事由を証する書類とし、出入国管理及び難民認定法第十九条の三各号に掲げる者にあつては旅券その他の身分を証する書類の写し及び同項の申請の事由を証する書類とする。)を添えなければならない。

３　令第八条第三項の手数料の額は、二千七百五十円とする。

４　第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　前項の申請書には、戸籍の謄本若しくは抄本又は住民票の写し若しくは住民票記載事項証明書を添えなければならない。

３　令第九条第三項の手数料の額は、二千七百五十円とする。

４　第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　法第九条の規定による届出は、様式第六による届出票を提出することによつて行うものとする。

２　前項の規定により個別研修計画書を作成しようとする場合には、あらかじめ個別指導者の協力を得なければならない。

３　第一項の規定により作成した個別研修計画書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ当該個別研修計画書が適切である旨の個別指導者の署名を受けなければならない。

４　厚生労働大臣は、再教育研修を適正に実施するため必要があると認めるときは、個別研修計画書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。

２　前項の個別研修修了報告書には、個別研修計画書の写しを添付しなければならない。

３　第一項の規定により作成した個別研修修了報告書を厚生労働大臣に提出する場合には、あらかじめ個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が当該個別研修を修了したものと認める旨の個別指導者の署名を受けなければならない。

４　厚生労働大臣は、第一項の規定による個別研修修了報告書の提出を受けた場合において、個別研修に係る再教育研修命令を受けた者が個別研修を修了したと認めるときは、当該者に対して、個別研修修了証を交付するものとする。

２　前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

３　個別研修に係る再教育研修命令を受けた者に係る第一項の規定の適用については、同項中「免許証」とあるのは、「個別研修修了証及び免許証」とする。

２　前項の申請をするには、様式第六の四による申請書に再教育研修修了登録証及び免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　前項の申請をするには、様式第六の五による申請書に免許証の写しを添え、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

４　再教育研修修了登録証を破り、又は汚した再教育研修修了登録薬剤師が第一項の申請をする場合には、申請書にその再教育研修修了登録証及び免許証の写しを添えなければならない。

５　再教育研修修了登録薬剤師は、再教育研修修了登録証の再交付を受けた後、失つた再教育研修修了登録証を発見したときは、五日以内に、これを厚生労働大臣に返納しなければならない。

２　前項の受験願書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３　第一項の受験願書には、令第十三条に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　前項の申請をするには、様式第九による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書には、手数料として二千五百円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

(施行期日)

１　この省令は、薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)の施行の日(昭和三十六年二月一日)から施行する。

(旧法の規定による学説試験に合格した者に係る特例)

２　旧法第七条の規定により薬剤師国家試験のうち学説試験に合格した者に対しては、法第十一条の規定による試験のうち学説試験を免除する。

３　前項に規定する者が、第十条の規定により受験願書を提出するときは、当該受験願書に学説試験に合格している旨及びその学説試験が施行された年月日を附記しなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十一年一月一日から施行する。

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和五十九年四月二十日から施行する。

この省令は、各種手数料等の額の改定及び規定の合理化に関する法律の施行の日(昭和五十九年五月二十一日)から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

１　この省令は、平成二年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による免許証は、この省令による改正後の様式による免許証とみなす。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、平成七年一月一日から施行する。

この省令は、平成八年一月一日から施行する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

(様式に関する経過措置)

３　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

４　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年七月十六日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日から障害者自立支援法(平成十七年法律第百二十三号)附則第一条第三号に掲げる規定の施行の日の前日までの間は、この省令による改正後の薬剤師法施行規則第十三条第二号ホ中「及び同条第二十三項に規定する福祉ホーム」とあるのは、「、同条第二十三項に規定する福祉ホーム、同法附則第四十一条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する身体障害者更生援護施設(通所による支援のみを行う施設を除く。)、同法附則第四十八条の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同条に規定する精神障害者復帰施設(通所による支援のみを行う施設を除く。)及び同法附則第五十八条第一項の規定によりなお従前の例により運営をすることができることとされた同項に規定する知的障害者援護施設(通所による支援のみを行う施設を除く。)」とする。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行し、平成二十年四月一日から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成三十年十月三十一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成三十一年六月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(以下「法」という。)の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。