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○医療法第六条の十一第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める団体

(平成二十七年八月六日)

(厚生労働省告示第三百四十三号)

医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の十一第二項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める団体を次のとおり定め、平成二十七年十月一日から適用する。

医療法第六条の十一第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める団体

医療法第六条の十一第二項の厚生労働大臣が定める団体は、公益社団法人日本医師会及び都道府県の区域を単位として設立された一般社団法人たる医師会、公益社団法人日本歯科医師会及び都道府県の区域を単位として設立された一般社団法人たる歯科医師会、公益社団法人日本薬剤師会及び都道府県の区域を単位として設立された一般社団法人たる薬剤師会、一般社団法人日本病院薬剤師会、公益社団法人日本看護協会及び都道府県の区域を単位として設立された公益社団法人たる看護協会、公益社団法人日本助産師会及び都道府県の区域を単位として設立された一般社団法人たる助産師会、公益社団法人日本診療放射線技師会、一般社団法人日本臨床衛生検査技師会、公益社団法人日本臨床工学技士会、一般社団法人日本病院会及びその会員が代表者である病院、公益社団法人全日本病院協会及びその会員が代表者である病院、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会、公益社団法人全国自治体病院協議会及びその会員が代表者である病院、一般社団法人全国医学部長病院長会議及びその会員が代表者である大学の医学部又は病院、公益財団法人日本医療機能評価機構、独立行政法人国立病院機構、独立行政法人労働者健康安全機構、独立行政法人地域医療機能推進機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、国立健康危機管理研究機構、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会の会員である厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、国家公務員共済組合連合会、一般社団法人日本病理学会、特定非営利活動法人日本法医学会、一般社団法人日本血液学会、一般社団法人日本内分泌学会、一般社団法人日本内科学会、公益社団法人日本小児科学会、一般社団法人日本感染症学会、一般社団法人日本結核・非結核性抗酸菌症学会、一般財団法人日本消化器病学会、一般社団法人日本循環器学会、公益社団法人日本精神神経学会、一般社団法人日本外科学会、公益社団法人日本整形外科学会、公益社団法人日本産科婦人科学会、公益財団法人日本眼科学会、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会、公益社団法人日本皮膚科学会、一般社団法人日本泌尿器科学会、特定非営利活動法人日本口くう科学会、公益社団法人日本医学放射線学会、日本ハンセン病学会、特定非営利活動法人日本気管食道科学会、一般社団法人日本アレルギー学会、公益社団法人日本化学療法学会、公益社団法人日本麻酔科学会、一般社団法人日本胸部外科学会、一般社団法人日本脳神経外科学会、一般社団法人日本輸血・細胞治療学会、一般社団法人日本糖尿病学会、一般社団法人日本神経学会、一般社団法人日本老年医学会、公益社団法人日本リハビリテーション医学会、一般社団法人日本呼吸器学会、一般社団法人日本腎臓学会、一般社団法人日本リウマチ学会、公益社団法人日本生体医工学会、日本先天異常学会、一般社団法人日本肝臓学会、一般社団法人日本形成外科学会、一般社団法人日本熱帯医学会、一般社団法人日本小児外科学会、一般社団法人日本脈管学会、一般社団法人日本周産期・新生児医学会、一般社団法人日本人工臓器学会、一般社団法人日本消化器外科学会、一般社団法人日本臨床検査医学会、一般社団法人日本核医学会、一般社団法人日本救急医学会、一般社団法人日本心身医学会、一般社団法人日本消化器内視鏡学会、一般社団法人日本がん治療学会、一般社団法人日本移植学会、特定非営利活動法人日本心臓血管外科学会、一般社団法人日本リンパ網内系学会、一般社団法人日本大腸肛門病学会、公益社団法人日本超音波医学会、一般社団法人日本動脈硬化学会、特定非営利活動法人日本呼吸器外科学会、一般社団法人日本集中治療医学会、一般社団法人日本臨床薬理学会、特定非営利活動法人日本高血圧学会、公益社団法人日本臨床細胞学会、一般社団法人日本透析医学会、一般社団法人日本内視鏡外科学会、一般社団法人日本肥満学会、一般社団法人日本血栓止血学会、特定非営利活動法人日本血管外科学会、特定非営利活動法人日本レーザー医学会、公益社団法人日本臨床腫瘍学会、特定非営利活動法人日本呼吸器内視鏡学会、一般社団法人日本プライマリ・ケア連合学会、一般社団法人日本脊椎脊髄病学会、特定非営利活動法人日本緩和医療学会、公益社団法人日本放射線腫瘍学会、一般社団法人日本熱傷学会、特定非営利活動法人日本小児循環器学会、一般社団法人日本磁気共鳴医学会、特定非営利活動法人日本肺がん学会、一般社団法人日本胃がん学会、一般社団法人日本造血・免疫細胞療法学会、一般社団法人日本ペインクリニック学会、一般社団法人日本病態栄養学会、一般社団法人日本災害医学会、一般社団法人日本臨床栄養代謝学会、一般社団法人日本再生医療学会、一般社団法人日本インターベンショナルラジオロジー学会、一般社団法人日本内分泌外科学会、公益社団法人日本婦人科腫瘍学会、一般社団法人日本肝胆膵外科学会、特定非営利活動法人日本食道学会、一般社団法人日本美容外科学会(Japan Society of Aesthetic Plastic Surgery)、一般社団法人日本美容外科学会(JAPAN SOCIETY OF AESTHETIC SURGERY)、日本歯科医学会、一般社団法人日本医療薬学会、一般社団法人日本看護系学会協議会の社員である学会、一般社団法人医療の質・安全学会、一般社団法人医療安全全国共同行動並びに一般社団法人日本医療安全学会とする。

改正文 (平成二八年三月三一日厚生労働省告示第一四二号) 抄

平成二十八年四月一日から適用する。

附 則 (令和七年三月七日厚生労働省告示第五二号) 抄

(適用期日)

1 この告示は、令和七年四月一日から適用する。