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○平成二十年／外務省／厚生労働省／告示第二号(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第一条の二第一項に規定する地域及び者)
(平成二十年十二月十二日)
(／外務省／厚生労働省／告示第二号)
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成七年政令第二十六号)第一条の二第一項の規定に基づき、同項に規定する地域及び者を次のように定め、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成二十年政令第三百八十一号)の施行の日(平成二十年十二月十五日)から適用する。
なお、平成十七年／外務省／厚生労働省／告示第一号(在外の被爆者による申請について領事官を経由して行うことが著しく困難である地域等を定める件)は、廃止する。
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令(平成七年政令第二十六号)第一条の二第一項に規定する領事官を経由して申請を行うことが著しく困難である地域は、次の各号に掲げる地域とし、同項に規定する者は、次の各号に掲げる地域の区分に応じ、当該各号に定める者とする。
一 台湾(次号に掲げる地域を除く。) 財団法人交流協会(昭和四十七年十二月八日に財団法人交流協会という名称で設立された法人をいう。次号において同じ。)台北事務所長
二 台湾(雲林県、嘉義市、嘉義県、台南市、台南県、高雄市、高雄県、台東県、屏東県及び澎湖県の地域に限る。) 財団法人交流協会高雄事務所長