(適用の一般原則)

第一条　医療法(昭和二十三年法律第二百五号。以下「法」という。)第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債を発行する社会医療法人(当該社会医療法人債の総額について償還済みであるものを除き、社会医療法人債を発行した医療法人を含む。以下同じ。)が、法第五十一条第一項の規定により作成しなければならない書類のうち、財産目録、貸借対照表、損益計算書、純資産変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表(以下「財務諸表」という。)の用語、様式及び作成方法は、この規則の定めによるものとする。

(財務諸表の作成基準及び表示方法)

第二条　社会医療法人債を発行する社会医療法人が、法第五十一条第一項の規定により作成する財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

(重要な会計方針の記載)

第三条　財務諸表作成のために採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法その他財務諸表作成のための基本となる事項(次条において「会計方針」という。)で次の各号に掲げる事項は、キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、記載を省略することができる。

(会計方針の変更に関する記載)

第四条　会計方針を変更した場合には、次の各号に掲げる事項を前条による記載の次に記載しなければならない。

(重要な後発事象の注記)

第五条　貸借対照表日後、当該社会医療法人の翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす事象(以下「重要な後発事象」という。)が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。

(追加情報の注記)

第六条　この規則において特に定める注記のほか、利害関係人が社会医療法人の財政及び経営の状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。

(税効果会計の適用)

第七条　法人税その他利益に関連する金額を課税標準として課される租税(以下「法人税等」という。)については、税効果会計(貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得の計算の結果算定された資産及び負債の金額との間に差異がある場合において、当該差異に係る法人税等の金額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益の金額と法人税等の金額を合理的に対応させるための会計処理をいう。以下同じ。)を適用して財務諸表を作成しなければならない。

(注記の方法)

第八条　この規則の規定により記載すべき注記は、脚注(当該注記に係る事項が記載されている財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。)として記載することが適当であると認められるものを除き、第三条及び第四条の規定による記載の次に記載しなければならない。ただし、第三条の規定により記載した事項と関係がある事項については、これと併せて記載することができる。

(金額の表示の単位)

第九条　財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、千円単位をもって表示するものとする。

(財産目録の記載方法)

第十条　財産目録の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

(財産目録の区分表示)

第十一条　前条の財産目録は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。この場合において、第一号に掲げる部は、その内容を示す適当な名称を付した項目に細分することができる。

(貸借対照表の記載方法)

第十二条　貸借対照表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

(資産、負債及び純資産の分類)

第十三条　資産、負債及び純資産は、それぞれ資産の部、負債の部及び純資産の部に分類して記載しなければならない。

(資産の分類)

第十四条　資産は、流動資産及び固定資産に分類し、更に、固定資産に属する資産は、有形固定資産、無形固定資産及びその他の資産に分類して記載しなければならない。

(流動資産の範囲)

第十五条　次に掲げる資産は、流動資産に属するものとする。

(流動資産の区分表示)

第十六条　流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

(流動資産に係る引当金の表示)

第十七条　流動資産に属する資産に係る引当金は、当該各資産科目に対する控除科目として、当該各資産科目別に貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、次の各号に掲げる方法によることを妨げない。

(有形固定資産の範囲)

第十八条　次に掲げる資産は、有形固定資産に属するものとする。

(有形固定資産の区分表示)

第十九条　有形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

(減価償却累計額の表示)

第二十条　建物、構築物、医療用器械備品、その他の器械備品、車両及び船舶又はその他の有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合の外、当該各資産科目に対する控除科目として、減価償却累計額の科目をもって掲記しなければならない。ただし、これらの固定資産に対する控除科目として一括して掲記することを妨げない。

(減損損失累計額の表示)

第二十一条　各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各資産の金額(前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を、当該資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額。)から直接控除し、その控除残高を当該各資産の金額として表示しなければならない。

(無形固定資産の範囲)

第二十二条　借地権、ソフトウエアその他これらに準ずる資産は、無形固定資産に属するものとする。

(無形固定資産の区分表示)

第二十三条　無形固定資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

(その他の資産の範囲)

第二十四条　次に掲げる資産は、その他の資産に属するものとする。

(その他の資産の区分表示)

第二十五条　その他の資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

(その他の資産に係る引当金の表示)

第二十六条　第十七条の規定は、その他の資産に属する資産に係る引当金について準用する。

(担保資産の注記)

第二十七条　資産が担保に供されているときは、その旨を注記しなければならない。

(負債の分類)

第二十八条　負債は、流動負債及び固定負債に分類して記載しなければならない。

(流動負債の範囲)

第二十九条　次に掲げる負債は、流動負債に属するものとする。

(流動負債の区分表示)

第三十条　流動負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、期限経過の未償還社会医療法人債で、その金額が負債及び純資産の合計額の百分の一を超えるものについては、当該負債を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。

(固定負債の範囲)

第三十一条　社会医療法人債、長期借入金、繰延税金負債、引当金(第二十九条第一項第四号に掲げる引当金を除く。)及びその他の負債で流動負債に属しないものは、固定負債に属するものとする。

(固定負債の区分表示)

第三十二条　固定負債に属する負債は、次に掲げる項目の区分に従い、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

(繰延税金資産及び繰延税金負債の表示)

第三十三条　第二十五条第一項第五号に掲げる繰延税金資産と第三十二条第一項第三号に掲げる繰延税金負債とがある場合には、その差額を繰延税金資産又は繰延税金負債として投資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。

(偶発債務の注記)

第三十四条　偶発債務(債務の保証(債務の保証と同様の効果を有するものを含む。)、係争事件に係る賠償義務その他現実に発生していない債務で、将来において事業の負担となる可能性のあるものをいう。)がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。

(純資産の分類)

第三十五条　純資産は、積立金及び評価・換算差額等に分類して記載しなければならない。

第三十六条　削除

第三十七条　積立金は、次に掲げる項目の区分に従い、当該積立金を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

(評価・換算差額等の分類及び区分表示)

第三十八条　評価・換算差額等は、次に掲げる項目の区分に従い、当該項目を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

(貸借対照表の区分表示)

第三十九条　資産、負債及び純資産は、本章に定めるもののほか別表に掲げる項目の区分に従い、当該資産、負債及び純資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

(収益業務の注記)

第四十条　収益業務に係る固有の資産、負債及び純資産は、貸借対照表の科目別に注記しなければならない。

(損益計算書の記載方法)

第四十一条　損益計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

(収益及び費用の分類)

第四十二条　収益又は費用は、次に掲げる項目を示す名称を付した科目に分類して記載しなければならない。

(事業損益の範囲)

第四十三条　事業損益は、本来業務(医療法人が開設する病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務をいう。以下同じ。)、附帯業務(医療法人が行う法第四十二条各号に掲げる業務をいう。以下同じ。)及び収益業務(法第四十二条の二第一項に規定する収益業務をいう。以下同じ。)の事業活動から生ずる収益又は費用とする。

(事業費用の表示方法)

第四十四条　事業費用は、本来業務、附帯業務及び収益業務に区分して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記しなければならない。

(事業外収益又は事業外費用の範囲)

第四十五条　事業外収益又は事業外費用は、本来業務、附帯業務及び収益業務の事業活動以外の原因から生ずる収益又は費用であって経常的に発生するものとする。

(特別損失の表示方法)

第四十六条　特別損失に属する損失は、前期損益修正損、固定資産売却損、減損損失、災害による損失その他の項目の区分に従い、当該損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、各損失のうち、その金額が特別損失の総額の百分の十以下のもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、当該損失を一括して示す名称を付した科目をもって掲記することができる。

(減損損失に関する注記)

第四十七条　減損損失を認識した資産又は資産グループ(複数の資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す場合における当該資産の集まりをいう。以下同じ。)がある場合には、当該資産又は資産グループごとに、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

(損益計算書の区分表示)

第四十八条　事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失は、本章に定めるもののほか別表に掲げる項目の区分に従い、当該事業損益、事業外収益、事業外費用、特別利益及び特別損失を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。

(事業損益金額の表示)

第四十九条　事業収益の金額から事業費用の金額を控除した額(事業費用の金額が事業収益の金額をこえる場合は、事業費用の金額から事業収益の金額を控除した額)を事業利益又は事業損失として表示しなければならない。

(経常損益金額の表示)

第五十条　事業利益の金額又は事業損失の金額に、事業外収益の金額を加減し、次に事業外費用の金額を加減した額を、経常利益又は経常損失として表示しなければならない。

(当期純損益金額の表示)

第五十一条　経常利益の金額又は経常損失の金額に特別利益の金額を加減し、次に特別損失の金額を加減した額を、税引前当期純利益又は税引前当期純損失として表示しなければならない。

(純資産変動計算書の記載方法)

第五十二条　純資産変動計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

(純資産変動計算書の区分表示)

第五十三条　純資産変動計算書は、積立金及び評価・換算差額等に分類して記載しなければならない。

(積立金)

第五十四条　積立金は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。

(評価・換算差額等)

第五十五条　評価・換算差額等は、前会計年度末残高、当会計年度変動額及び当会計年度末残高に区分して記載しなければならない。

(キャッシュ・フロー計算書の記載方法)

第五十六条　キャッシュ・フロー計算書の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

(キャッシュ・フロー計算書の表示区分)

第五十七条　キャッシュ・フロー計算書には、次の各号に掲げる区分を設けてキャッシュ・フローの状況を記載しなければならない。

(事業活動によるキャッシュ・フローの表示方法)

第五十八条　前条第一号に掲げる事業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、事業損益の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

(投資活動によるキャッシュ・フローの表示方法)

第五十九条　第五十七条第二号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、有価証券(現金同等物を除く。以下この条において同じ。)の取得による支出、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、貸付けによる支出、貸付金の回収による収入その他投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

(財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法)

第六十条　第五十七条第三号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法により、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社会医療法人債の発行による収入、社会医療法人債の償還による支出その他財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

(現金及び現金同等物に係る換算差額等の記載)

第六十一条　現金及び現金同等物に係る換算差額が発生した場合は、第五十七条各号に掲げる区分とは別に、表示するものとする。

(附属明細表の記載方法)

第六十二条　附属明細表の記載方法は、本章の規定の定めるところによる。

(附属明細表の種類)

第六十三条　附属明細表の種類は、次に掲げるものとする。