添付一覧
ニ 在宅妊娠糖尿病患者指導管理
ホ 在宅自己腹膜灌流指導管理
ヘ 在宅血液透析指導管理
ト 在宅酸素療法指導管理
チ 在宅中心静脈栄養法指導管理
リ 在宅成分栄養経管栄養法指導管理
ヌ 在宅小児経管栄養法指導管理
ル 在宅半固形栄養経管栄養法指導管理
ヲ 在宅自己導尿指導管理
ワ 在宅人工呼吸指導管理
カ 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理
ヨ 在宅悪性腫瘍等患者指導管理
タ 在宅悪性腫瘍患者共同指導管理
レ 在宅寝たきり患者処置指導管理
ソ 在宅自己疼痛管理指導管理
ツ 在宅振戦等刺激装置治療指導管理
ネ 在宅迷走神経電気刺激治療指導管理
ナ 在宅仙骨神経刺激療法指導管理
ラ 在宅肺高血圧症患者指導管理
ム 在宅気管切開患者指導管理
ウ 在宅難治性皮膚疾患処置指導管理
ヰ 在宅植込型補助人工心臓(非拍動流型)指導管理
ノ 在宅経腸投薬指導管理
オ 在宅腫瘍治療電場療法指導管理
ク 在宅経肛門的自己洗腸指導管理
三 診療内容
イ 点滴の管理
ロ 中心静脈栄養
ハ 腹膜透析
ニ 酸素療法
ホ 経管栄養
ヘ 疼痛の管理
ト 褥瘡の管理
チ 人工肛門の管理
リ 人工膀胱の管理
ヌ レスピレーター
ル モニター測定
ヲ 尿カテーテル
ワ 気管切開部の処置
カ 在宅ターミナルケアの対応
四 他の施設との連携
イ 病院との連携
ロ 診療所との連携
ハ 訪問看護ステーションとの連携
ニ 居宅介護支援事業所との連携
ホ 薬局との連携
(平二四厚労告四九三・平二八厚労告四三七・平三一厚労告六五・令三厚労告一一二・一部改正)
第十五条 規則別表第一第二の項第一号イ(11)及びロ(11)に規定する厚生労働大臣の定める介護サービスは、次のとおりとする。
一 施設サービス
イ 介護福祉施設サービス
ロ 介護保健施設サービス
ハ 介護療養施設サービス
ニ 介護医療院サービス
二 居宅介護支援
三 居宅サービス
イ 訪問介護
ロ 訪問入浴介護
ハ 訪問看護
ニ 訪問リハビリテーション
ホ 居宅療養管理指導
ヘ 通所介護
ト 通所リハビリテーション
チ 短期入所生活介護
リ 短期入所療養介護
ヌ 特定施設入居者生活介護
ル 福祉用具貸与
ヲ 特定福祉用具販売
四 地域密着型サービス
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ロ 夜間対応型訪問介護
ハ 地域密着型通所介護
ニ 認知症対応型通所介護
ホ 小規模多機能型居宅介護
ヘ 認知症対応型共同生活介護
ト 地域密着型特定施設入居者生活介護
チ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
リ 複合型サービス
五 介護予防支援
六 介護予防サービス
イ 介護予防訪問入浴介護
ロ 介護予防訪問看護
ハ 介護予防訪問リハビリテーション
ニ 介護予防居宅療養管理指導
ホ 介護予防通所リハビリテーション
ヘ 介護予防短期入所生活介護
ト 介護予防短期入所療養介護
チ 介護予防特定施設入居者生活介護
リ 介護予防福祉用具貸与
ヌ 特定介護予防福祉用具販売
七 介護予防地域密着型サービス
イ 介護予防認知症対応型通所介護
ロ 介護予防小規模多機能型居宅介護
ハ 介護予防認知症対応型共同生活介護
八 地域支援事業
イ 第一号訪問事業
ロ 第一号通所事業
(平二四厚労告二〇二・平二七厚労告一九五・平二八厚労告一六八・平三一厚労告六五・一部改正)
第十六条 規則別表第一第二の項第一号ニ(2)に規定する厚生労働大臣の定める相談又は指導は、次のとおりとする。
一 周産期相談
二 母乳育児相談
三 栄養相談
四 家族計画指導(受胎調節実地指導を含む。)
五 女性の健康相談
六 訪問相談又は訪問指導
(平二八厚労告四三七・一部改正)
第十七条 規則別表第一第二の項第一号イ(13)(iii)に規定する厚生労働大臣が定める身近な地域における日常的な医療の提供や健康管理に関する相談等を行う医療機関の機能は、次のとおりとする。ただし、病院については、第五号に掲げるものを除く。
一 日常的な医学管理及び重症化予防
二 地域の医療機関等との連携
三 在宅療養支援、介護等との連携
四 適切かつ分かりやすい情報の提供
五 地域包括診療加算の届出
六 地域包括診療料の届出
七 小児かかりつけ診療料の届出
八 機能強化加算の届出
(平三一厚労告六五・追加、令三厚労告一一二・一部改正)
第十八条 規則別表第一第三の項第一号イ(1)(i)、(ii)及び(iii)、ロ(1)(i)、ハ(1)(i)並びにニ(1)(i)に規定する厚生労働大臣の定める医療従事者は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、助産師、歯科衛生士、管理栄養士及び栄養士、診療放射線技師、理学療法士並びに作業療法士とする。
(平三一厚労告六五・旧第十七条繰下、令五厚労告一八二・一部改正)
第十九条 規則別表第一第三の項第一号イ(6)(i)に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。
一 検査
二 処方
三 予約
(平三一厚労告六五・旧第十八条繰下)
第二十条 規則別表第一第三の項第一号イ(14)に規定する厚生労働大臣が定める医療の評価機関は、次のとおりとする。
一 公益財団法人日本医療機能評価機構
二 Joint Commission International(平成六年にJoint Commission Internationalという名称で設立された医療の評価機関をいう。)
三 一般財団法人日本品質保証機構
(平三一厚労告六五・追加、令三厚労告一一二・令五厚労告一八二・一部改正)
第二十一条 規則別表第一第四の項に規定する厚生労働大臣の定める事項は、次のとおりとする。
一 第九条において厚生労働大臣が定めるもののうち、第十六号から第二十三号までに掲げるもの(照射線量を表示する機能を有するものに限る。)の保有台数
二 第十一条において厚生労働大臣が定めるもののうち、第一号チ及びヲ、第二号トからリまで、ルからソまで及びナ、第四号ロからトまで、第五号トからヌまで、ワ及びタ、第六号ハ及びニ、第七号ハ、ホからトまで、ヌ、ル、カ、ヨ及びソからナまで、第八号ハ、ホ、トからルまで、カ及びヨ、第九号ヘからカまで、第十号ト、チ、ヌ、ヲ、ワ及びタ、第十一号ロからヘまで、第十二号ハからホまで及びチ、第十三号ロ、第十四号ヘ、リ及びヌ、第十五号ト及びチ、第十六号ニからルまで、ワ及びヨ、第十七号ハからルまで、第十八号ワからヨまで、第十九号イからニまで及びヘ、第二十一号ロからニまで、第二十二号ハからヘまで並びに第二十六号ニの実施件数
(平二四厚労告四九三・平二八厚労告四三七・一部改正、平三一厚労告六五・旧第十九条繰下・一部改正)
改正文 (平成二〇年三月二六日厚生労働省告示第一二〇号) 抄
平成二十年四月一日から適用する。ただし、同令附則第二条の規定が適用される場合における同令による改正前の医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)別表第一第二の項第一号イ(1)、ロ(1)及びハ(1)に規定する厚生労働大臣の定める種類はこの告示による改正前の平成十九年厚生労働省告示第五十三号第八条各号に掲げる種類とし、当分の間、平成十九年厚生労働省告示第百八号(医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関して広告することができる事項の件)第一条第二号の厚生労働大臣に届け出た団体が行う認定に係る医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格に係る届出が受理された日から起算して二年を経過する日までの間における当該資格は、医療法施行規則第一条第二項の規定にかかわらず、同項に規定する事項に該当しないものとすることができる。
改正文 (平成二〇年三月三一日厚生労働省告示第二〇五号) 抄
平成二十年四月一日から適用する。
改正文 (平成二四年三月三〇日厚生労働省告示第二〇二号) 抄
平成二十四年四月一日から適用する。
改正文 (平成二五年三月三〇日厚生労働省告示第一二六号) 抄
平成二十五年四月一日から適用する。
附 則 (平成二六年九月一八日厚生労働省告示第三六一号)
この告示は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成二十五年法律第百六号)の施行の日(平成二十六年十月一日)から施行する。
改正文 (平成二七年三月三一日厚生労働省告示第一九五号) 抄
平成二十七年四月一日から適用する。
改正文 (平成二八年三月三一日厚生労働省告示第一六八号) 抄
平成二十八年四月一日から適用する。
改正文 (令和三年三月二九日厚生労働省告示第一一二号) 抄
令和三年四月一日から適用する。
改正文 (令和四年三月三一日厚生労働省告示第一三八号) 抄
令和四年四月一日から適用する。ただし、令和五年三月三十一日までに行う医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第六条の三第一項の規定による報告については、なお従前の例によることができる。
改正文 (令和五年四月二八日厚生労働省告示第一八二号) 抄
令和五年五月一日から適用する。