添付一覧
○平成十九年厚生労働省告示第五十三号(医療法施行規則別表第一の規定に基づく病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるもの)
(平成十九年三月二十六日)
(厚生労働省告示第五十三号)
医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)別表第一の規定に基づき、病院、診療所又は助産所の管理者が都道府県知事に報告しなければならない事項として医療法施行規則別表第一に掲げる事項のうち、厚生労働大臣の定めるものを次のように定め、平成十九年四月一日から適用する。
第一条 医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号。以下「規則」という。)別表第一第一の項第二号イ(7)に規定する厚生労働大臣の定める対応は、次のとおりとする。
一 終日の対応
二 病院又は診療所における緊急時の連絡先への連絡による対応
三 連携する病院又は診療所への電話の転送
第二条 規則別表第一第一の項第二号ロ(3)に規定する厚生労働大臣の定める業務形態は、次のとおりとする。
一 助産所内における業務の実施
二 出張による業務の実施
第二条の二 規則別表第一第一の項第三号イ(2)に規定する厚生労働大臣の定める体制は、次のとおりとする。ただし、診療所、歯科診療所及び助産所については第三号に掲げるものを除く。
一 対応することができる外国語の種類
二 多言語音声翻訳機器の利用の有無
三 外国人の患者の受入れに関するサポート体制の整備
(令三厚労告一一二・追加)
第三条 規則別表第一第一の項第三号イ(3)に規定する厚生労働大臣の定めるサービス内容は、次のとおりとする。
一 手話による対応
二 施設内の情報の表示
三 音声による情報の伝達
四 施設内点字ブロックの設置
五 点字による表示
第四条 規則別表第一第一の項第三号イ(4)に規定する厚生労働大臣の定めるサービス内容は、次のとおりとする。
一 施設のバリアフリー化の実施
二 車椅子等利用者用駐車施設の有無
三 多機能トイレの設置
(令三厚労告一一二・一部改正)
第五条 規則別表第一第一の項第三号イ(5)に規定する厚生労働大臣の定める措置は、次のとおりとする。
一 施設内における全面禁煙の実施
二 健康増進法(平成十四年法律第百三号)第二十八条第十三号に規定する特定屋外喫煙場所の設置
(令三厚労告一一二・一部改正)
第六条 規則別表第一第一の項第三号ロ(2)に規定する厚生労働大臣の定める提供方法は、次のとおりとする。
一 適時及び適温による食事の提供
二 病床外での食事
三 選択可能な入院食の提供
第七条 規則別表第一第一の項第四号イ(1)に規定する厚生労働大臣の定める種類は、次のとおりとする。ただし、病院については第四十一号、第四十二号及び第五十四号に掲げるものを除き、診療所については第一号から第七号まで、第九号から第十三号まで、第十五号から第十九号まで、第二十一号、第二十二号、第三十二号、第三十三号、第四十一号、第四十六号、第四十九号、第五十号、第五十二号及び第五十四号に掲げるものに限り、歯科診療所については第一号から第六号まで、第十号、第十一号、第十五号、第十六号、第十八号、第十九号、第三十一号から第三十三号まで、第四十二号、第四十六号、第五十号、第五十二号及び第五十四号に掲げるものに限り、助産所については第四十九号に掲げるものに限る。
一 保険医療機関
二 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)第七条第一項に規定する医療保険各法及び同法に基づく療養等の給付の対象とならない医療並びに公費負担医療を行わない医療機関
三 労災保険指定医療機関
四 指定自立支援医療機関(更生医療)
五 指定自立支援医療機関(育成医療)
六 指定自立支援医療機関(精神通院医療)
七 身体障害者福祉法指定医の配置されている医療機関
八 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)に基づく指定病院又は応急入院指定病院
九 精神保健指定医の配置されている医療機関
十 生活保護法指定医療機関(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)に基づく指定医療機関を含む。)
十一 医療保護施設(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療保護施設を含む。)
十二 結核指定医療機関
十三 指定養育医療機関
十四 指定療育機関
十五 指定小児慢性特定疾病医療機関
十六 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)に基づく指定医療機関
十七 戦傷病者特別援護法指定医療機関
十八 原子爆弾被害者指定医療機関
十九 原子爆弾被害者一般疾病医療機関
二十 特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関又は第二種感染症指定医療機関
二十一 公害医療機関
二十二 母体保護法指定医の配置されている医療機関
二十三 特定機能病院
二十四 臨床研究中核病院
二十五 地域医療支援病院
二十六 災害拠点病院
二十七 へき地医療拠点病院
二十八 小児救急医療拠点病院
二十九 救命救急センター
三十 臨床研修病院
三十一 単独型臨床研修施設又は管理型臨床研修施設
三十二 特定行為研修指定研修機関
三十三 臨床修練病院等
三十四 臨床教授等病院
三十五 がん診療連携拠点病院等
三十六 がんゲノム医療中核拠点病院等
三十七 小児がん拠点病院
三十八 エイズ治療拠点病院
三十九 肝疾患診療連携拠点病院
四十 特定疾患治療研究事業委託医療機関
四十一 在宅療養支援診療所
四十二 在宅療養支援歯科診療所
四十三 在宅療養支援病院
四十四 在宅療養後方支援病院
四十五 DPC対象病院
四十六 無料低額診療事業実施医療機関
四十七 総合周産期母子医療センター
四十八 地域周産期母子医療センター
四十九 不妊専門相談センター
五十 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
五十一 都道府県アレルギー疾患医療拠点病院
五十二 外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関
五十三 紹介受診重点病院
五十四 紹介受診重点診療所
(平二〇厚労告一二〇・平二〇厚労告二〇五・平二四厚労告四九三・平二六厚労告三六一・平二八厚労告一六七・平二八厚労告四三七・平三一厚労告六五・令三厚労告一一二・令四厚労告一三八・一部改正)
第八条 規則別表第一第二の項第一号イ(1)、ロ(1)及びハ(1)に規定する厚生労働大臣が定める事項は、平成十九年厚生労働省告示第百八号第一条第二号の一般社団法人日本専門医機構又は一般社団法人日本歯科専門医機構が行う認定に係る医師又は歯科医師の専門性に関する資格(基本的な診療領域に係るものに限る。)及び同条第三号の厚生労働大臣に届け出た団体が行う認定に係る薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格並びに令和三年厚生労働省告示第三百四十七号附則第二条の規定により、当分の間、なお従前の例により広告することができることとされた医師及び歯科医師の専門性に関する資格の種類及びその種類毎の人数とする。
(平二〇厚労告一二〇・全改、令三厚労告一一二・令四厚労告一三八・一部改正)
第九条 規則別表第一第二の項第一号イ(2)及びロ(2)に規定する厚生労働大臣の定める施設設備は、次のとおりとする。ただし、診療所については、第十六号から第二十三号までに掲げるものに限る。
一 集中治療室
二 冠状動脈疾患専用集中治療室
三 脳卒中専用集中治療室
四 呼吸器疾患専用集中治療室
五 小児集中治療室
六 新生児集中治療室
七 母体胎児集中治療室
八 手術室
九 無菌治療室
十 機能訓練室
十一 精神科保護室
十二 病理解剖室
十三 高気圧酸素治療室
十四 ヘリコプターを含む患者搬送車
十五 新生児搬送車
十六 移動型デジタル式循環器用X線透視診断装置
十七 移動型アナログ式循環器用X線透視診断装置
十八 据置型デジタル式循環器用X線透視診断装置
十九 据置型アナログ式循環器用X線透視診断装置
二十 X線CT組合せ型循環器X線診断装置
二十一 全身用X線CT診断装置
二十二 X線CT組合せ型ポジトロンCT装置
二十三 X線CT組合せ型SPECT装置
(平二四厚労告四九三・平二八厚労告四三七・平三一厚労告六五・一部改正)
第十条 規則別表第一第二の項第一号イ(3)及びロ(3)に規定する厚生労働大臣の定める介護施設は、次のとおりとする。
一 介護老人福祉施設
二 介護老人保健施設
三 介護医療院
四 居宅介護支援事業所
五 介護予防支援事業所
六 老人介護支援センター
七 訪問看護ステーション又は介護予防訪問看護ステーション
八 通所介護事業所
九 通所リハビリテーション事業所又は介護予防通所リハビリテーション事業所
十 短期入所生活介護事業所又は介護予防短期入所生活介護事業所
十一 短期入所療養介護事業所又は介護予防短期入所療養介護事業所
十二 特定施設又は介護予防特定施設
十三 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
十四 地域密着型通所介護
十五 認知症対応型通所介護事業所又は介護予防認知症対応型通所介護事業所
十六 小規模多機能型居宅介護事業所又は介護予防小規模多機能型居宅介護事業所
十七 認知症対応型グループホーム又は介護予防認知症対応型グループホーム
十八 地域密着型特定施設
十九 地域密着型介護老人福祉施設
二十 複合型サービス事業所
二十一 第一号通所事業に係る事業所
(平二四厚労告二〇二・平二七厚労告一九五・平二八厚労告一六八・平三一厚労告六五・一部改正)
第十一条 規則別表第一第二の項第一号イ(4)、ロ(4)及びハ(2)に規定する厚生労働大臣の定める疾患又は治療内容は、次のとおりとする。
一 皮膚・形成外科領域
イ 皮膚・形成外科領域の一次診療
ロ 真菌検査
ハ 皮膚生検
ニ 凍結療法
ホ 光線療法
ヘ 中等症の熱傷の入院治療
ト 顔面外傷の治療
チ 皮膚悪性腫瘍手術
リ 皮膚悪性腫瘍化学療法
ヌ 良性腫瘍又は母斑その他の切除・縫合手術
ル マイクロサージェリーによる遊離組織移植
ヲ 唇顎口蓋裂手術
ワ アトピー性皮膚炎の治療
二 神経・脳血管領域
イ 神経・脳血管領域の一次診療
ロ 脳波検査
ハ 長期継続頭蓋内脳波検査
ニ 光トポグラフィー
ホ 脳磁図
ヘ 頭蓋内圧持続測定
ト 頸部動脈血栓内膜剥離術
チ 経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術(終日対応することができるものに限る。)
リ チ以外の経皮的選択的脳血栓・塞栓溶解術
ヌ 抗血栓療法
ル 頭蓋内血腫除去術(終日対応することができるものに限る。)
ヲ ル以外の頭蓋内血腫除去術
ワ 脳動脈瘤根治術(終日対応することができるものに限る。)
カ ワ以外の脳動脈瘤根治術
ヨ 脳動静脈奇形摘出術
タ 脳血管内手術
レ 脳腫瘍摘出術
ソ 脊髄腫瘍摘出術
ツ 悪性脳腫瘍放射線療法
ネ 悪性脳腫瘍化学療法
ナ 小児脳外科手術
ラ てんかん手術を含む機能的脳神経手術
三 精神科・神経科領域
イ 精神科・神経科領域の一次診療
ロ 臨床心理・神経心理検査
ハ 精神療法
ニ 精神分析療法
ホ 心身医学療法
ヘ 終夜睡眠ポリグラフィー
ト 禁煙指導
チ 思春期のうつ病又は躁うつ病
リ 睡眠障害
ヌ 摂食障害
ル アルコール依存症
ヲ 薬物依存症
ワ 神経症性障害
カ 認知症
ヨ 心的外傷後ストレス障害
タ 発達障害
レ 精神科ショート・ケア
ソ 精神科デイ・ケア
ツ 精神科ナイト・ケア
ネ 精神科デイ・ナイト・ケア
ナ 重度認知症患者デイ・ケア
四 眼領域
イ 眼領域の一次診療
ロ 硝子体手術
ハ 水晶体再建術
ニ 緑内障手術
ホ 網膜光凝固術
ヘ 斜視手術
ト 角膜移植術
チ コンタクトレンズ検査
リ 小児視力障害診療
五 耳鼻咽喉領域
イ 耳鼻咽喉領域の一次診療
ロ 喉頭ファイバースコピー
ハ 純音聴力検査
ニ 補聴器適合検査
ホ 電気味覚検査
ヘ 小児聴力障害診療
ト 鼓室形成手術
チ 副鼻腔炎手術
リ 内視鏡下副鼻腔炎手術
ヌ 舌悪性腫瘍手術
ル 舌悪性腫瘍化学療法
ヲ 舌悪性腫瘍放射線療法
ワ 咽頭悪性腫瘍手術
カ 咽頭悪性腫瘍化学療法
ヨ 咽頭悪性腫瘍放射線療法
タ 喉頭悪性腫瘍手術
レ 喉頭悪性腫瘍化学療法
ソ 喉頭悪性腫瘍放射線療法
ツ 摂食機能障害の治療
六 呼吸器領域
イ 呼吸器領域の一次診療
ロ 気管支ファイバースコピー
ハ 肺悪性腫瘍摘出術
ニ 胸腔鏡下肺悪性腫瘍摘出術
ホ 肺悪性腫瘍化学療法
ヘ 肺悪性腫瘍放射線療法
ト 在宅持続陽圧呼吸療法
チ 在宅酸素療法
七 消化器系領域
イ 消化器系領域の一次診療
ロ 上部消化管内視鏡検査
ハ 上部消化管内視鏡的切除術
ニ 下部消化管内視鏡検査
ホ 下部消化管内視鏡的切除術
ヘ 虫垂切除術(ただし、乳幼児に係るものを除く。)
ト 食道悪性腫瘍手術
チ 食道悪性腫瘍化学療法
リ 食道悪性腫瘍放射線療法
ヌ 胃悪性腫瘍手術
ル 腹腔鏡下胃悪性腫瘍手術
ヲ 胃悪性腫瘍化学療法
ワ 胃悪性腫瘍放射線療法
カ 大腸悪性腫瘍手術
ヨ 腹腔鏡下大腸悪性腫瘍手術
タ 大腸悪性腫瘍化学療法
レ 人工肛門の管理
ソ 移植用部分小腸採取術(生体)
ツ 生体部分小腸移植術
ネ 移植用小腸採取術(死体)
ナ 同種死体小腸移植術
八 肝・胆道・膵臓領域
イ 肝・胆道・膵臓領域の一次診療
ロ 肝生検
ハ 肝悪性腫瘍手術
ニ 肝悪性腫瘍化学療法
ホ 胆道悪性腫瘍手術
ヘ 胆道悪性腫瘍化学療法
ト 開腹による胆石症手術
チ 腹腔鏡下胆石症手術
リ 内視鏡的胆道ドレナージ
ヌ 経皮経肝的胆道ドレナージ
ル 膵悪性腫瘍手術
ヲ 膵悪性腫瘍化学療法
ワ 膵悪性腫瘍放射線療法
カ 体外衝撃波胆石破砕術
ヨ 生体肝移植
九 循環器系領域
イ 循環器系領域の一次診療
ロ ホルター型心電図検査
ハ 心臓カテーテル法による諸検査(終日対応することができるものに限る。)
ニ ハ以外の心臓カテーテル法による諸検査
ホ 心臓カテーテル法による血管内視鏡検査
ヘ 冠動脈バイパス術
ト 経皮的冠動脈形成術
チ 経皮的冠動脈血栓吸引術
リ 経皮的冠動脈ステント留置術
ヌ 弁膜症手術
ル 開心術
ヲ 大動脈瘤手術
ワ 下肢静脈瘤手術
カ ペースメーカー移植術
ヨ ペースメーカー管理
十 腎・泌尿器系領域
イ 腎・泌尿器系領域の一次診療
ロ 膀胱鏡検査
ハ 腎生検
ニ 血液透析
ホ 夜間透析
ヘ 腹膜透析
ト 体外衝撃波腎・尿路結石破砕術
チ 腎悪性腫瘍手術
リ 腎悪性腫瘍化学療法
ヌ 膀胱悪性腫瘍手術
ル 膀胱悪性腫瘍化学療法
ヲ 前立腺悪性腫瘍手術
ワ 腹腔鏡下前立腺悪性腫瘍手術
カ 前立腺悪性腫瘍化学療法
ヨ 前立腺悪性腫瘍放射線療法
タ 生体腎移植
レ 尿失禁の治療
十一 産科領域
イ 産科領域の一次診療
ロ 正常分娩
ハ 選択帝王切開術
ニ 緊急帝王切開術
ホ 卵管形成術
ヘ 卵管鏡下卵管形成術
ト ハイリスク妊産婦共同管理
チ ハイリスク妊産婦連携指導
リ 乳腺炎重症化予防ケア・指導
十二 婦人科領域
イ 婦人科領域の一次診療
ロ 更年期障害治療
ハ 子宮筋腫摘出術
ニ 腹腔鏡下子宮筋腫摘出術
ホ 子宮悪性腫瘍手術
ヘ 子宮悪性腫瘍化学療法
ト 子宮悪性腫瘍放射線療法
チ 卵巣悪性腫瘍手術
リ 卵巣悪性腫瘍化学療法
ヌ 卵巣悪性腫瘍放射線療法
十三 乳腺領域
イ 乳腺領域の一次診療
ロ 乳腺悪性腫瘍手術
ハ 乳腺悪性腫瘍化学療法
ニ 乳腺悪性腫瘍放射線療法
十四 内分泌・代謝・栄養領域
イ 内分泌・代謝・栄養領域の一次診療
ロ 内分泌機能検査
ハ インスリン療法
ニ 糖尿病患者教育
ホ 糖尿病による合併症に対する継続的な管理及び指導
ヘ 甲状腺腫瘍手術
ト 甲状腺悪性腫瘍化学療法
チ 甲状腺悪性腫瘍放射線療法
リ 副腎悪性腫瘍手術
ヌ 副腎腫瘍摘出術
十五 血液・免疫系領域
イ 血液・免疫系領域の一次診療
ロ 骨髄生検
ハ リンパ節生検
ニ 造血器腫瘍遺伝子検査
ホ 白血病化学療法
ヘ 白血病放射線療法
ト 骨髄移植
チ 臍帯血移植
リ リンパ組織悪性腫瘍化学療法
ヌ リンパ組織悪性腫瘍放射線療法
ル 血液凝固異常の診断及び治療
ヲ エイズ診療
ワ アレルギーの減感作療法
十六 筋・骨格系及び外傷領域
イ 筋・骨格系及び外傷領域の一次診療
ロ 関節鏡検査
ハ 手の外科手術
ニ アキレス腱断裂手術
ホ 骨折観血的手術
ヘ 人工股関節置換術
ト 人工膝関節置換術
チ 脊椎手術
リ 椎間板摘出術
ヌ 椎間板ヘルニアに対する内視鏡下椎間板摘出術
ル 軟部悪性腫瘍手術
ヲ 軟部悪性腫瘍化学療法
ワ 骨悪性腫瘍手術
カ 骨悪性腫瘍化学療法
ヨ 小児整形外科手術
タ 義肢装具の作成及び評価
十七 リハビリ領域
イ 視能訓練
ロ 摂食機能療法
ハ 心大血管疾患リハビリテーション
ニ 脳血管疾患等リハビリテーション
ホ 廃用症候群リハビリテーション
ヘ 運動器リハビリテーション
ト 呼吸器リハビリテーション
チ 難病患者リハビリテーション
リ 障害児リハビリテーション又は障害者リハビリテーション
ヌ がん患者リハビリテーション
ル 認知症患者リハビリテーション
十八 小児領域
イ 小児領域の一次診療
ロ 小児循環器疾患
ハ 小児呼吸器疾患
ニ 小児腎疾患
ホ 小児神経疾患
ヘ 小児アレルギー疾患
ト 小児自己免疫疾患
チ 小児糖尿病
リ 小児内分泌疾患
ヌ 小児先天性代謝疾患
ル 小児血液疾患
ヲ 小児悪性腫瘍
ワ 小児外科手術
カ 小児の脳炎又は髄膜炎
ヨ 小児の腸重積
タ 乳幼児の育児相談
レ 夜尿症の治療
ソ 小児食物アレルギー負荷検査
十九 麻酔領域
イ 麻酔科標榜医による麻酔
ロ 全身麻酔
ハ 硬膜外麻酔
ニ 脊椎麻酔
ホ 神経ブロック
ヘ 硬膜外ブロックにおける麻酔剤の持続注入
二十 緩和ケア領域
イ 医療用麻薬によるがん疼痛治療
ロ 緩和的放射線療法
ハ がんに伴う精神症状のケア
二十一 放射線治療領域
イ 体外照射
ロ ガンマナイフによる定位放射線治療
ハ 直線加速器による定位放射線治療
ニ 粒子線治療
ホ 密封小線源照射
ヘ 術中照射
二十二 画像診断
イ 画像診断管理
ロ 遠隔画像診断
ハ CT撮影
ニ MRI撮影
ホ マンモグラフィー検査
ヘ ポジトロン断層撮影、ポジトロン断層・コンピューター断層複合撮影又はポジトロン断層・磁気共鳴コンピューター断層複合撮影
二十三 病理診断
イ 病理診断
ロ 病理迅速検査
二十四 歯科領域
イ 歯科領域の一次診療
ロ 成人の歯科矯正治療
ハ 唇顎口蓋裂の歯科矯正治療
ニ 顎変形症の歯科矯正治療
ホ 著しく歯科診療が困難な者の歯科治療
ヘ 摂食機能障害の治療
二十五 歯科口腔外科領域
イ 埋伏歯抜歯
ロ 顎関節症治療
ハ 顎変形症治療
ニ 顎骨骨折治療
ホ 口唇、舌若しくは口腔粘膜の炎症又は外傷の治療
ヘ 口腔領域の腫瘍の治療
ト 唇顎口蓋裂治療
二十六 その他
イ 漢方薬の処方
ロ 鍼灸治療
ハ 外来における化学療法
ニ 在宅における看取り
ホ 一般不妊治療
ヘ 生殖補助医療
(平二四厚労告四九三・平二八厚労告四三七・平三一厚労告六五・令三厚労告一一二・令五厚労告一八二・一部改正)
第十二条 規則別表第一第二の項第一号イ(5)及びロ(5)に規定する厚生労働大臣の定める短期滞在手術は、次のとおりとする。
一 四泊五日までの手術
イ 小児食物アレルギー負荷検査
ロ 前立腺針生検法
ハ 関節鏡下手根管開放手術
ニ 胸腔鏡下交感神経節切除術
ホ 水晶体再建術
ヘ 乳腺腫瘍摘出術
ト 経皮的シャント拡張術・血栓除去術
チ 下肢静脈瘤手術
リ ヘルニア手術
ヌ 腹腔鏡下鼠径ヘルニア手術
ル 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
ヲ 痔核手術(脱肛を含む。)
ワ 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
カ 子宮頸部(膣部)切除術
ヨ ガンマナイフによる定位放射線治療
(平二四厚労告四九三・平二八厚労告四三七・平三一厚労告六五・令三厚労告一一二・一部改正)
第十三条 規則別表第一第二の項第一号イ(9)及びロ(9)に規定する厚生労働大臣の定める予防接種は、次のとおりとする。
一 ジフテリア、百日せき、急性灰白髄炎及び破傷風の四種混合の予防接種
二 ジフテリア、百日せき及び破傷風の三種混合の予防接種
三 ジフテリア及び破傷風の二種混合の予防接種
四 急性灰白髄炎の予防接種
五 麻しんの予防接種
六 風しんの予防接種
七 麻しん及び風しんの二種混合の予防接種
八 日本脳炎の予防接種
九 破傷風の予防接種
十 結核の予防接種
十一 Hib感染症の予防接種
十二 小児の肺炎球菌感染症の予防接種
十三 ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種
十四 水痘の予防接種
十五 インフルエンザの予防接種
十六 成人の肺炎球菌感染症の予防接種
十七 おたふくかぜの予防接種
十八 A型肝炎の予防接種
十九 B型肝炎の予防接種
二十 狂犬病の予防接種
二十一 黄熱病の予防接種
二十二 ロタウイルス感染症の予防接種
二十三 髄膜炎菌感染症の予防接種
(平二五厚労告一二六・平二八厚労告四三七・平三一厚労告六五・一部改正)
第十四条 規則別表第一第二の項第一号イ(10)、ロ(10)及びハ(5)に規定する厚生労働大臣の定める対応は、次のとおりとする。ただし、歯科診療所については、第一号イからハまで、リ、ヨ、レ、ソ及びヰからマまで、第二号イ、ヨ及びタ、第三号イ、ヘ、ル及びカ並びに第四号イからホまでに掲げるものに限る。
一 在宅医療
イ 往診(終日対応することができるものに限る。)
ロ イ以外の往診
ハ 退院時共同指導
ニ 在宅患者訪問診療
ホ 在宅時医学総合管理(オンライン在宅管理に係るものに限る。)
ヘ ホ以外の在宅時医学総合管理
ト 施設入居時等医学総合管理
チ 在宅がん医療総合診療
リ 救急搬送診療
ヌ 在宅患者訪問看護・指導
ル 在宅患者訪問点滴注射管理指導
ヲ 在宅患者訪問リハビリテーション指導管理
ワ 訪問看護指示
カ 介護職員等喀痰吸引等指示
ヨ 在宅患者訪問薬剤管理指導
タ 在宅患者訪問栄養食事指導
レ 在宅患者連携指導
ソ 在宅患者緊急時等カンファレンス
ツ 在宅患者共同診療
ネ 在宅患者訪問褥瘡管理指導
ナ 精神科訪問看護・指導
ラ 精神科訪問看護指示
ム 精神科在宅患者支援管理(オンライン在宅管理に係るものに限る。)
ウ ム以外の精神科在宅患者支援管理
ヰ 歯科訪問診療
ノ 訪問歯科衛生指導
オ 歯科疾患在宅療養管理
ク 在宅患者歯科治療時医療管理
ヤ 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理
マ 小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理
二 在宅療養指導
イ 退院前在宅療養指導管理
ロ 在宅自己注射指導管理
ハ 在宅小児低血糖症患者指導管理