・言語聴覚士学校養成所指定規則(◆平成10年08月28日文部省令厚生省令第2号)

添付一覧

添付画像はありません

○言語聴覚士学校養成所指定規則

(平成十年八月二十八日)

(／文部省／厚生省／令第二号)

言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)第四十一条の規定に基づき、言語聴覚士学校養成所指定規則を次のように定める。

言語聴覚士学校養成所指定規則

(趣旨)

第一条　言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号。以下「法」という。)第三十三条第一号から第三号まで及び第五号の規定に基づく学校又は言語聴覚士養成所(以下「養成所」という。)の指定に関しては、この省令の定めるところによる。

２　前項の学校とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校及びこれに附設される同法第百二十四条に規定する専修学校又は同法第百三十四条第一項に規定する各種学校をいう。

(平一九文科厚労令二・一部改正)

(指定の申請手続)

第二条　学校又は養成所について、文部科学大臣又は都道府県知事(以下「行政庁」という。)の指定を受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項(地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。)の設置する学校又は養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。)を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。

一　設置者の氏名及び住所(法人にあっては、名称及び主たる事務所の所在地)

二　名称

三　位置

四　設置年月日

五　学則

六　長の氏名及び履歴

七　教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別

八　校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図

九　教授用及び実習用の機械器具、模型及び図書の目録

十　実習施設の名称、位置及び開設者又は設置者の氏名(法人にあっては、名称)並びに当該施設における実習用設備の概要(施設別に記載したもの)

十一　収支予算及び向う二年間の財政計画

２　前項の申請書には、同項第十号に掲げる施設における実習を承諾する旨の当該施設の開設者又は設置者の承諾書を添えなければならない。

(平一二文厚令五・平一六文科厚労令四・平二七文科厚労令二・一部改正)

(変更の承認及び届出)

第三条　文部科学大臣の指定を受けた学校又は都道府県知事の指定を受けた養成所(以下「指定施設」と総称する。)の設置者は、前条第一項第五号に掲げる事項(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項に限る。)若しくは同項第八号に掲げる事項又は同項第十号に掲げる施設を変更しようとするときは、行政庁に申請し、その承認を受けなければならない。

２　前条第二項の規定は、前項の実習施設の変更の承認の申請について準用する。

３　指定施設の設置者は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項(修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。)に変更があったときは、一月以内に、行政庁に届け出なければならない。

(平一二文厚令五・平二七文科厚労令二・一部改正)

(学校及び養成所の指定基準)

第四条　法第三十三条第一号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。

一　学校教育法第九十条第一項の規定により大学に入学することができる者(法第三十三条第一号に規定する文部科学大臣の指定を受けようとする学校が大学である場合において、当該大学が学校教育法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)又は言語聴覚士法施行規則(平成十年厚生省令第七十四号。以下「規則」という。)第十三条各号に掲げる者であることを入学又は入所の資格とするものであること。

二　修業年限は、三年以上であること。

三　教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。

四　別表第一に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち五人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに三を加えた数)以上は医師、歯科医師、言語聴覚士又はこれと同等以上の学識経験を有する者(以下「医師等」という。)である専任教員であること。ただし、医師等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては三人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数)、その翌年度にあっては四人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに二を加えた数)とすることができる。

五　専任教員のうち少なくとも三人は、免許を受けた後法第二条に規定する業務を五年以上業として行った言語聴覚士(以下「業務経験五年以上の言語聴覚士」という。)であること。ただし、業務経験五年以上の言語聴覚士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては一人、その翌年度にあっては二人とすることができる。

六　一学級の定員は、十人以上四十人以下であること。

七　同時に授業を行う学級の数を下らない数の専用の普通教室を有すること。

八　適当な広さの専用の実習室及び図書室を有すること。

九　教育上必要な機械器具、模型及び図書を有すること。

十　臨床実習を行うのに適当な病院、診療所その他の施設を実習施設として利用し得ること及び当該実習について適当な実習指導者の指導が行われること。

十一　前号の実習施設として利用する施設は、実習用設備として必要なものを有するものであること。

十二　専任の事務職員を有すること。

十三　管理及び維持経営の方法が確実であること。

２　法第三十三条第二号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。

一　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)に基づく大学又は規則第十四条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において二年(高等専門学校にあっては、五年)以上修業し、かつ、法第三十三条第二号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。

二　修業年限は、一年以上であること。

三　教育の内容は、別表第二に定めるもの以上であること。

四　別表第二に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち三人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数)以上は医師等である専任教員であること。

五　専任教員のうち少なくとも一人は、業務経験五年以上の言語聴覚士であること。

六　前項第六号から第十三号までに該当するものであること。

３　法第三十三条第三号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。

一　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は規則第十五条各号に掲げる学校、文教研修施設若しくは養成所において一年(高等専門学校にあっては、四年)以上修業し、かつ、法第三十三条第三号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する科目を修めた者であることを入学又は入所の資格とするものであること。

二　修業年限は、二年以上であること。

三　別表第二に掲げる各科目を教授するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち四人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに二を加えた数)以上は医師等である専任教員であること。ただし、医師等である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては三人(一学年に二学級以上を有する学校又は養成所にあっては、一学級増すごとに一を加えた数)とすることができる。

四　専任教員のうち少なくとも二人は、業務経験五年以上の言語聴覚士であること。ただし、業務経験五年以上の言語聴覚士である専任教員の数は、当該学校又は養成所が設置された年度にあっては一人とすることができる。

五　第一項第六号から第十三号まで、及び前項第三号に該当するものであること。

４　法第三十三条第五号の学校及び養成所の指定基準は、次のとおりとする。

一　学校教育法に基づく大学(短期大学を除く。)若しくは旧大学令に基づく大学を卒業した者又は規則第十七条で定める者であることを入学又は入所の資格とするものであること。

二　第一項第六号から第十三号まで、第二項第三号及び前項第二号から第四号までに該当するものであること。

(平一二文厚令五・平一三文科令八〇・平一九文科厚労令二・一部改正)

(報告)

第五条　指定施設の設置者は、毎学年度開始後二月以内に次に掲げる事項を行政庁に報告しなければならない。

一　当該学年度の学年別学生数

二　前学年度における教育実施状況の概要

三　前学年度の卒業者数

(平二七文科厚労令二・一部改正)

(報告の徴収及び指示)

第六条　行政庁は、指定施設につき必要があると認めるときは、その設置者又は長に対して報告を求めることができる。

２　行政庁は、指定施設の教育の内容、教育の方法、施設、設備、管理の方法、維持経営の方法その他が適当でないと認めるときは、その設置者又は長に対して必要な指示をすることができる。

(平二七文科厚労令二・一部改正)

(指定の取消し)

第七条　指定施設が第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないときは、行政庁は、指定施設の指定を取り消すことができる。

(平二七文科厚労令二・一部改正)

(指定取消しの申請手続)

第八条　指定施設について、行政庁の指定の取消しを受けようとするときは、その設置者は、次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない。

一　指定の取消しを受けようとする理由

二　指定の取消しを受けようとする予定期日

三　在学中の学生があるときは、その措置

(平二七文科厚労令二・一部改正)

(国立大学法人の設置する学校及び国の設置する養成所の特例)

第九条　国立大学法人(国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。)の設置する学校又は国の設置する養成所については、次の表の上欄に掲げる規定中の字句で、同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄の字句と読み替えるものとする。


第二条第一項	設置者	所管大臣(国立大学法人の設置する学校にあっては、設置者である国立大学法人。以下同じ。)
第二条第一項	次に掲げる事項(地方公共団体(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第六十八条第一項に規定する公立大学法人を含む。)の設置する学校又は養成所にあっては、第十一号に掲げる事項を除く。)を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない	第二号から第十号までに掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする
第二条第二項	申請書	書面
第三条第一項	設置者	所管大臣
第三条第一項	申請し、その承認を受けなければならない	協議するものとする
第三条第二項	承認の申請	協議
第三条第三項	設置者	所管大臣
	前条第一項第一号から第三号まで	前条第一項第二号若しくは第三号
	届け出なければならない	通知するものとする
第五条	設置者	所管大臣
第五条	報告しなければならない	通知するものとする
第六条第一項	設置者又は長	所管大臣
第六条第二項	設置者又は長	所管大臣
第六条第二項	指示	勧告
第七条	第四条に規定する基準に適合しなくなったとき又はその設置者若しくは長が前条第二項の規定による指示に従わないとき	第四条に規定する基準に適合しなくなったとき
第八条	設置者	所管大臣
第八条	次に掲げる事項を記載した申請書を行政庁に提出しなければならない	次に掲げる事項を記載した書面をもって行政庁に申し出るものとする

(平一六文科厚労令四・平二七文科厚労令二・一部改正)

附　則

(施行期日)

１　この省令は、法の施行の日(平成十年九月一日)から施行する。

(学校又は養成所の指定基準の経過的特例)

２　第四条第一項第五号、第二項第五号及び第三項第四号の規定の適用については、平成十二年三月三十一日までの間においては、第四条第一項第五号本文中「免許を受けた後法第二条に規定する業務を五年以上業として行った言語聴覚士(以下「業務経験五年以上の言語聴覚士」という。)」とあるのは「適法に法第二条に規定する業務を五年以上業として行った者」と、同条第一項第五号ただし書、第二項第五号及び第三項第四号中「業務経験五年以上の言語聴覚士」とあるのは「適法に法第二条に規定する業務を五年以上業として行った者」とし、平成十二年四月一日から平成十八年三月三十一日までの間においては、同条第一項第五号本文中「免許を受けた後法第二条に規定する業務を五年以上業として行った言語聴覚士(以下「業務経験五年以上の言語聴覚士」という。)」とあるのは「適法に法第二条に規定する業務を五年以上業として行い、かつ、言語聴覚士の免許を受けている者」と、同条第一項第五号ただし書、第二項第五号及び第三項第四号中「業務経験五年以上の言語聴覚士」とあるのは「適法に法第二条に規定する業務を五年以上業として行い、かつ、言語聴覚士の免許を受けている者」とする。

附　則　(平成一二年一〇月二〇日／文部省／厚生省／令第五号)

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

附　則　(平成一三年一一月二七日文部科学省令第八〇号)　抄

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

附　則　(平成一六年三月三一日／文部科学省／厚生労働省／令第四号)

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

附　則　(平成一九年一二月二五日／文部科学省／厚生労働省／令第二号)

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。

附　則　(平成二七年三月三一日／文部科学省／厚生労働省／令第二号)

(施行期日)

１　この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

３　この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

附　則　(令和四年九月三〇日／文部科学省／厚生労働省／令第三号)

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

別表第一(第四条関係)

(令四文科厚労令三・一部改正)


教育内容		単位数	備考
基礎分野	人文科学二科目	二
	社会科学二科目	二
	自然科学二科目	二	一科目は統計学とすること。
	外国語	四
	保健体育	二
専門基礎分野	基礎医学	三	医学総論、解剖学、生理学及び病理学を含む。
	臨床医学	六	内科学、小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉いんこう科学、臨床神経学及び形成外科学を含む。
	臨床歯科医学	一	口腔くう外科学を含む。
	音声・言語・聴覚医学	三	神経系の構造、機能及び病態を含む。
	心理学	七	心理測定法を含む。
	言語学	二
	音声学	二
	音響学	二	聴覚心理学を含む。
	言語発達学	一
	社会福祉・教育	二	社会保障制度、リハビリテーション概論及び関係法規を含む。
専門分野	言語聴覚障害学総論	四
	失語・高次脳機能障害学	六
	言語発達障害学	六	脳性麻痺ひ及び学習障害を含む。
	発声発語・嚥えん下障害学	九	吃きつ音を含む。
	聴覚障害学	七	聴力検査並びに補聴器及び人工内耳を含む。
	臨床実習	十二	実習時間の三分の二以上は病院又は診療所において行うこと。
選択必修分野		八	専門基礎分野又は専門分野を中心として講義又は実習を行うこと。
合計		九十三

備考

一　単位の計算の方法は、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。

二　学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校、旧大学令に基づく大学又は言語聴覚士法施行規則第十五条に定める学校、文教研修施設若しくは養成所において既に履修した科目については、免除することができる。

三　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十二単位以上及び臨床実習以外の教育内容八十一単位以上(うち基礎分野十二単位以上、専門基礎分野二十九単位以上、専門分野三十二単位以上及び選択必修分野八単位以上)であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。

四　学校教育法に基づく大学は、基礎分野については、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。

別表第二(第四条関係)

(令四文科厚労令三・一部改正)


教育内容		単位数	備考
専門基礎分野	基礎医学	三	医学総論、解剖学、生理学及び病理学を含む。
	臨床医学	六	内科学、小児科学、精神医学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉いんこう科学、臨床神経学及び形成外科学を含む。
	臨床歯科医学	一	口腔くう外科学を含む。
	音声・言語・聴覚医学	三	神経系の構造、機能及び病態を含む。
	心理学	七	心理測定法を含む。
	言語学	二
	音声学	二
	音響学	二	聴覚心理学を含む。
	言語発達学	一
	社会福祉・教育	二	社会保障制度、リハビリテーション概論及び関係法規を含む。
専門分野	言語聴覚障害学総論	四
	失語・高次脳機能障害学	六
	言語発達障害学	六	脳性麻痺ひ及び学習障害を含む。
	発声発語・嚥えん下障害学	九	吃きつ音を含む。
	聴覚障害学	七	聴力検査並びに補聴器及び人工内耳を含む。
	臨床実習	十二	実習時間の三分の二以上は病院又は診療所において行うこと。
合計		七十三

備考

一　単位の計算の方法は、大学設置基準第二十一条第二項の規定の例による。この場合において、実験、実習又は実技による授業に係る単位の計算方法については、同項中「第二十五条第一項に規定する」とあるのは「実験、実習又は実技の」と、「おおむね十五時間」とあるのは「三十時間」と読み替えるものとする。

三　複数の教育内容を併せて教授することが教育上適切と認められる場合において、臨床実習十二単位以上及び臨床実習以外の教育内容六十一単位以上(うち専門基礎分野二十九単位以上及び専門分野三十二単位以上)であるときは、この表の教育内容ごとの単位数によらないことができる。