添付一覧
○厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業
(平成十年二月九日)
(厚生省告示第十五号)
医療法(昭和二十三年法律第二百五号)第四十二条第一項第八号の規定に基づき、厚生大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業を次のように定め、平成九年十二月十七日から適用する。
厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業
(平一二厚告四五六・改称)
１ 医療法第四十二条の二第一項に規定する社会医療法人については次に掲げる事業
一 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第二項に規定する第一種社会福祉事業のうち次に掲げるもの
イ 生計困難者を無料又は低額な料金で入所させて生活の扶助を行うことを目的とする施設(生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第三十八条第六項に規定する宿所提供施設を除く。)を経営する事業及び生計困難者に対して助葬を行う事業
ロ 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)に規定する乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児入所施設、児童心理治療施設又は児童自立支援施設を経営する事業
ハ 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)に規定する軽費老人ホーム(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準(平成二十年厚生労働省令第百七号)附則第二条第一号に規定する軽費老人ホームA型及び同条第二号に規定する軽費老人ホームB型を除く。)を経営する事業
ニ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)に規定する障害者支援施設を経営する事業
ホ 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和四年法律第五十二号)に規定する女性自立支援施設を経営する事業
ヘ 授産施設(生活保護法第三十八条第五項に規定する授産施設を除く。)を経営する事業及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
二 社会福祉法第二条第三項に規定する第二種社会福祉事業のうち次に掲げるもの
イ 生計困難者に対して、その住居で衣食その他日常の生活必需品若しくはこれに要する金銭を与え、又は生活に関する相談に応ずる事業
ロ 生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)に規定する認定生活困窮者就労訓練事業
ハ 児童福祉法に規定する障害児通所支援事業、障害児相談支援事業、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、小規模住居型児童養育事業、小規模保育事業、病児保育事業、子育て援助活動支援事業、親子再統合支援事業、社会的養護自立支援拠点事業、意見表明等支援事業、妊産婦等生活援助事業、子育て世帯訪問支援事業、児童育成支援拠点事業又は親子関係形成支援事業、同法に規定する助産施設、保育所、児童厚生施設、児童家庭支援センター又は里親支援センターを経営する事業及び児童の福祉の増進について相談に応ずる事業
ニ 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)に規定する幼保連携型認定こども園を経営する事業
ホ 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成二十八年法律第百十号)第二条第四号に規定する養子縁組あっせん事業
ヘ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)に規定する母子家庭日常生活支援事業、父子家庭日常生活支援事業又は寡婦日常生活支援事業及び同法に規定する母子・父子福祉施設を経営する事業
ト 老人福祉法に規定する老人居宅介護等事業、老人デイサービス事業、老人短期入所事業、小規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型老人共同生活援助事業又は複合型サービス福祉事業及び同法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、老人福祉センター又は老人介護支援センターを経営する事業
チ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業、一般相談支援事業、特定相談支援事業又は移動支援事業及び同法に規定する地域活動支援センター又は福祉ホームを経営する事業
リ 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)に規定する身体障害者生活訓練等事業、手話通訳事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業、同法に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設又は視聴覚障害者情報提供施設を経営する事業及び身体障害者の更生相談に応ずる事業
ヌ 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)に規定する知的障害者の更生相談に応ずる事業
ル 生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させる事業
ヲ 隣保事業(隣保館等の施設を設け、無料又は低額な料金でこれを利用させることその他その近隣地域における住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものをいう。)
ワ 福祉サービス利用援助事業(精神上の理由により日常生活を営むのに支障がある者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービス(社会福祉法第二条第二項各号及び同条第三項第一号から第十一号までの事業において提供されるものに限る。以下この号において同じ。)の利用に関し相談に応じ、及び助言を行い、並びに福祉サービスの提供を受けるために必要な手続又は福祉サービスの利用に要する費用の支払に関する便宜を供与することその他の福祉サービスの適切な利用のための一連の援助を一体的に行う事業をいう。)
カ 社会福祉法第二条第二項各号及び第三項第一号から第十二号までの事業に関する連絡又は助成を行う事業
２ 前項に掲げる以外の医療法人については次に掲げる事業
一 前項第一号ハに掲げる事業
二 前項第二号イからカまでに掲げる事業
改正文 (平成一一年三月二六日厚生省告示第六四号) 抄
平成十一年四月一日から施行する。
改正文 (平成一一年一〇月一日厚生省告示第二一二号) 抄
平成十二年四月一日から適用する。
改正文 (平成一二年一二月二八日厚生省告示第四五六号) 抄
平成十三年一月六日から適用する。
改正文 (平成一八年三月三一日厚生労働省告示第二九五号) 抄
平成十八年四月一日から適用する。
改正文 (平成一八年九月二〇日厚生労働省告示第五一一号) 抄
平成十八年十月一日から適用する。
改正文 (平成一九年三月三〇日厚生労働省告示第九三号) 抄
平成十九年四月一日から適用する。
改正文 (平成二〇年五月二六日厚生労働省告示第三一五号) 抄
平成二十年六月一日から適用する。
改正文 (平成二一年三月一三日厚生労働省告示第六二号) 抄
平成二十一年四月一日から適用する。
改正文 (平成二四年三月一三日厚生労働省告示第一〇三号) 抄
平成二十四年四月一日から適用する。
改正文 (平成二四年三月二八日厚生労働省告示第一七九号) 抄
平成二十四年四月一日から適用する。
改正文 (平成二五年一月一八日厚生労働省告示第六号) 抄
平成二十五年四月一日から適用する。
改正文 (平成二六年九月三〇日厚生労働省告示第三八一号) 抄
平成二十六年十月一日から適用する。
改正文 (平成二七年三月二六日厚生労働省告示第一三五号) 抄
平成二十七年四月一日から適用する。
改正文 (平成二九年三月三一日厚生労働省告示第一二九号) 抄
平成二十九年四月一日から適用する。
改正文 (平成三〇年三月二二日厚生労働省告示第七四号) 抄
法の施行の日(平成三十年四月一日)から適用する。
改正文 (令和五年四月七日厚生労働省告示第一七一号) 抄
令和六年四月一日から適用する。
附 則 (令和六年三月二九日厚生労働省告示第一三三号)
この告示は、令和六年四月一日から適用する。