(健康状況の届出に関する特例)

第五条の二　医療特別手当受給権者であって令和二年五月一日から同月三十一日までの間に第三十二条第一項の規定による提出期限が到来するものが同項の規定による届出を行う場合における同条の規定の適用については、同項中「属する年」とあるのは、「属する年の翌年」とする。

(現況の届出等に関する特例)

第五条の三　法第二十八条第二項の認定を受けた者(同条第三項第一号に該当する者に限る。)に対する第六十条の規定の適用については、同条第一項ただし書中「属する年」とあるのは、「属する年又は令和二年」とする。

(原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則等の廃止)

第六条　次に掲げる省令は、廃止する。

(原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則の廃止に伴う経過措置)

第七条　この省令の施行前に前条の規定による廃止前の原子爆弾被爆者の医療等に関する法律施行規則(以下「旧原爆医療法施行規則」という。)第四条の二第一項の規定によりされた届出は、第五条第一項の規定によりされた届出とみなす。

第八条　この省令の施行前に旧原爆医療法施行規則第五条の二第一項の規定により更新された被爆者健康手帳は、第七条第一項の規定により更新された被爆者健康手帳とみなす。

第九条　この省令の施行前に旧原爆医療法施行規則第九条第一項の規定により提出された認定申請書、医師の意見書又は当該負傷若しくは疾病に係る検査成績を記載した書類は、それぞれ第十二条第一項の規定により提出された認定申請書、医師の意見書又は当該負傷若しくは疾病に係る検査成績を記載した書類とみなす。

第十条　この省令の施行前に旧原爆医療法施行規則第九条第二項の規定により交付された認定書は、第十二条第二項の規定により交付された認定書とみなす。

第十一条　この省令の施行前に旧原爆医療法施行規則第十一条第一項から第三項までの規定により提出された申請書は、それぞれ第十四条第一項から第三項までの規定により提出された申請書とみなす。

第十二条　この省令の施行前に旧原爆医療法施行規則第十五条第一項(旧原爆医療法施行規則第二十二条において準用する場合を含む。)の規定によりされた届出は、第十七条第一項の規定によりされた届出とみなす。

第十三条　この省令の施行前に旧原爆医療法施行規則第十六条第一項(旧原爆医療法施行規則第二十二条において準用する場合を含む。)の規定によりされた申出は、第十八条第一項の規定によりされた申出とみなす。

第十四条　この省令の施行前に旧原爆医療法施行規則第十九条第一項の規定により提出された支給申請書は、第二十二条第一項の規定により提出された支給申請書とみなす。

第十五条　この省令の施行前に旧原爆医療法施行規則第二十一条の規定により提出された申請書は、第二十四条の規定により提出された申請書とみなす。

第十六条　この省令の施行前に旧原爆医療法施行規則第二十四条第一項の規定により提出された一般疾病医療費支給申請書は、第二十六条第一項の規定により提出された一般疾病医療費支給申請書とみなす。

(原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行規則の廃止に伴う経過措置)

第十七条　この省令の施行前に附則第六条の規定による廃止前の原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律施行規則(以下「旧原爆特別措置法施行規則」という。)第二条又は第五条第一項の規定により交付された医療特別手当証書は、それぞれ第三十条又は第三十三条第一項の規定により交付された医療特別手当証書とみなす。

第十八条　この省令の施行前に旧原爆特別措置法施行規則第九条第一項の規定によりされた医療特別手当証書の再交付の申請は、第三十七条第一項の規定によりされた医療特別手当証書の再交付の申請とみなす。

第十九条　この省令の施行前に旧原爆特別措置法施行規則第十三条の二第一項の規定により交付された特別手当証書は、第四十五条の規定により交付された特別手当証書とみなす。

第二十条　この省令の施行前に旧原爆特別措置法施行規則第十八条の二の規定により交付された原子爆弾小頭症手当証書は、第四十九条の規定により交付された原子爆弾小頭症手当証書とみなす。

第二十一条　この省令の施行前に旧原爆特別措置法施行規則第二十二条の規定により交付された健康管理手当証書は、第五十三条の規定により交付された健康管理手当証書とみなす。

第二十二条　この省令の施行前に旧原爆特別措置法施行規則第二十七条、第二十七条の二第二項、第二十七条の三第二項、第二十八条の二第一項若しくは第二項又は第二十八条の三第二項の規定により交付された保健手当証書は、それぞれ第五十七条、第五十八条第二項、第五十九条第二項、第六十一条第一項若しくは第二項又は第六十二条第二項の規定により交付された保健手当証書とみなす。

第二十三条　この省令の施行前に旧原爆特別措置法施行規則第三十一条第一項の規定により提出された介護手当支給申請書又は同項第一号若しくは第二号に掲げる書類は、それぞれ第六十五条第一項の規定により提出された介護手当支給申請書又は同項第一号若しくは第二号に掲げる書類とみなす。

第二十四条　この省令の施行前に旧原爆特別措置法施行規則第三十一条第二項の規定により提出された介護手当継続支給申請書は、第六十五条第二項の規定により提出された介護手当継続支給申請書とみなす。

第二十五条　この省令の施行前に旧原爆特別措置法施行規則第三十一条の七の規定により提出された葬祭料支給申請書及び同条各号に掲げる書類は、第七十一条の規定により提出された葬祭料支給申請書及び同条各号に掲げる書類とみなす。

第二十六条　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則の一部改正に伴う経過措置)

第二十七条　この省令の施行の際現にある第二十六条の規定による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則様式第五号、様式第七号及び様式第八号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(以下「旧規則」という。)附則第二条第二項の規定によりされている健康診断受診者証の交付の申請は、この省令による改正後の同項の規定による第一種健康診断受診者証の交付の申請とみなす。

第三条　この省令の施行日前に旧規則附則第三条の規定により備えられた健康診断受診者証交付台帳は、この省令による改正後の同条の規定により備えられた第一種健康診断受診者証交付台帳とみなす。

第四条　この省令の施行の際現に旧規則附則第五条において準用する第六条第一項の規定によりされている健康診断受診者証の再交付の申請は、この省令による改正後の附則第五条において準用する第六条第一項の規定による第一種健康診断受診者証の再交付の申請とみなす。

第五条　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十四年六月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令附則第二条の通知を受けた都道府県知事(広島市又は長崎市にあっては、当該市の長とする。以下同じ。)は、被爆者健康手帳交付台帳から、当該被爆者に関する記載事項を抹消するものとする。

第三条　この省令の施行の際現に第一種健康診断受診者証又は第二種健康診断受診者証の交付を受けたことのある者であって国内に居住地及び現在地を有しないもの(以下この項において「非居住者」という。)がこの省令の施行後最初にこの省令による改正後の附則第四条の三第一項の届出をした場合において、当該届出を受理した都道府県知事は、当該非居住者がこの省令の施行前最後に国内に有した居住地(居住地を有しなかったときは、その現在地)の都道府県知事(以下この項において「最後の居住地の都道府県知事」という。)にその旨を通知しなければならない。ただし、当該届出を受理した都道府県知事と最後の居住地の都道府県知事とが同一であるときは、この限りではない。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十五年三月一日から施行する。ただし、第四十一条の次に一条を加える改正規定は、平成十六年五月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際国内に居住地及び現在地を有しない被爆者であって原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令第四条の規定による届出をしていないもの(以下「未届非居住者」という。)は、氏名を変更したとき、又は国外において居住地を変更したときは、この省令による改正後の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(以下「新規則」という。)第七条第二項の規定にかかわらず、被爆者健康手帳の写しを添えて、当該未届非居住者に最後に被爆者健康手帳を交付した都道府県知事(当該未届非居住者が最後に被爆者健康手帳の交付を受けた後原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第二十四条第二項、第二十五条第二項、第二十六条第二項、第二十七条第二項又は第二十八条第二項の認定を受けた場合にあっては、当該未届非居住者に対しそれぞれ医療特別手当、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当又は保健手当を支給する、又は最後に支給していた都道府県知事。以下同じ。)にその旨を届け出なければならない。

第三条　未届非居住者は、被爆者健康手帳を破り、汚し、又は失ったときは、新規則第七条の二の規定にかかわらず、当該未届非居住者に最後に被爆者健康手帳を交付した都道府県知事に再交付を申請することができる。

第四条　未届非居住者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、新規則第八条の規定にかかわらず、当該未届非居住者に最後に被爆者健康手帳を交付した都道府県知事に、被爆者健康手帳を返還しなければならない。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十五年八月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、薬事法及び採血及び供血あつせん業取締法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成十七年四月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成二十年法律第四十二号)の施行の日(平成二十一年五月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、薬事法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行の日(平成二十六年十一月二十五日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号利用法」という。)の施行の日(平成二十七年十月五日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令による改正後の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(次条において「新規則」という。)第二十二条第二項及び第二十六条第二項の規定は、この省令の施行の日前に国外において医療を受けた非居住者についても、適用する。

第三条　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則(次項において「旧規則」という。)第二十二条第一項の規定によりされている医療費の支給の申請(国外において医療を受けた非居住者に係るものに限る。)は、新規則第二十二条第二項の規定による医療費の支給の申請とみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

(様式に関する経過措置)

第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、令和五年四月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和六年十二月二日)から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。