一　老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十条の四に規定する養護老人ホーム(第九条第三項第三号において同じ。)

二　老人福祉法第二十条の五に規定する特別養護老人ホーム(第九条第三項第四号において同じ。)

三　老人福祉法第二十条の六に規定する軽費老人ホーム(第九条第三項第五号において同じ。)

四　有料老人ホーム

五　前各号に掲げる場所のほか、医療を受ける者が療養生活を営むことができる場所であつて、法第一条の二第二項に規定する医療提供施設(以下単に「医療提供施設」という。)以外の場所

一　個々の患者に対し、その生活状況を考慮し、幅広い病態について継続的な診療及び保健指導を行う業務

二　他の病院等との連携及び患者が住み慣れた地域で日常生活を営むことができるよう支援するための保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する業務

三　地域住民に対する健康診査、保健指導その他の地域保健に関する業務

一　医師の確保を特に図るべき区域において行つた医療の提供に関する業務(前項各号に掲げる全ての業務を含むものとする。)の内容

二　前号に掲げる業務を行つた期間

三　第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の名称及び所在地

四　第一号に掲げる業務を行うこととなつた理由

五　第一号に掲げる業務を行つた医師少数区域等所在病院等の勤務環境

六　第二号の期間及び当該期間の前後における勤務地その他の勤務の状況

七　前各号に掲げる事項のほか、法第五条の二第一項の認定をするために必要な事項

一　電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの

二　磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の事項を確実に記憶しておくことができるもの(以下「磁気ディスク等」という。)をもつて調製するファイルに別表第一に掲げる事項を記録したものを交付する方法

一　患者が短期間で退院することが見込まれる場合

二　当該書面を交付することにより、当該患者の適切な診療に支障を及ぼすおそれがある場合

三　当該書面を交付することにより、人の生命、身体又は財産に危険を生じさせるおそれがある場合

一　推定される入院期間

二　病院又は診療所の管理者が患者への適切な医療の提供のために必要と判断する事項

一　電子情報処理組織を利用する方法のうちイ、ロ又はハに掲げるもの

二　磁気ディスク等をもつて調製するファイルに入院診療計画書に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

一　緊急時の電話番号その他の連絡先

二　助産所の管理者が妊婦等への適切な助産及び保健指導のために必要と判断する事項

一　電子情報処理組織を利用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

二　磁気ディスク等をもつて調製するファイルに法第六条の四の二第一項に規定する書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法

一　患者その他の者(次号及び次条において「患者等」という。)の主観又は伝聞に基づく、治療等の内容又は効果に関する体験談の広告をしてはならないこと。

二　治療等の内容又は効果について、患者等を誤認させるおそれがある治療等の前又は後の写真等の広告をしてはならないこと。

一　医療に関する適切な選択に資する情報であつて患者等が自ら求めて入手する情報を表示するウェブサイトその他これに準じる広告であること。

二　表示される情報の内容について、患者等が容易に照会ができるよう、問い合わせ先を記載することその他の方法により明示すること。

三　自由診療に係る通常必要とされる治療等の内容、費用等に関する事項について情報を提供すること。

四　自由診療に係る治療等に係る主なリスク、副作用等に関する事項について情報を提供すること。

一　申請者の氏名、住所、生年月日、略歴、医籍の登録番号及び医籍の登録年月日

二　申請者の従事先の名称、診療科名及び役職又は地位

三　次に掲げる麻酔の実施に係る業務(以下「麻酔業務」という。)に関する経歴

一　医師免許を受けた後、麻酔の実施に関して十分な修練(麻酔指導医の実地の指導の下に専ら麻酔の実施に関する医業を行うことをいう。以下同じ。)を行うことのできる病院又は診療所において、二年以上修練をしたこと。

二　医師免許を受けた後、二年以上麻酔の業務に従事し、かつ、麻酔の実施を主に担当する医師として気管への挿管による全身麻酔を三百症例以上実施した経験を有していること。

一　麻酔記録

二　手術記録

三　その他必要な書類

一　麻酔を実施した医師の氏名

二　手術を行つた医師の氏名

三　患者の氏名等麻酔記録をそれぞれ識別できる情報

四　麻酔を実施した日

五　麻酔の実施を開始した時刻及び終了した時刻

六　麻酔の方法

七　行つた手術の術式

八　麻酔に使用した薬剤の名称及び量

九　血圧その他の患者の身体状況に関する記録

一　手術を行つた医師の氏名

二　患者の氏名等手術記録をそれぞれ識別できる情報

三　手術を行つた日

四　手術を開始した時刻及び終了した時刻

五　行つた手術の術式

六　病名

一　病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該医療の提供を受ける者又はその家族に対して当該死亡又は死産が予期されることを説明していたと認めたもの

二　病院等の管理者が、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産が予期されることを当該医療の提供を受ける者に係る診療録その他の文書等に記録していたと認めたもの

三　病院等の管理者が、当該医療を提供した医療従事者等からの事情の聴取及び第一条の十一第一項第二号の委員会からの意見の聴取(当該委員会を開催している場合に限る。)を行つた上で、当該医療が提供される前に当該医療従事者等が当該死亡又は死産を予期していたと認めたもの

一　書面を提出する方法

二　医療事故調査・支援センターの使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法

一　病院等の名称、所在地、管理者の氏名及び連絡先

二　医療事故(法第六条の十第一項に規定する医療事故をいう。以下同じ。)に係る医療の提供を受けた者に関する性別、年齢その他の情報

三　医療事故調査(法第六条の十一第一項に規定する医療事故調査をいう。以下同じ。)の実施計画の概要

四　前各号に掲げるもののほか、当該医療事故に関し管理者が必要と認めた情報

一　医療事故が発生した日時、場所及びその状況

二　医療事故調査の実施計画の概要

三　医療事故調査に関する制度の概要

四　医療事故調査の実施に当たり解剖又は死亡時画像診断(磁気共鳴画像診断装置その他の画像による診断を行うための装置を用いて、死体の内部を撮影して死亡の原因を診断することをいう。次条第五号において同じ。)を行う必要がある場合には、その同意の取得に関する事項

一　診療録その他の診療に関する記録の確認

二　当該医療事故に係る医療を提供した医療従事者からの事情の聴取

三　前号に規定する者以外の関係者からの事情の聴取

四　当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児の解剖

五　当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児の死亡時画像診断

六　当該医療事故に係る医療の提供に使用された医薬品、医療機器、設備その他の物の確認

七　当該医療事故に係る死亡した者又は死産した胎児に関する血液又は尿その他の物についての検査

一　当該医療事故が発生した日時、場所及び診療科名

二　病院等の名称、所在地、管理者の氏名及び連絡先

三　当該医療事故に係る医療を受けた者に関する性別、年齢その他の情報

四　医療事故調査の項目、手法及び結果

一　病院等の管理者が行う法第六条の十第一項の報告及び医療事故調査並びに支援団体が行う支援の円滑な実施のための研修の実施

二　病院等の管理者に対する支援団体の紹介

一　医療に係る安全管理のための指針を整備すること。

二　医療に係る安全管理のための委員会(以下「医療安全管理委員会」という。)を設置し、次に掲げる業務その他の医療に係る安全管理のための業務を行わせること。

三　医療に係る安全管理のため、従業者の医療の安全に関する意識、他の従業者と相互に連携して業務を行うことについての認識、業務を安全に行うための技能の向上等を目的として、医療に係る安全管理のための基本的な事項及び具体的な方策についての職員研修を実施すること。

四　医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずること。

一　院内感染対策のための体制の確保に係る措置として次に掲げるもの(ただし、ロについては、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。)

二　医薬品に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、医薬品の使用に係る安全な管理(以下「安全使用」という。)のための責任者(以下「医薬品安全管理責任者」という。)を配置し、次に掲げる事項を行わせること。

三　医療機器に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、医療機器の安全使用のための責任者(以下「医療機器安全管理責任者」という。)を配置し、次に掲げる事項を行わせること。

三の二　診療用放射線に係る安全管理のための体制の確保に係る措置として、診療用放射線の利用に係る安全な管理(以下「安全利用」という。)のための責任者を配置し、次に掲げる事項を行わせること。

四　高難度新規医療技術(当該病院で実施したことのない医療技術(軽微な術式の変更等を除く。)であつてその実施により患者の死亡その他の重大な影響が想定されるものをいう。以下同じ。)又は未承認新規医薬品等(当該病院で使用したことのない医薬品医療機器等法第十四条第一項に規定する医薬品又は医薬品医療機器等法第二条第五項に規定する高度管理医療機器であつて、医薬品医療機器等法第十四条第一項、第十九条の二第一項、第二十三条の二の五第一項若しくは第二十三条の二の十七第一項の承認又は医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項の認証を受けていないもの(臨床研究法(平成二十九年法律第十六号)第二条第二項に規定する特定臨床研究に該当する研究に用いられるものを除く。)をいう。以下同じ。)を用いた医療を提供するに当たつては、第九条の二十の二第一項第七号又は第八号の規定に準じ、必要な措置を講ずるよう努めること。

一　一般社団法人又は一般財団法人

二　前号に掲げる者のほか、法第六条の十三第一項各号に規定する医療安全支援センターの事務を適切、公正かつ中立に実施できる者として都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長が認めた者

一　名称及び住所並びに代表者の氏名

二　調査等業務を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地

三　調査等業務を開始しようとする年月日

一　定款又は寄附行為及び登記事項証明書

二　申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類

三　役員の氏名及び経歴を記載した書類

四　調査等業務の実施に関する計画

五　調査等業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類

一　法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二　法第六条の二十六第一項の規定により法第六条の十五第一項の指定を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三　役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者

一　営利を目的とするものでないこと。

二　調査等業務を行うことを当該法人の目的の一部としていること。

三　調査等業務を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。

四　調査等業務を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。

五　調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。

六　調査等業務以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて調査等業務の運営が不公正になるおそれがないこと。

七　役員の構成が調査等業務の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。

八　調査等業務について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。

九　前号に規定する委員が調査等業務の実施について利害関係を有しないこと。

十　公平かつ適正な調査等業務を行うことができる手続を定めていること。

一　調査等業務を行う時間及び休日に関する事項

二　調査等業務を行う事務所に関する事項

三　調査等業務の実施方法に関する事項

四　医療事故調査・支援センターの役員の選任及び解任に関する事項

五　調査等業務に関する秘密の保持に関する事項

六　調査等業務に関する帳簿及び書類の管理及び保存に関する事項

七　前各号に掲げるもののほか、調査等業務に関し必要な事項

一　変更の内容

二　変更しようとする年月日

三　変更の理由

一　休止又は廃止しようとする調査等業務の範囲

二　休止又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合はその期間

三　休止又は廃止の理由

一　法第六条の十一第四項の規定により病院等の管理者から医療事故調査の結果の報告を受けた年月日

二　前号の報告に係る医療事故の概要

三　第一号の報告に係る法第六条の十六第一項第一号の規定による整理及び分析結果の概要

一　開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であるときはその旨(臨床研修修了登録証(開設者が医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令又は歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者である場合にあつては、臨床研修修了登録証及び再教育研修修了登録証)を提示し、又はそれらの写しを添付すること。)

二　名称

三　開設の場所

四　診療を行おうとする科目

五　開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師以外の者であるときは開設の目的及び維持の方法

六　開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であつて現に病院若しくは診療所を開設若しくは管理し、又は病院若しくは診療所に勤務するものであるときはその旨

七　開設者が臨床研修等修了医師又は臨床研修等修了歯科医師であつて、同時に二以上の病院又は診療所を開設しようとするものであるときはその旨

八　医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の定員

九　敷地の面積及び平面図

十　敷地周囲の見取図

十一　建物の構造概要及び平面図(各室の用途を示し、精神病室、感染症病室、結核病室又は療養病床に係る病室があるときは、これを明示すること。)

十二　病院については、法第二十一条第一項第二号から第八号まで及び第十号に掲げる施設の有無及び構造設備の概要

十二の二　療養病床を有する病院については、法第二十一条第一項第十一号及び第十二号に掲げる施設の構造設備の概要

十三　歯科医業を行う病院又は診療所であつて、歯科技工室を設けようとするときは、その構造設備の概要

十四　病院又は病室のある診療所については、病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数

十五　開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例

十六　開設の予定年月

一　汚水を排出しようとする公共用水域の種類及び名称

二　汚水を排出しようとする場所

三　汚水の排出の方法

四　排出しようとする汚水の量

五　排出しようとする汚水の水質

六　排出しようとする汚水の処理の方法

七　汚水排出経路概要図(汚水処理系統を含む。)

一　医師、看護師その他の従業者の定員

二　法第二十一条第二項第二号及び第三号に掲げる施設の構造設備の概要

三　病床数及び病床の種別ごとの病床数並びに各病室の病床数

一　都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、法第三十条の七第二項第二号に掲げる医療の提供の推進のために必要な診療所その他の地域包括ケアシステム(地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第六十四号)第二条第一項に規定する地域包括ケアシステムをいう。)の構築のために必要な診療所として認めるものに療養病床又は一般病床(以下この条において「療養病床等」という。)を設けようとするとき。

二　都道府県知事が、都道府県医療審議会の意見を聴いて、へき地の医療、小児医療、周産期医療、救急医療その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために必要な診療所として認めるものに療養病床等を設けようとするとき。

三　前二号に規定する診療所に療養病床等を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床等の病床数を増加させようとするとき(次号に掲げる場合を除く。)。

四　診療所に療養病床等を設置した者が、第五項第三号に掲げる事項を変更しようとする場合において、療養病床等の病床数を減少させようとするとき又は療養病床等に係る病室の病床数を変更しようとするとき。

五　都道府県の区域内において診療所を開設した者が、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から同法第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において医療の提供を行うことを目的として、診療所に病床を設けようとするとき、又は診療所の病床数、病床の種別その他第五項各号に掲げる事項を変更しようとするとき。

一　開設者の住所及び氏名(法人であるときはその名称及び主たる事務所の所在地)

二　名称

三　開設の場所

四　助産師その他の従業者の定員

五　敷地の面積及び平面図

六　建物の構造概要及び平面図(各室の用途を示し、妊婦、産婦又はじよく婦を入所させる室についてはその定員を明示すること。)

七　開設者が法人であるときは、定款、寄附行為又は条例

八　開設の予定年月

一　法第七条の三第二項の協議の場における協議が調わないとき。

二　法第七条の三第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた申請者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。

一　開設の年月日

二　管理者の住所及び氏名(臨床研修修了登録証若しくは免許証を提示し、又はそれらの写しを添付すること。)

三　診療に従事する医師若しくは歯科医師の氏名(免許証を提示し、又はその写しを添付すること。)、担当診療科名、診療日及び診療時間又は業務に従事する助産師の氏名(免許証を提示し、又はその写しを添付すること。)、勤務の日及び勤務時間

四　薬剤師が勤務するときは、その氏名

五　分娩べんを取り扱う助産所については、第十五条の二第一項の医師(以下「嘱託医師」という。)の住所及び氏名(当該医師に嘱託した旨の書類を添付すること。)又は同条第二項の病院又は診療所の住所及び名称(当該病院又は診療所が診療科名中に産科又は産婦人科を有する旨の書類及び当該病院又は診療所に対し、同項に規定する嘱託を行つた旨の書類を添付すること。)並びに同条第三項の嘱託する病院又は診療所の住所及び名称(当該病院又は診療所に嘱託した旨の書類を添付すること。)

一　開設者の住所及び氏名(臨床研修修了登録証(開設者が医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令又は歯科医師法第七条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者である場合にあつては、臨床研修修了登録証及び再教育研修修了登録証)を提示し、又はそれらの写しを添付すること。)

二　第一条の十四第一項第二号から第四号まで、第六号から第九号まで、第十一号、第十三号及び第十四号に掲げる事項

三　第三条第一項第一号から第四号までに掲げる事項

一　開設者の住所及び氏名(免許証(開設者が保健師助産師看護師法第十五条の二第一項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、免許証及び再教育研修修了登録証)を提示し、又はその写しを添付すること。)

二　第二条第一項第二号から第六号までに掲げる事項

三　開設者が現に助産所を開設若しくは管理し、又は病院、診療所若しくは助産所に勤務する者であるときはその旨

四　同時に二以上の助産所を開設しようとする者であるときはその旨

五　第三条第一項第一号から第三号まで及び第五号に掲げる事項

一　開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)

二　名称

三　所在の場所

四　病床数

五　法第二十二条第一号及び第四号から第八号までに掲げる施設及び第二十二条に掲げる施設の構造設備

一　他の病院又は診療所から紹介された患者(以下「紹介患者」という。)に対し医療を提供する体制が整備されていることを証する書類

二　当該病院において、共同利用(病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させることをいう。以下同じ。)のための体制が整備されていることを証する書類

三　救急医療を提供する能力を有することを証する書類

四　地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有することを証する書類

五　診療に関する諸記録の管理方法に関する書類

六　病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類

七　診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類

八　病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類

九　第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の委員の就任承諾書及び履歴書

一　開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)

二　名称

三　所在の場所

四　診療科名

五　病床数

六　医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数

七　管理者の医療に係る安全管理の業務の経験

八　前年度の平均の入院患者、外来患者及び調剤の数

九　歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の前年度の平均の入院患者及び外来患者の数

十　法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の二第二号に掲げる施設並びに第二十二条の四に掲げる施設の構造設備

十一　第九条の二十第一項第六号イに規定する紹介率の前年度の平均値

十二　第九条の二十第一項第七号イに規定する逆紹介率の前年度の平均値

十三　第十五条の四第二号に規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況

一　高度の医療を提供する能力を有することを証する書類

二　高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有することを証する書類

三　高度の医療に関する研修を行わせる能力を有することを証する書類

四　診療に関する諸記録の管理方法に関する書類

五　病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類

六　診療に関する諸記録の閲覧方法に関する書類

七　病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法に関する書類

八　建物の平面図

九　法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類

十　法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する書類

十一　法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する書類

十二　法第十九条の二第二号の規定に基づく監査委員会を設置していることを証する書類

十三　法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制に関する書類

十四　前項第十一号の値が百分の五十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に紹介率を百分の五十まで高めるための具体的な年次計画

十五　前項第十二号の値が百分の四十を下回る病院にあつては、おおむね五年間に逆紹介率を百分の四十まで高めるための具体的な年次計画

十六　第一条の十一第一項各号に掲げる体制を確保していること、第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四第四号に掲げる事項を行つていることを証する書類

一　前項の規定により読み替えて適用される内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科に係る医療を他の当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科その他の診療科で提供する場合　当該医療に係る当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科

二　前項の規定により読み替えて適用される外科と組み合わせた名称の診療科に係る医療を他の当該外科と組み合わせた名称の診療科その他の診療科で提供する場合　当該医療に係る当該外科と組み合わせた名称の診療科

一　開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)

二　名称

三　所在の場所

四　診療科名

五　病床数

六　医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数

七　管理者の医療に係る安全管理の業務の経験

八　法第二十二条第四号から第八号まで及び法第二十二条の三第二号に掲げる施設並びに第二十二条の八に掲げる施設の構造設備

九　第九条の二十五第四号ホに規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況

一　特定臨床研究(法第四条の三第一項第一号に規定する特定臨床研究をいう。以下この条、第九条の二の三、第九条の二十四、第九条の二十五及び第二十二条の七において同じ。)に関する計画を立案し、及び実施する能力を有することを証する書類

二　他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たす能力を有することを証する書類

三　他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行う能力を有することを証する書類

四　特定臨床研究に関する研修を行う能力を有することを証する書類

五　診療及び臨床研究に関する諸記録の管理方法に関する書類

六　病院の管理及び運営に関する諸記録の管理方法に関する書類

七　建物の平面図

八　第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制を確保していることを証する書類

一　医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成九年厚生省令第二十八号)、医療機器の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成十七年厚生労働省令第三十六号)又は再生医療等製品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成二十六年厚生労働省令第八十九号)に適合する治験(医薬品医療機器等法第八十条の二第二項に規定する治験をいう。)であること

二　臨床研究法の規定に基づいて実施する同法第二条第一項に規定する臨床研究であること

一　前項の規定により読み替えて適用される内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科に係る医療を他の当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科その他の診療科で提供する場合　当該医療に係る当該内科と組み合わせた名称の診療科又はリウマチ科

二　前項の規定により読み替えて適用される外科と組み合わせた名称の診療科に係る医療を他の当該外科と組み合わせた名称の診療科その他の診療科で提供する場合　当該医療に係る当該外科と組み合わせた名称の診療科

一　当該病院又は診療所の診療科名

二　病院であるときは、病床数

三　専属の薬剤師を置かない理由

一　地域における医療の確保のために当該病院を管理することが適当と認められる者(令和二年四月一日以降に臨床研修を開始した医師以外の医師に限る。)に病院を管理させる場合

二　前号に掲げる場合のほか、前任の病院の管理者が不在となることが予期しなかつたものである場合であつて、法第五条の二第一項の認定を受けていない者に当該病院を管理させることについてやむを得ない事情があると当該病院の所在地の都道府県知事が認めるとき

一　医療の安全の確保のために必要な資質及び能力

二　組織管理能力等の当該病院を管理運営する上で必要な資質及び能力

一　理事会その他の当該病院の意思決定を行う組織(以下「理事会等」という。)で委員を選定し、委員名簿及び委員の選定理由を公表すること。

二　委員の数は五人以上とし、委員のうち複数の者は、当該病院と特別の関係がある者(次項各号に掲げる条件を満たす者をいう。)以外から選任すること。

三　管理者の選考結果、選考過程及び選考理由を遅滞なく公表すること。

一　過去十年以内に当該病院の開設者と雇用関係にあること。

二　過去三年間において、一定額を超える寄付金又は契約金等を当該病院の開設者から受領していること。

三　過去三年間において、一定額を超える寄付を当該開設者に対して行つていること。

一　当該医師、歯科医師又は助産師が現に管理する病院、診療所又は助産所及び当該医師、歯科医師又は助産師に新たに管理させようとする病院、診療所又は助産所の名称、所在の場所、診療科名、病床数及び従業者の定員

二　当該医師、歯科医師又は助産師に、当該病院、診療所又は助産所を管理させようとする理由

三　現に管理する病院、診療所又は助産所と、新たに管理させようとする病院、診療所又は助産所との距離及び連絡に要する時間

四　法第十二条第二項各号のうち該当する規定

一　介護老人保健施設

二　介護医療院

三　養護老人ホーム

四　特別養護老人ホーム

五　軽費老人ホーム

六　有料老人ホーム

七　社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第六十二条第一項に規定する社会福祉施設

一　病院又は診療所を管理する医師が、医師の確保を特に図るべき区域に準ずる地域内に開設する診療所を管理しようとする場合であつて、都道府県知事が適当と認めた場合

二　その他都道府県知事が適当と認めた場合

一　紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績

二　共同利用の実績

三　救急医療の提供の実績

四　地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績

五　診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法

六　診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法及び閲覧の実績

七　第九条の十九第一項第一号に規定する委員会の開催の実績

八　患者相談の実績

一　高度の医療の提供の実績

二　高度の医療技術の開発及び評価の実績

三　高度の医療に関する研修の実績

四　診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法

五　診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧方法及び閲覧の実績

六　紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績

七　医師、歯科医師、薬剤師、看護師及び准看護師、管理栄養士その他の従業者の員数

八　管理者の医療に係る安全管理の業務の経験

九　入院患者、外来患者及び調剤の数

十　歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者及び外来患者の数

十一　法第十条の二第二項の規定に基づく合議体の運営に関する状況

十二　法第十六条の三第二項の規定に基づく合議体の運営に関する状況

十三　法第十九条の二第一号の規定に基づく管理者が有する権限に関する状況

十四　法第十九条の二第三号の規定に基づく管理者の業務の執行が法令に適合することを確保するための体制及び開設者による特定機能病院の業務の監督に係る体制の確保の状況

十五　第十五条の四第二号に規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況

十六　第一条の十一第一項各号に掲げる体制の確保、第七条の二の二の規定による公表並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで並びに第十五条の四第二号及び第四号に掲げる事項の状況

一　電磁的方法を利用して当該提出をすべき特定機能病院の開設者、厚生労働大臣及び第五項の規定により当該報告書の写しの送付を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法

二　書面の提出

一　特定臨床研究に関する計画の立案及び実施の実績

二　他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たした実績

三　他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行つた実績

四　特定臨床研究に関する研修の実績

五　診療、臨床研究並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の体系的な管理方法

六　医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数

七　管理者の医療に係る安全管理の業務の経験

八　第九条の二十五第四号ホに規定する監査委員会の委員名簿及び委員の選定理由並びに当該委員名簿及び委員の選定理由の公表の状況

九　第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に掲げる体制の確保の状況

一　検体検査の精度の確保に係る責任者として、次のイからハまでに掲げる場所の種別に応じ、当該イからハまでに定める者を有すること。

二　臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和三十三年厚生省令第二十四号)第一条第七号に規定する遺伝子関連・染色体検査(以下「遺伝子関連・染色体検査」という。)の業務を実施するに当たつては、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者として、次のイ及びロに掲げる場所の種別に応じ、当該イ及びロに定める者を有すること。

三　次に掲げる標準作業書を常備し、検体検査の業務(以下「検査業務」という。)の従事者に周知していること。ただし、血液を血清及び血餅に分離すること(以下「血清分離」という。)のみを行う病院等にあつては、ロに掲げる標準作業書において血清分離に関する事項以外の事項を、血清分離を行わない病院等にあつては、ロに掲げる標準作業書において血清分離に関する事項を記載することを要しない。

四　次に掲げる作業日誌が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う病院等にあつてはロに掲げる作業日誌において血清分離に関する事項以外の事項を、血清分離を行わない病院等にあつてはロに掲げる作業日誌において血清分離に関する事項を記載することを要しない。

五　次に掲げる台帳が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う病院等にあつては、作成することを要しない。

一　受託する業務(以下「受託業務」という。)の責任者として、検査業務に関し相当の経験を有する医師が受託業務を行う場所に置かれているか、又は受託業務の責任者として検査業務に関し相当の経験を有する臨床検査技師が受託業務を行う場所に置かれ、かつ、受託業務を指導監督するための医師(別表第一の三において「指導監督医」という。)を選任していること。

二　受託業務の従事者として、医師又は臨床検査技師その他の受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者が必要な数受託業務を行う場所に置かれていること。

三　第一号に掲げる受託業務の責任者及び前号に掲げる者のほか、専ら精度管理(検体検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。)を職務とする者として、医師又は臨床検査技師(検査業務に関し相当の経験を有し、かつ、精度管理に関し相当の知識及び経験を有する者に限る。)を有すること。

四　遺伝子関連・染色体検査の業務を実施するに当たつては、遺伝子関連・染色体検査の精度の確保に係る責任者として、遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の経験を有する医師若しくは臨床検査技師又は遺伝子関連・染色体検査の業務に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。

五　電気冷蔵庫、電気冷凍庫及び遠心器のほか、別表第一の二の上欄に掲げる検査にあつては、同表の中欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる検査用機械器具を有すること。ただし、委託する者の検査用機械器具を使用する場合は、この限りでない。

六　別表第一の三に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

七　次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

八　別表第一の三の上欄に掲げる標準作業書に記載された作業日誌の記入要領に従い、次に掲げる作業日誌(事故又は異常への対応に関する記録の欄が設けられているものに限る。)が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う場所にあつては、ハ及びヘに掲げる作業日誌を、血清分離を行わない場所にあつては、ニに掲げる作業日誌を作成することを要しない。

九　別表第一の三の上欄に掲げる標準作業書に記載された台帳の記入要領に従い、次に掲げる台帳が作成されていること。ただし、血清分離のみを行う場所にあつては、ロからトまで及びヌに掲げる台帳を作成することを要しない。

十　従事者に対して、適切な研修を実施していること。

一　受託業務の責任者として、滅菌消毒の業務(以下「滅菌消毒業務」という。)に関し相当の経験を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師、歯科衛生士、臨床検査技師又は臨床工学技士を有すること。ただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、滅菌消毒業務に関し相当の知識及び経験を有する者を受託業務の責任者とすることができる。

二　受託業務の指導及び助言を行う者として、滅菌消毒業務に関し相当の知識及び経験を有する医師等を選任していること。ただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、この限りでない。

三　従事者として、滅菌消毒の処理に使用する機器の取扱いその他の受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。

四　構造設備が安全かつ衛生的であること。

五　滅菌消毒作業室、繊維製品の洗濯包装作業室、滅菌又は消毒済みの医療機器又は繊維製品の保管室が区分されていること。

六　滅菌消毒作業室は、受託業務を適切に行うことができる十分な広さ及び構造を有すること。

七　滅菌消毒作業室の機器及び設備は、作業工程順に置かれていること。

八　滅菌消毒作業室の床及び内壁の材料は、不浸透性材料(コンクリート、タイル等汚水が浸透しないものをいう。)であること。

九　保管室は、室内の空気が直接外部及び他の区域からの空気により汚染されない構造であること。

十　次に掲げる機器及び装置又はこれらに代替する機能を有する機器及び装置を有すること。

十一　汚水処理施設及び排水設備を有すること。ただし、共用の汚水処理施設を利用する場合は、この限りでない。

十二　運搬車並びに密閉性、防水性及び耐貫通性の運搬容器を有すること。ただし、病院、診療所又は助産所の施設で滅菌消毒業務を行う場合は、運搬車を有することを要しない。

十三　クリーニング業法第三条第三項第五号の規定により行う繊維製品の消毒を行う場合にあつては、当該業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。

十四　次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

十五　次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

十六　従事者に対して、適切な研修を実施していること。

一　調理業務を受託する場合にあつては、受託業務の責任者として、患者等給食の業務に関し、相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。

二　調理業務を受託する場合にあつては、受託業務の指導及び助言を行う者として、次のいずれかの者を有すること。

三　調理業務を受託する場合にあつては、栄養士(献立表の作成業務を受託する場合にあつては、治療食(治療又は健康の回復のための食事をいう。)に関する知識及び技能を有する栄養士とする。)が受託業務を行う場所に置かれていること。

四　従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。

五　調理業務を受託する場合にあつては、前号の従事者(調理業務に従事する者に限る。)が受託業務を行う場所に置かれていること。

六　病院の外部で食器の洗浄業務を行う場合にあつては、食器の消毒設備を有すること。

七　病院の外部で調理業務又は食器の洗浄業務を行う場合にあつては、運搬手段について衛生上適切な措置がなされていること。

八　次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

九　次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

十　受託業務を継続的かつ安定的に遂行できる能力を有すること。

十一　病院が掲げる給食に係る目標について、具体的な改善計画を策定できること。

十二　従事者に対して、適切な健康管理を実施していること。

十三　従事者に対して、適切な研修を実施していること。

一　受託業務の責任者として、患者、妊婦、産婦又はじよく婦の搬送に関し相当の知識及び経験を有する者を有すること。

二　従事者として、受託業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。

三　次に掲げる要件を満たす搬送用自動車を有すること。

四　次に掲げる資器材を有すること。

五　次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

六　次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

七　従事者に対して、適切な研修を実施していること。

一　受託業務の責任者として、相当の知識を有し、かつ、医療機器の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。

二　従事者として、次に掲げる業務を行うために必要な知識及び技能を有する者を有すること。

三　次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

四　次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

五　従事者に対して、適切な研修を実施していること。

一　受託業務の責任者として、高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)の規定による販売主任者又は製造保安責任者の資格を有し、かつ、医療の用に供するガスの供給設備の保守点検業務に関し三年以上の経験を有する者を有すること。

二　従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者を有すること。

三　圧力計(真空計を含む。)、気密試験用機具、流量計、酸素濃度計その他医療の用に供するガスの供給設備の保守点検に必要な資器材を有すること。

四　次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知させていること。

五　次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

六　従事者に対して、適切な研修を実施していること。

一　受託業務を行うために必要な従事者を有すること。

二　洗濯施設は、隔壁等により外部及び居室、便所等の他の施設と区分されていること。

三　寝具類の受取場、洗濯場、仕上場及び引渡場は、洗濯物の処理及び衛生保持に必要な広さ及び構造を有し、かつ、それぞれが区分されていること。

四　洗濯施設は、採光、照明及び換気が十分に行える構造であること。

五　消毒、洗濯、脱水、乾燥、プレスのために必要な機械及び器具を有すること。

六　洗濯物の処理のために使用する消毒剤、洗剤、有機溶剤等を専用に保管する保管庫又は戸棚等を有すること。

七　仕上げの終わつた洗濯物の格納施設が清潔な場所に設けられていること。

八　寝具類の受取場及び引渡場は、取り扱う量に応じた適当な広さの受取台及び引渡台を備えていること。

九　寝具類の運搬手段について、衛生上適切な措置を講じていること。

十　受託業務を行う施設について、クリーニング業法第五条第一項の規定により、都道府県知事にクリーニング所の開設の届出を行つていること。

十一　次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

十二　次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

十三　従事者に対して、適切な研修を実施していること。

一　受託業務の責任者として、施設の清掃に関し相当の知識及び経験を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。

二　従事者として、受託業務を行うために必要な知識を有する者が受託業務を行う場所に置かれていること。

三　真空掃除機(清潔区域(手術室、集中強化治療室その他の特に清潔を保持する必要のある場所をいう。)の清掃を行う場合にあつては、高性能エアフィルター付き真空掃除機又はこれに代替する機能を有する機器とする。)、床磨き機その他清掃用具一式を有すること。

四　次に掲げる事項を記載した標準作業書を常備し、従事者に周知していること。

五　次に掲げる事項を記載した業務案内書を常備していること。

六　従事者に対して、適切な研修を実施していること。

一　次に掲げるところにより、共同利用を実施すること。

二　次に掲げるところにより、救急医療を提供すること。

三　地域の医療従事者の資質の向上を図るために、これらの者に対する生涯教育その他の研修を適切に行わせること。

四　診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。

五　診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者及び閲覧の求めに応じる場所を定め、当該場所を見やすいよう掲示すること。

六　次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。

一　当該病院に勤務しない学識経験者等をもつて主として構成される委員会を当該病院内に設置すること及び当該病院内に患者からの相談に適切に応じる体制を確保すること。

二　地域における医療の確保を図るために当該病院が行うことが特に必要であるものとして都道府県知事が定める事項。

一　次に掲げるところにより、高度の医療を提供すること。

二　次に掲げるところにより、高度の医療技術の開発及び評価を行うこと。

三　高度の医療に関する臨床研修(医師法第十六条の二第一項及び歯科医師法第十六条の二第一項の規定によるものを除く。)を適切に行わせること。

三の二　医療の高度の安全の確保に関する事項として次条第一項各号に規定するものを行うこと。

四　診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。

五　診療並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の閲覧に関する責任者、担当者及び閲覧の求めに応じる場所を定め、当該場所を見やすいよう掲示すること。

六　次に掲げるところにより、紹介患者に対し、医療を提供すること。

七　次に掲げるところにより、他の病院又は診療所に対する患者紹介を行うこと。

一　医療安全管理責任者を配置し、第六号に規定する医療安全管理部門、医療安全管理委員会、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者を統括させること。

二　専任の院内感染対策を行う者を配置すること。

三　医薬品安全管理責任者に、第一条の十一第二項第二号イからハまでに掲げる事項のほか、次に掲げる事項を行わせること。

四　法第一条の四第二項の説明に関する責任者を配置し、及び同項に規定する医療の担い手(以下この号において「医療の担い手」という。)が説明を行う際の同席者、標準的な説明内容その他説明の実施に必要な方法に関する規程を作成することにより、説明を行う医療の担い手が適切に医療を受ける者の理解を得るようにすること。

五　診療録その他の診療に関する記録(以下この号において「診療録等」という。)の管理に関する責任者を定め、当該責任者に診療録等の記載内容を確認させるなどにより、診療録等の適切な管理を行うこと。

六　専従の医師、薬剤師及び看護師を配置した医療に係る安全管理を行う部門(以下この項において「医療安全管理部門」という。)を設置し、次に掲げる業務を行わせること。

七　高難度新規医療技術を用いた医療を提供するに当たり、次に掲げる措置を講ずること。

八　未承認新規医薬品等を用いた医療を提供するに当たり、次に掲げる措置を講ずること。

九　医療に係る安全管理に資するため、次に掲げる措置を講ずること。

十　他の特定機能病院等の管理者と連携し、次に掲げる措置を講ずること。

十一　当該病院内に患者からの安全管理に係る相談に適切に応じる体制を確保すること。

十二　第一条の十一第一項第三号に規定する職員研修のほか、次に掲げる事項について職員研修を実施すること。

十三　医療安全管理責任者、医薬品安全管理責任者及び医療機器安全管理責任者に定期的に医療に係る安全管理のための研修を受けさせるとともに、自ら定期的に当該研修を受けること。

十三の二　特定機能病院における医療の安全の確保に資すると認められる方法により医療機関内における事故の発生の防止に係る第三者による評価を受け、当該評価及び改善のため講ずべき措置の内容を公表し、並びに当該評価を踏まえ必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。

十四　次に掲げる医療機関内における事故その他の報告を求める事案(以下「事故等事案」という。)が発生した場合には、当該事案が発生した日から二週間以内に、次に掲げる事項を記載した当該事案に関する報告書(以下「事故等報告書」という。)を作成すること。

一　事故等事案が発生した日時、場所及び診療科名

二　性別、年齡、病名その他の事故等事案に係る患者に関する情報

三　職種その他の事故等事案に係る医療関係者に関する情報

四　事故等事案の内容に関する情報

五　前各号に掲げるもののほか、事故等事案に関し必要な情報

一　次に掲げるところにより、特定臨床研究に関する計画を立案し、及び実施すること。

二　他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、次のいずれかに掲げるところにより、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たすこと。

三　他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を適切に行い、当該援助の実施件数を維持し、当該維持された実施件数を増加させるよう努めること。

四　特定臨床研究に関する研修を適切に行うこと。

五　診療、臨床研究並びに病院の管理及び運営に関する諸記録の管理に関する責任者及び担当者を定め、諸記録を適切に分類して管理すること。

一　次に掲げる特定臨床研究を適正に実施するための体制を確保すること。

二　次に掲げる特定臨床研究を支援する体制を確保すること。

三　次に掲げる特定臨床研究を実施するに当たり統計的な解析等に用いるデータの管理を行う体制を確保すること。

四　次に掲げる安全管理のための体制を確保すること。

五　臨床研究法第二十三条第五項第二号に規定する認定臨床研究審査委員会を有し、特定臨床研究の審査体制を確保すること。

六　次に掲げる特定臨床研究に係る金銭その他の利益の収受及びその管理の方法に関する審査体制を確保すること。

七　次に掲げる特定臨床研究に係る知的財産の適切な管理及び技術の移転の推進のための体制を確保すること。

八　次に掲げる広報及び啓発並びに特定臨床研究の対象者等からの相談に応じるための体制を確保すること。

九　評価療養(健康保険法(大正十一年法律第七十号)第六十三条第二項第三号に規定する評価療養をいう。以下この号において同じ。)及び患者申出療養(健康保険法第六十三条第二項第四号に規定する患者申出療養をいう。以下この号において同じ。)を行い、評価療養に係る相談に応じ、並びに患者申出療養の申出に係る意見(健康保険法第六十三条第四項に規定する意見書に係る意見をいう。以下この号において同じ。)を述べるための次に掲げる体制を確保すること。

一　病室又は妊婦、産婦若しくはじよく婦を入所させる室(以下「入所室」という。)には定員を超えて患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。

二　病室又は入所室でない場所に患者、妊婦、産婦又はじよく婦を入院させ、又は入所させないこと。

三　精神疾患を有する者であつて、当該精神疾患に対し入院治療が必要なもの(身体疾患を有する者であつて、当該身体疾患に対し精神病室以外の病室で入院治療を受けることが必要なものを除く。)を入院させる場合には、精神病室に入院させること。

四　感染症患者を感染症病室でない病室に入院させないこと。

五　同室に入院させることにより病毒感染の危険のある患者を他の種の患者と同室に入院させないこと。

六　病毒感染の危険のある患者を入院させた室は消毒した後でなければこれに他の患者を入院させないこと。

七　病毒感染の危険ある患者の用に供した被服、寝具、食器等で病毒に汚染し又は汚染の疑あるものは、消毒した後でなければこれを他の患者の用に供しないこと。

一　国立ハンセン病療養所

二　独立行政法人国立病院機構、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター及び国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの開設する病院

三　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学(以下単に「大学」という。)の附属施設である病院(病院分院を除く。)

一　申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二　事故等分析事業を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地

三　事故等分析事業を開始しようとする年月日

一　申請者が個人である場合は、その住民票の写し

二　申請者が法人である場合は、その定款又は寄附行為及び登記事項証明書

三　申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類

四　第十二条の四第一項第八号に規定する委員の氏名及び略歴

五　申請者が法人である場合は、その役員の氏名及び略歴を記載した書類

六　事故等分析事業以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類

一　法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者

二　第十二条の十三の規定により第十二条の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者

三　法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者

一　営利を目的とするものでないこと。

二　法人にあつては、医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を行い、その改善を支援することを当該法人の目的の一部としていること。

三　医療に係る安全管理その他の医療機関の機能について分析又は評価を全国的に行う能力を有し、かつ、十分な活動実績を有すること。

四　事故等分析事業を全国的に、及び適確かつ円滑に実施するために必要な経理的基礎を有すること。

五　事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。

六　事故等分析事業以外の業務を行つているときは、その業務を行うことによつて事故等分析事業の運営が不公正になるおそれがないこと。

七　法人にあつては、役員の構成が事故等分析事業の公正な運営に支障を及ぼすおそれがないものであること。

八　事故等事案の分析について専門的知識又は識見を有する委員により構成される委員会を有すること。

九　前号に規定する委員が事故等分析事業の実施について利害関係を有しないこと。

十　公平かつ適正な事故等分析事業を行うことができる手続を定めていること。

一　登録年月日及び登録番号

二　登録分析機関の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

三　登録分析機関が事故等分析事業を行う主たる事業所の名称及び所在地

一　事故等分析事業の実施方法

二　事故等分析事業に関する書類及び帳簿の保存に関する事項

三　第十二条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項

四　前各号に掲げるもののほか、事故等分析事業の実施に関し必要な事項

一　休止又は廃止の理由及びその予定期日

二　休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間

一　財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

二　前号の書面の謄本又は抄本の請求

三　財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

四　前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

一　第十二条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。

二　第十二条の七から第十二条の九まで、第十二条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。

三　正当な理由がないのに、第十二条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。

四　第十二条の十一又は第十二条の十二の規定による命令に違反したとき。

五　不正の手段により第十二条の登録を受けたとき。

一　第十二条の規定により特定機能病院又は事故等報告病院から事故等報告書の提出を受けた年月日

二　前号の事故等報告書に係る事故等事案の概要

三　第一号の事故等報告書に係る事故等事案の分析結果の概要

一　第十二条の登録をしたとき。

二　第十二条の七の規定による届出があつたとき。

三　第十二条の九の規定による届出があつたとき。

四　第十二条の十三の規定により第十二条の登録を取り消し、又は事故等分析事業の停止を命じたとき。

一　病院報告である旨

二　当該報告の年月

三　病院又は診療所の名称及びその所在地

四　当該病院又は診療所の所在地を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名

一　管理者が有する当該病院の管理及び運営に必要な人事及び予算執行権限について明確化すること。

二　次に掲げる要件を満たす医療の安全の確保に関する監査委員会を設置し、委員名簿及び委員の選定理由について、これらの事項を記載した書類を厚生労働大臣に提出すること及び公表を行うこと。

三　次に掲げる法第十九条の二第三号に規定する体制を整備すること。

四　次に掲げるところにより、医療安全管理の適正な実施に疑義が生じた場合等の情報提供を受け付けるための窓口を設置すること。

一　診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備については、危害防止上必要な方法を講ずることとし、放射線に関する構造設備については、第四章に定めるところによること。

二　病室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。ただし、第三十条の十二第一項に規定する放射線治療病室にあつては、地階に、主要構造部(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第二条第五号に規定する主要構造部をいう。以下同じ。)を耐火構造(建築基準法第二条第七号に規定する耐火構造をいう。以下同じ。)とする場合は、第三階以上に設けることができる。

二の二　療養病床に係る一の病室の病床数は、四床以下とすること。

三　病室の床面積は、次のとおりとすること。

四　小児だけを入院させる病室の床面積は、前号に規定する病室の床面積の三分の二以上とすることができること。ただし、一の病室の床面積は、六・三平方メートル以下であつてはならない。

五　機械換気設備については、感染症病室、結核病室又は病理細菌検査室の空気が風道を通じて病院又は診療所の他の部分へ流入しないようにすること。

六　精神病室の設備については、精神疾患の特性を踏まえた適切な医療の提供及び患者の保護のために必要な方法を講ずること。

七　感染症病室及び結核病室には、病院又は診療所の他の部分及び外部に対して感染予防のためにしや断その他必要な方法を講ずること。

八　第二階以上の階に病室を有するものにあつては、患者の使用する屋内の直通階段を二以上設けること。ただし、患者の使用するエレベーターが設置されているもの又は第二階以上の各階における病室の床面積の合計がそれぞれ五十平方メートル(主要構造部が耐火構造であるか、又は不燃材料(建築基準法第二条第九号に規定する不燃材料をいう。以下同じ。)で造られている建築物にあつては百平方メートル)以下のものについては、患者の使用する屋内の直通階段を一とすることができる。

九　前号に規定する直通階段の構造は、次のとおりとすること。

十　第三階以上の階に病室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、第八号に規定する直通階段のうちの一又は二を建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

十一　患者が使用する廊下の幅は、次のとおりとすること。

十二　感染症病室又は結核病室を有する病院又は診療所には、必要な消毒設備を設けること。

十三　歯科技工室には、防塵じん設備その他の必要な設備を設けること。

十四　調剤所の構造設備は次に従うこと。

十五　火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。

十六　消火用の機械又は器具を備えること。

一　入所室は、地階又は第三階以上の階には設けないこと。ただし、主要構造部を耐火構造とする場合は、第三階以上に設けることができる。

二　入所室の床面積は、内法によつて測定することとし、一母子を入所させるためのものにあつては六・三平方メートル以上、二母子以上を入所させるためのものにあつては一母子につき四・三平方メートル以上とすること。

三　第二階以上の階に入所室を有するものにあつては、入所する母子が使用する屋内の直通階段を設けること。

四　第三階以上の階に入所室を有するものにあつては、避難に支障がないように避難階段を二以上設けること。ただし、前号に規定する直通階段を建築基準法施行令第百二十三条第一項に規定する避難階段としての構造とする場合は、その直通階段の数を避難階段の数に算入することができる。

五　入所施設を有する助産所にあつては、床面積九平方メートル以上の分べん室を設けること。ただし、分べんを取り扱わないものについては、この限りでない。

六　火気を使用する場所には、防火上必要な設備を設けること。

七　消火用の機械又は器具を備えること。

一　医師　精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を三をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五(精神科、耳鼻咽喉科又は眼科については、五)をもつて除した数との和(以下この号において「特定数」という。)が五十二までは三とし、特定数が五十二を超える場合には当該特定数から五十二を減じた数を十六で除した数に三を加えた数

二　歯科医師

一　薬剤師　精神病床及び療養病床に係る病室の入院患者の数を百五十をもつて除した数と、精神病床及び療養病床に係る病室以外の病室の入院患者の数を七十をもつて除した数と外来患者に係る取扱処方箋の数を七十五をもつて除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)

二　看護師及び准看護師　療養病床、精神病床及び結核病床に係る病室の入院患者の数を四をもつて除した数と、感染症病床及び一般病床に係る病室の入院患者(入院している新生児を含む。)の数を三をもつて除した数とを加えた数(その数が一に満たないときは一とし、その数に一に満たない端数が生じたときは、その端数は一として計算する。)に、外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

三　看護補助者　療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一

四　栄養士又は管理栄養士　病床数百以上の病院にあつては、一

一　診療放射線技師、事務員その他の従業者　病院の実状に応じた適当数

二　理学療法士及び作業療法士　療養病床を有する病院にあつては、病院の実状に応じた適当数

一　各科専門の診察室については、一人の医師が同時に二以上の診療科の診療に当たる場合その他特別の事情がある場合には、同一の室を使用することができる。

二　手術室は、診療科名中に外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、産科、婦人科、眼科及び耳鼻いんこう科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院においてはこれを有しなければならない。

三　手術室は、なるべく準備室を附設しじんあいの入らないようにし、その内壁全部を不浸透質のもので覆い、適当な暖房及び照明の設備を有し、清潔な手洗いの設備を附属して有しなければならない。

四　処置室は、なるべく診療科ごとにこれを設けることとする。ただし、場合により二以上の診療科についてこれを兼用し、又は診療室と兼用することができる。

五　臨床検査施設は、喀痰かくたん、血液、尿、ふん便等について通常行われる臨床検査のできるものでなければならない。

六　前号の規定にかかわらず、臨床検査施設は、法第十五条の三第一項の規定により検体検査の業務を委託する場合にあつては、当該検査に係る設備を設けないことができる。

七　エックス線装置は、内科、心療内科、リウマチ科、小児科、外科、整形外科、形成外科、美容外科、脳神経外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、泌尿器科、リハビリテーション科及び放射線科の一を有する病院又は歯科医業についての診療科名のみを診療科名とする病院には、これを設けなければならない。

八　給食施設は入院患者のすべてに給食することのできる施設とし、調理室の床は耐水材料をもつて洗浄及び排水又は清掃に便利な構造とし、食器の消毒設備を設けなければならない。

九　前号の規定にかかわらず、給食施設は、法第十五条の三第二項の規定により調理業務又は洗浄業務を委託する場合にあつては、当該業務に係る設備を設けないことができる。

十　診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、入院患者及び外来患者の数を明らかにする帳簿並びに入院診療計画書とする。

十一　療養病床を有する病院の一以上の機能訓練室は、内法による測定で四十平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。

一　消毒施設及び洗濯施設(法第十五条の三第二項の規定により繊維製品の滅菌消毒の業務又は寝具類の洗濯の業務を委託する場合における当該業務に係る設備を除く。)　蒸気、ガス若しくは薬品を用い又はその他の方法により入院患者及び職員の被服、寝具等の消毒を行うことができるものでなければならないこと(消毒施設を有する病院に限る。)。

二　談話室(療養病床を有する病院に限る。)　療養病床の入院患者同士や入院患者とその家族が談話を楽しめる広さを有しなければならないこと。

三　食堂(療養病床を有する病院に限る。)　内法による測定で、療養病床の入院患者一人につき一平方メートル以上の広さを有しなければならないこと。

四　浴室(療養病床を有する病院に限る。)　身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならないこと。

一　看護師及び准看護師　療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一

二　看護補助者　療養病床に係る病室の入院患者の数が四又はその端数を増すごとに一

一　集中治療室、化学、細菌及び病理の検査施設並びに病理解剖室は、当該病院の実状に応じて適当な構造設備を有していなければならない。

二　診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。

三　病院の管理及び運営に関する諸記録は、共同利用の実績、救急医療の提供の実績、地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修の実績、閲覧実績並びに紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績を明らかにする帳簿とする。

一　医師　入院患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者を除く。)の数と外来患者(歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者を除く。)の数を二・五をもつて除した数との和を八で除した数(第三項において「医師の配置基準数」という。)

二　歯科医師　歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の入院患者の数が八又はその端数を増すごとに一以上とし、さらに歯科、矯正歯科、小児歯科及び歯科口腔くう外科の外来患者についての病院の実状に応じて必要と認められる数を加えた数

三　薬剤師　入院患者の数が三十又はその端数を増すごとに一以上とし、調剤数八十又はその端数を増すごとに一を標準とする。

四　看護師及び准看護師　入院患者(入院している新生児を含む。)の数が二又はその端数を増すごとに一と外来患者の数が三十又はその端数を増すごとに一を加えた数以上。ただし、産婦人科又は産科においてはそのうちの適当数を助産師とするものとし、また、歯科、矯正歯科、小児歯科又は歯科口腔くう外科においてはそのうちの適当数を歯科衛生士とすることができる。

五　管理栄養士　一以上

六　診療放射線技師、事務員その他の従業者　病院の実状に応じた適当数

一　集中治療室は、集中治療管理を行うにふさわしい広さを有し、人工呼吸装置その他の集中治療に必要な機器を備えていなければならない。

二　診療に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真、紹介状、退院した患者に係る入院期間中の診療経過の要約及び入院診療計画書とする。

三　病院の管理及び運営に関する諸記録は、過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿、高度の医療の提供の実績、高度の医療技術の開発及び評価の実績、高度の医療の研修の実績、閲覧実績、紹介患者に対する医療提供及び他の病院又は診療所に対する患者紹介の実績、入院患者、外来患者及び調剤の数並びに第九条の二十の二第一項第一号から第十三号の二まで及び第十五条の四各号に掲げる事項の状況、第一条の十一第一項に規定する体制の確保及び同条第二項に規定する措置の状況を明らかにする帳簿とする。

一　名称

二　所在の場所

三　開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)

四　診療科名

五　病床数

一　名称

二　所在の場所

三　開設者の住所及び氏名(法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)

四　妊婦、産婦又はじよく婦を入所させる室の定員

一　医師又は歯科医師　五以上

二　薬剤師　五以上

三　看護師　十以上

四　専従の臨床研究の実施に係る支援を行う業務に関する相当の経験及び識見を有する者　二十四以上

五　専従の臨床研究に関するデータの管理に関する相当の経験及び識見を有する者　三以上

六　専任の生物統計に関する相当の経験及び識見を有する者　二以上

七　専従の薬事に関する審査に関する相当の経験及び識見を有する者　一以上

一　集中治療室は、集中治療管理を行うにふさわしい広さを有し、人工呼吸装置その他の集中治療に必要な機器を備えていなければならない。

二　診療及び臨床研究に関する諸記録は、過去二年間の病院日誌、各科診療日誌、処方せん、手術記録、看護記録、検査所見記録、エックス線写真及び研究対象者に対する医薬品等の投与及び診療により得られたデータその他の記録とする。

三　病院の管理及び運営に関する諸記録は、過去二年間の従業者数を明らかにする帳簿、特定臨床研究の計画の立案及び実施の実績、他の病院又は診療所と共同して特定臨床研究を実施する場合にあつては、特定臨床研究の実施の主導的な役割を果たした実績、他の病院又は診療所に対し、特定臨床研究の実施に関する相談に応じ、必要な情報の提供、助言その他の援助を行つた実績、特定臨床研究に関する研修の実績、第一条の十一第一項各号及び第九条の二十五各号に規定する体制の確保の状況を明らかにする帳簿とする。

一　病院又は診療所に、診療の用に供する一メガ電子ボルト以上のエネルギーを有する電子線又はエックス線の発生装置(以下「診療用高エネルギー放射線発生装置」という。)を備えようとする場合

二　病院又は診療所に、診療の用に供する陽子線又は重イオン線を照射する装置(以下「診療用粒子線照射装置」という。)を備えようとする場合

三　病院又は診療所に、放射線を放出する同位元素若しくはその化合物又はこれらの含有物であつて放射線を放出する同位元素の数量及び濃度が別表第二に定める数量(以下「下限数量」という。)及び濃度を超えるもの(以下「放射性同位元素」という。)で密封されたものを装備している診療の用に供する照射機器で、その装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量を超えるもの(第七号に定める機器を除く。以下「診療用放射線照射装置」という。)を備えようとする場合

四　病院又は診療所に、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する照射機器でその装備する放射性同位元素の数量が下限数量に千を乗じて得た数量以下のもの(第七号に定める機器を除く。以下「診療用放射線照射器具」という。)を備えようとする場合

五　病院又は診療所に、診療用放射線照射器具であつてその装備する放射性同位元素の物理的半減期が三十日以下のものを備えようとする場合

六　病院又は診療所に、前号に規定する診療用放射線照射器具を備えている場合

七　病院又は診療所に、密封された放射性同位元素を装備している診療の用に供する機器のうち、厚生労働大臣が定めるもの(以下「放射性同位元素装備診療機器」という。)を備えようとする場合

八　病院又は診療所に、密封されていない放射性同位元素であつて陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いるもののうち、次に掲げるもの(以下「陽電子断層撮影診療用放射性同位元素」という。)を備えようとする場合

八の二　病院又は診療所に、密封されていない放射性同位元素であつて陽電子放射断層撮影装置による画像診断に用いないもののうち、前号イからハまでに掲げるもの(以下「診療用放射性同位元素」という。)を備えようとする場合

九　病院又は診療所に、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えている場合

十　第二十四条の二第二号から第五号までに掲げる事項を変更した場合

十一　第二十五条第二号から第五号まで(第二十五条の二の規定により準用する場合を含む。)に掲げる事項、第二十六条第二号から第四号までに掲げる事項、第二十七条第一項第二号から第四号までに掲げる事項、第五号に該当する場合における第二十七条第一項第三号及び第四号並びに同条第二項第二号に掲げる事項、第二十七条の二第二号から第四号までに掲げる事項又は第二十八条第一項第三号から第五号までに掲げる事項を変更しようとする場合

十二　病院又は診療所に、エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具又は放射性同位元素装備診療機器を備えなくなつた場合

十三　病院又は診療所に、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を備えなくなつた場合

一　病院又は診療所の名称及び所在地

二　エックス線装置の製作者名、型式及び台数

三　エックス線高電圧発生装置の定格出力

四　エックス線装置及びエックス線診療室のエックス線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

五　エックス線診療に従事する医師、歯科医師、診療放射線技師又は診療エックス線技師の氏名及びエックス線診療に関する経歴

一　病院又は診療所の名称及び所在地

二　診療用高エネルギー放射線発生装置の製作者名、型式及び台数

三　診療用高エネルギー放射線発生装置の定格出力

四　診療用高エネルギー放射線発生装置及び診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

五　診療用高エネルギー放射線発生装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴

六　予定使用開始時期

一　病院又は診療所の名称及び所在地

二　診療用放射線照射装置の製作者名、型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量

三　診療用放射線照射装置、診療用放射線照射装置使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射装置により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

四　診療用放射線照射装置を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴

五　予定使用開始時期

一　病院又は診療所の名称及び所在地

二　診療用放射線照射器具の型式及び個数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量

三　診療用放射線照射器具使用室、貯蔵施設及び運搬容器並びに診療用放射線照射器具により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

四　診療用放射線照射器具を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴

五　予定使用開始時期

一　その年に使用を予定する診療用放射線照射器具の型式及び箇数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量

二　ベクレル単位をもつて表した放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量及び一日の最大使用予定数量

一　病院又は診療所の名称及び所在地

二　放射性同位元素装備診療機器の製作者名、型式及び台数並びに装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量

三　放射性同位元素装備診療機器使用室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

四　放射線を人体に対して照射する放射性同位元素装備診療機器にあつては当該機器を使用する医師、歯科医師又は診療放射線技師の氏名及び放射線診療に関する経歴

五　予定使用開始時期

一　病院又は診療所の名称及び所在地

二　その年に使用を予定する診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類、形状及びベクレル単位をもつて表した数量

三　ベクレル単位をもつて表した診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の種類ごとの最大貯蔵予定数量、一日の最大使用予定数量及び三月間の最大使用予定数量

四　診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、運搬容器及び廃棄施設並びに診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室の放射線障害の防止に関する構造設備及び予防措置の概要

五　診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素を使用する医師又は歯科医師の氏名及び放射線診療に関する経歴

一　エックス線管の容器及び照射筒は、利用線錐すい以外のエックス線量が次に掲げる自由空気中の空気カーマ率(以下「空気カーマ率」という。)になるようにしやへいすること。

二　エックス線装置には、次に掲げる利用線錐すいの総濾ろ過となるような附加濾ろ過板を付すること。

一　透視中の患者への入射線量率は、患者の入射面の利用線錐すいの中心における空気カーマ率が、五十ミリグレイ毎分以下になるようにすること。ただし、操作者の連続した手動操作のみで作動し、作動中連続した警告音等を発するようにした高線量率透視制御を備えた装置にあつては、百二十五ミリグレイ毎分以下になるようにすること。

二　透視時間を積算することができ、かつ、透視中において一定時間が経過した場合に警告音等を発することができるタイマーを設けること。

三　エックス線管焦点皮膚間距離が三十センチメートル以上になるような装置又は当該皮膚焦点間距離未満で照射することを防止するインターロックを設けること。ただし、手術中に使用するエックス線装置のエックス線管焦点皮膚間距離については、二十センチメートル以上にすることができる。

四　利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、次に掲げるときは、受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとする。

五　利用線錐すい中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器を通過したエックス線の空気カーマ率が、利用線錐すい中の蛍光板、イメージインテンシファイア等の受像器の接触可能表面から十センチメートルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

六　透視時の最大受像面を三・〇センチメートル超える部分を通過したエックス線の空気カーマ率が、当該部分の接触可能表面から十センチメートルの距離において、百五十マイクログレイ毎時以下になるようにすること。

七　利用線錐すい以外のエックス線を有効にしやへいするための適切な手段を講じること。

一　利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、次に掲げるときは受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとし、又は口内法撮影用エックス線装置にあつては照射筒の端におけるエックス線照射野の直径が六・〇センチメートル以下になるようにするものとし、乳房撮影用エックス線装置にあつてはエックス線照射野について患者の胸壁に近い患者支持器の縁を超える広がりが五ミリメートルを超えず、かつ、受像面の縁を超えるエックス線照射野の広がりが焦点受像器間距離の二パーセントを超えないようにするものとすること。

二　エックス線管焦点皮膚間距離は、次に掲げるものとすること。ただし、拡大撮影を行う場合(ヘに掲げる場合を除く。)にあつては、この限りでない。

三　移動型及び携帯型エックス線装置及び手術中に使用するエックス線装置にあつては、エックス線管焦点及び患者から二メートル以上離れた位置において操作できる構造とすること。

一　利用線錐すいが角錐すい型となり、かつ、利用するエックス線管焦点受像器間距離において、受像面を超えないようにエックス線照射野を絞る装置を備えること。ただし、照射方向に対し垂直な受像面上で直交する二本の直線を想定した場合において、それぞれの直線における交点間距離の和がそれぞれ焦点受像器間距離の三パーセントを超えず、かつ、これらの交点間距離の総和が焦点受像器間距離の四パーセントを超えないときは、受像面を超えるエックス線照射野を許容するものとすること。

二　受像器の一次防護しやへい体は、装置の接触可能表面から十センチメートルの距離における自由空気中の空気カーマ(以下「空気カーマ」という。)が、一ばく射につき一・〇マイクログレイ以下になるようにすること。

三　被照射体の周囲には、箱状のしやへい物を設けることとし、そのしやへい物から十センチメートルの距離における空気カーマが、一ばく射につき一・〇マイクログレイ以下になるようにすること。ただし、エックス線装置の操作その他の業務に従事する者が照射時に室外へ容易に退避することができる場合にあつては、この限りでない。

一　発生管の容器は、利用線錐すい以外の放射線量が利用線錐すいの放射線量の千分の一以下になるようにしやへいすること。

二　照射終了直後の不必要な放射線からの被ばくを低減するための適切な防護措置を講ずること。

三　放射線発生時にその旨を自動的に表示する装置を付すること。

四　診療用高エネルギー放射線発生装置使用室の出入口が開放されているときは、放射線の発生を遮断するインターロックを設けること。

一　放射線源の収納容器は、照射口が閉鎖されているときにおいて、一メートルの距離における空気カーマ率が七十マイクログレイ毎時以下になるようにしやへいすること。

二　放射線障害の防止に必要な場合にあつては、照射口に適当な二次電子濾ろ過板を設けること。

三　照射口は、診療用放射線照射装置使用室の室外から遠隔操作によつて開閉できる構造のものとすること。ただし、診療用放射線照射装置の操作その他の業務に従事する者を防護するための適当な装置を設けた場合にあつては、この限りでない。

一　天井、床及び周囲の画壁(以下「画壁等」という。)は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

二　エックス線診療室の室内には、エックス線装置を操作する場所を設けないこと。ただし、第三十条第四項第三号に規定する箱状のしやへい物を設けたとき、又は近接透視撮影を行うとき、若しくは乳房撮影を行う等の場合であつて必要な防護物を設けたときは、この限りでない。

三　エックス線診療室である旨を示す標識を付すること。

一　画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

二　人が常時出入する出入口は、一箇所とし、当該出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。

三　診療用高エネルギー放射線発生装置使用室である旨を示す標識を付すること。

一　主要構造部等(主要構造部並びにその場所を区画する壁及び柱をいう。以下同じ。)は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二　画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

三　人が常時出入する出入口は、一箇所とし、当該出入口には、放射線発生時に自動的にその旨を表示する装置を設けること。

四　診療用放射線照射装置使用室である旨を示す標識を付すること。

一　画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

二　人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。

三　診療用放射線照射器具使用室である旨を示す標識を付すること。

一　主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二　扉等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。

三　放射性同位元素装備診療機器使用室である旨を示す標識を付すること。

四　間仕切りを設けることその他の適切な放射線障害の防止に関する予防措置を講ずること。

一　主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二　診療用放射性同位元素の調剤等を行う室(以下「準備室」という。)とこれを用いて診療を行う室とに区画すること。

三　画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

四　人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。

五　診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。

六　内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ないものとすること。

七　内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

八　出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。

九　準備室には、洗浄設備を設けること。

十　前二号に規定する洗浄設備は、第三十条の十一第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。

十一　準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物のひろがりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第三十条の十一第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。

一　主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

二　陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の調剤等を行う室(以下「陽電子準備室」という。)、これを用いて診療を行う室及び陽電子断層撮影診療用放射性同位元素が投与された患者等が待機する室に区画すること。

三　画壁等は、その外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、その外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である画壁等については、この限りでない。

四　人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。

五　陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室である旨を示す標識を付すること。

六　陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室の室内には、陽電子放射断層撮影装置を操作する場所を設けないこと。

七　内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分は、突起物、くぼみ及び仕上材の目地等のすきまの少ないものとすること。

八　内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面は、平滑であり、気体又は液体が浸透しにくく、かつ、腐食しにくい材料で仕上げること。

九　出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び洗浄設備並びに更衣設備を設けること。

十　陽電子準備室には、洗浄設備を設けること。

十一　前二号に規定する洗浄設備は、第三十条の十一第一項第二号の規定により設ける排水設備に連結すること。

十二　陽電子準備室に気体状の放射性同位元素又は放射性同位元素によつて汚染された物のひろがりを防止するフード、グローブボックス等の装置が設けられているときは、その装置は、第三十条の十一第一項第三号の規定により設ける排気設備に連結すること。

一　貯蔵室、貯蔵箱等外部と区画された構造のものとすること。

二　貯蔵施設の外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、貯蔵施設の外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。

三　貯蔵室は、その主要構造部等を耐火構造とし、その開口部には、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備に該当する防火戸を設けること。ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。

四　貯蔵箱等は、耐火性の構造とすること。ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を耐火性の構造の容器に入れて貯蔵する場合は、この限りでない。

五　人が常時出入する出入口は、一箇所とすること。

六　扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他閉鎖のための設備又は器具を設けること。

七　貯蔵施設である旨を示す標識を付すること。

八　貯蔵施設には、次に定めるところに適合する貯蔵容器を備えること。ただし、扉、ふた等を開放した場合において一メートルの距離における実効線量率が百マイクロシーベルト毎時以下になるようにしやへいされている貯蔵箱等に診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具を貯蔵する場合は、この限りでない。

九　受皿、吸収材その他放射性同位元素による汚染のひろがりを防止するための設備又は器具を設けること。

一　廃棄施設の外側における実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるようにしやへいすることができるものとすること。ただし、廃棄施設の外側が、人が通行し、又は停在することのない場所である場合は、この限りでない。

二　液体状の医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排水設備(排水管、排液処理槽その他液体状の医療用放射性汚染物を排水し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。)を設けること。

三　気体状の医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する場合には、次に定めるところにより、排気設備(排風機、排気浄化装置、排気管、排気口等気体状の医療用放射性汚染物を排気し、又は浄化する一連の設備をいう。以下同じ。)を設けること。ただし、作業の性質上排気設備を設けることが著しく困難である場合であつて、気体状の放射性同位元素を発生し、又は放射性同位元素によつて空気を汚染するおそれのないときは、この限りでない。

四　医療用放射性汚染物を焼却する場合には、次に掲げる設備を設けること。

五　医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合(次号に規定する場合を除く。)には、次に定めるところにより、保管廃棄設備を設けること。

六　陽電子断層撮影診療用放射性同位元素(厚生労働大臣の定める種類ごとにその一日最大使用数量が厚生労働大臣の定める数量以下であるものに限る。以下この号において同じ。)又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物を保管廃棄する場合には、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素によつて汚染された物以外の物が混入し、又は付着しないように封及び表示をし、当該陽電子断層撮影診療用放射性同位元素の原子の数が一を下回ることが確実な期間として厚生労働大臣が定める期間を超えて管理区域内において行うこと。

一　画壁等の外側の実効線量が一週間につき一ミリシーベルト以下になるように画壁等その他必要なしやへい物を設けること。ただし、その外側が、人が通行し、若しくは停在することのない場所であるか又は放射線治療病室(次項に規定する特別措置病室を除く。第三十条の十四の表の診療用放射線照射器具の使用の項の下欄及び第三十条の三十三において同じ。)である画壁等については、この限りでない。

二　放射線治療病室である旨を示す標識を付すること。

三　第三十条の八第六号から第八号までに定めるところに適合すること。ただし、第三十条の八第八号の規定は、次項第四号に掲げる措置を講じた放射線治療病室及び診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具により治療を受けている患者のみを入院させる放射線治療病室については、適用しない。

一　前項第一号の規定に準ずる措置を講ずること。

二　出入口の付近に人がみだりに立ち入らないようにするための注意事項を掲示すること。

三　内部の壁、床その他放射性同位元素によつて汚染されるおそれのある部分の表面を、放射性同位元素による汚染を除去しやすいもので覆うこと。

四　出入口の付近に放射性同位元素による汚染の検査に必要な放射線測定器、放射性同位元素による汚染の除去に必要な器材及び作業衣を備えること。ただし、診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具により治療を受けている患者のみを入院させる特別措置病室については、この限りでない。

一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二　廃棄事業所の所在地

三　廃棄の方法

四　廃棄物詰替施設の位置、構造及び設備

五　廃棄物貯蔵施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力

六　廃棄施設の位置、構造及び設備

一　地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二　建築基準法第二条第一号に規定する建築物又は同条第四号に規定する居室がある場合には、その主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

三　次の表の上欄に掲げる実効線量をそれぞれ同表の下欄に掲げる実効線量限度以下とするために必要なしやへい壁その他のしやへい物を設けること。

四　医療用放射性汚染物で密封されていないものの詰替をする場合には、第三十条の十一第一項第四号ロに掲げる要件を満たす詰替作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。

五　管理区域(外部放射線の線量、空気中の放射性同位元素の濃度又は放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第三項に定める線量、濃度又は密度を超えるおそれのある場所をいう。以下同じ。)の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

六　放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

一　地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二　第三十条の九第三号本文に掲げる要件を満たす貯蔵室又は同条第四号本文に掲げる要件を満たす貯蔵箱を設け、それぞれ貯蔵室又は貯蔵箱である旨を示す標識を付すること。

三　前項第三号に掲げる要件を満たすしやへい壁その他のしやへい物を設けること。

四　次に掲げる要件を満たす医療用放射性汚染物を入れる貯蔵容器を備えること。

五　貯蔵室又は貯蔵箱の扉、ふた等外部に通ずる部分には、かぎその他の閉鎖のための設備又は器具を設けること。

六　管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

七　放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

一　地崩れ及び浸水のおそれの少ない場所に設けること。

二　主要構造部等は、耐火構造又は不燃材料を用いた構造とすること。

三　第一項第三号に掲げる要件を満たすしやへい壁その他のしやへい物を設けること。

四　液体状又は気体状の医療用放射性汚染物を廃棄する場合には、第三十条の十一第一項第二号に掲げる要件を満たす排水設備又は同項第三号に掲げる要件を満たす排気設備を設けること。

五　医療用放射性汚染物を焼却する場合には、第三十条の十一第一項第三号に掲げる要件を満たす排気設備、同項第四号イに掲げる要件を満たす焼却炉、同号ロに掲げる要件を満たす廃棄作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。

六　医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する場合には、次に掲げる要件を満たす固型化処理設備(粉砕装置、圧縮装置、混合装置、詰込装置等医療用放射性汚染物をコンクリートその他の固型化材料により固型化する設備をいう。)を設けるほか、第三十条の十一第一項第三号に掲げる要件を満たす排気設備、同項第四号ロに掲げる要件を満たす廃棄作業室及び同号ハに掲げる要件を満たす汚染検査室を設けること。

七　医療用放射性汚染物を保管廃棄する場合には、次に掲げる要件を満たす保管廃棄設備を設けること。

八　管理区域の境界には、さく等を設け、管理区域である旨を示す標識を付すること。

九　放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止する旨の標識を付すること。

一　空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が第三十条の二十六第二項に規定する濃度の十分の一以下とすること。

二　放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第三十条の二十六第六項に規定する密度の十分の一以下とすること。

一　しやへい壁その他のしやへい物を用いることにより放射線のしやへいを行うこと。

二　遠隔操作装置又は鉗かん子を用いることその他の方法により、エックス線装置等と人体との間に適当な距離を設けること。

三　人体が放射線に被ばくする時間を短くすること。

四　診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療病室において放射線診療従事者等が呼吸する空気に含まれる放射性同位元素の濃度が第三十条の二十六第二項に定める濃度限度を超えないようにすること。

五　診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、貯蔵施設、廃棄施設又は放射線治療病室内の人が触れるものの放射性同位元素の表面密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度を超えないようにすること。

六　放射性同位元素を経口摂取するおそれのある場所での飲食又は喫煙を禁止すること。

一　外部被ばくによる線量の測定は、一センチメートル線量当量、三ミリメートル線量当量及び七十マイクロメートル線量当量のうち、実効線量及び等価線量の別に応じて、放射線の種類及びその有するエネルギーの値に基づき、当該外部被ばくによる線量を算定するために適切と認められるものを放射線測定器を用いて測定することにより行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが、著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。

二　外部被ばくによる線量は、胸部(女子(妊娠する可能性がないと診断された者及び妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者を除く。以下この号において同じ。)にあつては腹部)について測定すること。ただし、体幹部(人体部位のうち、頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部をいう。以下同じ。)を頭部及びけい部、胸部及び上腕部並びに腹部及び大たい部に三区分した場合において、被ばくする線量が最大となるおそれのある区分が胸部及び上腕部(女子にあつては腹部及び大たい部)以外であるときは、当該区分についても測定し、また、被ばくする線量が最大となるおそれのある人体部位が体幹部以外の部位であるときは、当該部位についても測定すること。

三　外部被ばくによる線量の測定は、管理区域に立ち入つている間継続して行うこと。

四　内部被ばくによる線量の測定は、放射性同位元素を誤つて吸入摂取し、又は経口摂取した場合にはその都度、診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室その他放射性同位元素を吸入摂取し、又は経口摂取するおそれのある場所に立ち入る場合には三月を超えない期間ごとに一回(妊娠中である女子にあつては、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間一月を超えない期間ごとに一回)、厚生労働大臣の定めるところにより行うこと。

一　診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室又は廃棄施設においては作業衣等を着用し、また、これらを着用してみだりにこれらの室又は施設の外に出ないこと。

二　放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度を超えているものは、みだりに診療用放射性同位元素使用室、陽電子断層撮影診療用放射性同位元素使用室、廃棄施設又は放射線治療病室から持ち出さないこと。

三　放射性同位元素によつて汚染された物で、その表面の放射性同位元素の密度が第三十条の二十六第六項に定める表面密度限度の十分の一を超えているものは、みだりに管理区域からもち出さないこと。

一　エックス線装置を使用しているときは、エックス線診療室の出入口にその旨を表示すること。

二　診療用放射線照射装置、診療用放射線照射器具、診療用放射性同位元素又は陽電子断層撮影診療用放射性同位元素により治療を受けている患者には適当な標示を付すること。

一　エックス線装置、診療用高エネルギー放射線発生装置、診療用粒子線照射装置、診療用放射線照射装置又は放射性同位元素装備診療機器を固定して取り扱う場合であつて、取扱いの方法及びしやへい壁その他しやへい物の位置が一定している場合におけるエックス線診療室、診療用高エネルギー放射線発生装置使用室、診療用粒子線照射装置使用室、診療用放射線照射装置使用室、放射性同位元素装備診療機器使用室、管理区域の境界、病院又は診療所内の人が居住する区域及び病院又は診療所の敷地の境界における放射線の量の測定

二　排水設備の排水口、排気設備の排気口、排水監視設備のある場所及び排気監視設備のある場所における放射性同位元素による汚染の状況の測定

一　放射線の量の測定は、一センチメートル線量当量率又は一センチメートル線量当量について行うこと。ただし、七十マイクロメートル線量当量率が一センチメートル線量当量率の十倍を超えるおそれのある場所又は七十マイクロメートル線量当量が一センチメートル線量当量の十倍を超えるおそれのある場所においては、それぞれ七十マイクロメートル線量当量率又は七十マイクロメートル線量当量について行うこと。

二　放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定は、これらを測定するために最も適した位置において、放射線測定器を用いて行うこと。ただし、放射線測定器を用いて測定することが著しく困難である場合には、計算によつてこれらの値を算出することができる。

三　前二号の測定は、次の表の上欄に掲げる項目に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる場所について行うこと。

一　入手、使用又は廃棄の年月日

二　入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具の型式及び個数

三　入手、使用又は廃棄に係る診療用放射線照射装置又は診療用放射線照射器具に装備する放射性同位元素の種類及びベクレル単位をもつて表した数量

四　入手、使用又は廃棄に係る医療用放射性汚染物の種類及びベクレル単位をもつて表わした数量

五　使用した者の氏名又は廃棄に従事した者の氏名並びに廃棄の方法及び場所

一　第三十条の十二第一項各号列記以外の部分に規定する患者が特別措置病室に入院した年月日

二　当該患者が当該特別措置病室から退院した年月日

三　当該患者が当該特別措置病室から退院した後、第三十条の十五第二項に規定する措置を講じた年月日及び当該措置の内容

一　放射性同位元素による汚染を除去すること。

二　放射性同位元素によつて汚染された物を譲渡し、又は廃棄すること。

一　放射性同位元素の種類(別表第三に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。)が明らかで、かつ、一種類である場合にあつては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度

二　放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中にそれぞれ二種類以上の放射性同位元素がある場合にあつては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度

三　放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあつては、別表第三の第三欄又は第四欄に掲げる排液中若しくは排水中の濃度又は排気中若しくは空気中の濃度(それぞれ当該排液中若しくは排水中又は排気中若しくは空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。)のうち、最も低いもの

四　放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第三に掲げられていない場合にあつては、別表第四の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じて排液中又は排水中の濃度については第三欄、排気中又は空気中の濃度については第四欄に掲げる濃度

一　放射性同位元素の種類(別表第三に掲げるものをいう。次号及び第三号において同じ。)が明らかで、かつ、一種類である場合にあつては、別表第三の第一欄に掲げる放射性同位元素の種類に応じて、第二欄に掲げる濃度

二　放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、空気中に二種類以上の放射性同位元素がある場合にあつては、それらの放射性同位元素の濃度のそれぞれの放射性同位元素についての前号の濃度に対する割合の和が一となるようなそれらの放射性同位元素の濃度

三　放射性同位元素の種類が明らかでない場合にあつては、別表第三の第二欄に掲げる濃度(当該空気中に含まれていないことが明らかである放射性物質の種類に係るものを除く。)のうち、最も低いもの

四　放射性同位元素の種類が明らかで、かつ、当該放射性同位元素の種類が別表第三に掲げられていない場合にあつては、別表第四の第一欄に掲げる放射性同位元素の区分に応じてそれぞれ第二欄に掲げる濃度

一　外部放射線の線量については、実効線量が三月間につき一・三ミリシーベルト

二　空気中の放射性同位元素の濃度については、三月間についての平均濃度が前項に規定する濃度の十分の一

三　放射性同位元素によつて汚染される物の表面の放射性同位元素の密度については、第六項に規定する密度の十分の一

四　第一号及び第二号の規定にかかわらず、外部放射線に被ばくするおそれがあり、かつ、空気中の放射性同位元素を吸入摂取するおそれがあるときは、実効線量の第一号に規定する線量に対する割合と空気中の放射性同位元素の濃度の第二号に規定する濃度に対する割合の和が一となるような実効線量及び空気中の放射性同位元素の濃度

一　平成十三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト

二　四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト

三　女子(妊娠する可能性がないと診断された者、妊娠する意思がない旨を病院又は診療所の管理者に書面で申し出た者及び次号に規定する者を除く。)については、前二号に規定するほか、四月一日、七月一日、十月一日及び一月一日を始期とする各三月間につき五ミリシーベルト

四　妊娠中である女子については、第一号及び第二号に規定するほか、本人の申出等により病院又は診療所の管理者が妊娠の事実を知つた時から出産までの間につき、内部被ばくについて一ミリシーベルト

一　眼の水晶体については、令和三年四月一日以後五年ごとに区分した各期間につき百ミリシーベルト及び四月一日を始期とする一年間につき五十ミリシーベルト(緊急放射線診療従事者等に係る眼の水晶体の等価線量限度は、三百ミリシーベルト)

二　皮膚については、四月一日を始期とする一年間につき五百ミリシーベルト(緊急放射線診療従事者等に係る皮膚の等価線量限度は、一シーベルト)

三　妊娠中である女子の腹部表面については、前項第四号に規定する期間につき二ミリシーベルト

一　構想区域における将来の居宅等(法第一条の二第二項に規定する居宅等をいう。別表第七において同じ。)における医療の必要量

二　その他厚生労働大臣が必要と認める事項

一　先進的な技術を必要とするもの

二　特殊な医療機器の使用を必要とするもの

三　発生頻度が低い疾病に関するもの

四　救急医療であつて特に専門性の高いもの

一　提供される医療の全体

二　診療科

一　提供される医療の全体

二　診療科

一　法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域については、地理的条件等の自然的条件及び日常生活の需要の充足状況、交通事情等の社会的条件を考慮して、一体の区域として病院及び診療所における入院に係る医療(第三十条の二十八の七に規定する特殊な医療並びに療養病床及び一般病床以外の病床に係る医療を除く。)を提供する体制の確保を図ることが相当であると認められるものを単位として設定すること。

二　法第三十条の四第二項第十五号に規定する区域については、都道府県の区域を単位として設定すること。ただし、当該都道府県の区域が著しく広いことその他特別な事情があるときは、当該都道府県の区域内に二以上の当該区域を設定し、また、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に応じ、二以上の都道府県の区域にわたる区域を設定することができる。

一　療養病床及び一般病床　前条第一号に規定する区域ごとに別表第七の一の項に掲げる式によりそれぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数。この場合において、同一都道府県における当該数の合計数は、同表の二の項に掲げる式により算定した数の当該同一都道府県における合計数に都道府県内対応見込患者数(当該都道府県の区域以外の区域に所在する病院及び診療所の入院患者のうち当該都道府県の区域に住所を有する者の数を上限として、当該都道府県の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。)を加えた数から、都道府県外対応見込患者数(当該都道府県の区域に所在する病院及び診療所の入院患者のうち当該都道府県の区域以外の区域に住所を有する者の数を上限として、当該都道府県の区域以外の区域において医療が提供されると見込まれる患者の数として都道府県知事が他の関係都道府県の知事に協議して定める数をいう。以下同じ。)を減じた数を超えないものとする。

二　精神病床　都道府県の区域ごとに別表第七の三の項に掲げる式により算定した数

三　結核病床　都道府県の区域ごとに結核の予防及び結核患者に対する適正な医療の提供を図るため必要なものとして都道府県知事が定める数

四　感染症病床　都道府県の区域ごとに感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第三十八条第一項の規定に基づき厚生労働大臣の指定を受けている特定感染症指定医療機関の感染症病床並びに同条第二項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関の感染症病床の数を合算した数を基準として都道府県知事が定める数

一　高度の医療を提供する能力を有する病院が集中すること。

二　その他前号に準ずる事情として厚生労働大臣が認める事情があること。

一　令第五条の二第一項第一号及び第二号の場合　前条の規定により算定した数に厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数を加えて得た数

二　前項の場合　厚生労働大臣に協議し、その同意を得た数

一　山間地、離島等の交通条件に恵まれない地域において病院の病床又は診療所の療養病床の確保が必要になること。

二　その他前号に準ずる事情として厚生労働大臣が認める事情があること。

一　専らがんその他の悪性新生物又は循環器疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所の病床並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の病床(高度ながん診療施設又は循環器疾患診療施設が不足している地域における高度ながん診療又は循環器疾患診療を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床に限る。)

二　専ら小児疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床

三　専ら周産期疾患に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床

四　専らリハビリテーションに関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所並びにこれに準ずる機能及び性格を有する病院又は診療所の当該機能(発達障害児の早期リハビリテーションその他の特殊なリハビリテーションに係るものに限る。)に係る病床

五　救急医療体制において不可欠な診療機能を有する病院又は診療所の当該機能に係る病床

六　アルコールその他の薬物による中毒性精神疾患、老人性精神疾患、小児精神疾患その他厚生労働大臣の定める疾患に関し、特殊の診療機能を有する病院の当該機能に係る病床

七　神経難病にり患している者を入院させ、当該疾病に関し、診断及び治療並びに調査研究を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

八　専ら末期のがんその他の悪性新生物の患者を入院させ、緩和ケアを行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

九　病院又は診療所の建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院又は診療所に勤務しない医師又は歯科医師の診療、研究又は研修のために利用させる病院又は診療所の当該機能に係る病床

十　後天性免疫不全症候群に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

十一　新興感染症又は再興感染症に関し、診断及び治療、調査研究並びに医療関係者の研修を行う病院の当該機能に係る病床

十二　削除

十三　治験を行う病院又は診療所の当該機能に係る病床

十四　診療所の病床(平成十年三月三十一日に現に存する病床(同日までに行われた診療所の開設の許可若しくは診療所の病床数の変更の許可の申請に係る病床又は同日までに建築基準法第六条第一項の規定により行われた確認の申請に係る診療所の病床を含む。)に限る。)を転換して設けられた療養病床

一　法第三十条の四第十二項の規定による申請(以下この条において単に「申請」という。)が、医療計画(当該申請を行つた参加法人等(法第七十条第一項に規定する参加法人等をいう。以下この条及び第六章において同じ。)を社員とする法第七十条の五第一項に規定する地域医療連携推進法人(以下単に「地域医療連携推進法人」という。)が定款において定める法第七十条第一項に規定する医療連携推進区域(以下単に「医療連携推進区域」という。)の属する都道府県が法第三十条の四第十八項の規定により公示したものをいう。)において定める同条第二項第七号に規定する地域医療構想(第三十条の三十三の十八において単に「地域医療構想」という。)の達成を推進するために必要なものであること。

二　当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人等が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において増加しないこと。

三　当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人の参加法人等が開設する病院及び診療所の病床の数の合計が、当該申請の前後において減少する場合は、当該申請に係る医療連携推進区域における医療提供体制の確保に支障を及ぼさないこと。

四　当該申請が、あらかじめ、当該申請を行つた参加法人等を社員とする地域医療連携推進法人に置かれている法第七十条の三第一項第十七号に規定する地域医療連携推進評議会(以下単に「地域医療連携推進評議会」という。)の意見を聴いた上で、行われているものであること。

一　国の開設する病院若しくは診療所であつて、宮内庁、法務省若しくは防衛省が所管するもの、独立行政法人労働者健康安全機構の開設する病院若しくは診療所であつて、労働者災害補償保険の保険関係の成立している事業に使用される労働者で業務上の災害を被つたもののみの診療を行うもの、特定の事務所若しくは事業所の従業員及びその家族の診療のみを行う病院若しくは診療所、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十二条第二号に規定する医療型障害児入所施設若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第六項に規定する療養介護を行う施設である病院又は独立行政法人自動車事故対策機構法(平成十四年法律第百八十三号)第十三条第三号に規定する施設である病院若しくは診療所の病床については、病床の種別ごとに既存の病床の数又は当該申請に係る病床数に次の式により算定した数(次の式により算定した数が、〇・〇五以下であるときは〇)を乗じて得た数を既存の病床の数及び当該申請に係る病床数として算定すること。

二　放射線治療病室の病床については、既存の病床の数及び当該申請に係る病床数に算定しないこと。

三　国立及び国立以外のハンセン病療養所である病院の病床については、既存の病床の数に算定しないこと。

四　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)第十六条第一項の規定により厚生労働大臣の指定を受けた指定入院医療機関である病院の病床(同法第四十二条第一項第一号又は第六十一条第一項第一号の決定を受けた者に対する同法による入院による医療に係るものに限る。)については、既存の病床の数に算定しないこと。

一　申請者の氏名、生年月日及び性別

二　申請者の所属する病院又は診療所の名称及び所在地

三　申請者の職種

四　申請者が医師、保健師、助産師、看護師又は准看護師である場合は、医籍、保健師籍、助産師籍、看護師籍又は准看護師籍の登録番号

五　前項の研修の課程を修了した年月日その他前項の基準に該当する旨

六　その他厚生労働大臣が必要と認める事項

一　高度急性期機能　急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、診療密度の特に高い医療を提供するもの

二　急性期機能　急性期の患者に対し、当該患者の状態の早期安定化に向けて、医療を提供するもの(前号に該当するものを除く。)

三　回復期機能　急性期を経過した患者に対し、在宅復帰に向けた医療又はリハビリテーションの提供を行うもの(急性期を経過した脳血管疾患、大腿骨頚部骨折その他の疾患の患者に対し、ADL(日常生活における基本的動作を行う能力をいう。)の向上及び在宅復帰を目的としたリハビリテーションの提供を集中的に行うものを含む。)

四　慢性期機能　長期にわたり療養が必要な患者(長期にわたり療養が必要な重度の障害者(重度の意識障害者を含む。)、筋ジストロフィー患者、難病患者その他の疾患の患者を含む。)を入院させるもの

一　ファイル等に記録する方法

二　レセプト情報による方法

一　法第三十条の十五第二項の協議の場における協議が調わないとき。

二　法第三十条の十五第二項の規定により都道府県知事から求めがあつた報告病院等の開設者又は管理者が同項の協議の場に参加しないことその他の理由により当該協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。

一　法第三十条の十四第一項に規定する協議の場(以下この条において「協議の場」という。)における協議が調わないとき。

二　法第三十条の十四第一項に規定する関係者(次号において「関係者」という。)が協議の場に参加しないことその他の理由により協議の場における協議を行うことが困難であると認められるとき。

三　関係者が協議の場において関係者間の協議が調つた事項を履行しないとき。

一　ファイル等に記録する方法

二　レセプト情報による方法

一　国

二　独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人

三　国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人

四　地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人

一　独立行政法人国立病院機構

二　独立行政法人地域医療機能推進機構

三　地域の医療関係団体

四　関係市町村

五　地域住民を代表する団体

一　第四項の規定によりキャリア形成プログラムの適用を受ける医師(以下「対象医師」という。)に対し、臨床研修(医師法第十六条の二第一項の規定による臨床研修をいう。以下同じ。)を受けている期間を含む一定の期間にわたり、診療科その他の事項に関しあらかじめ定められた条件(以下「コース」という。)に従い、原則として当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを求めるものであること。

二　二以上のコースが定められていること。

三　都道府県知事が、対象医師の申出を受けた場合において当該申出に応じることが適当と認めるとき、その他必要と認める場合は、その適用を中断又は中止することができるものであること。

一　地域枠等医師(卒業後に一定の期間にわたり、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事することを約して大学を卒業した医師をいう。)

二　自治医科大学を卒業し、当該都道府県の区域に所在する医療提供施設において診療に従事する医師

三　その他キャリア形成プログラムの適用を受けることを希望する医師

一　法第三十条の四第二項第十一号ロに規定する指標によつて示される医師の数に関する情報を踏まえること。

二　地域における医師の確保の状況を踏まえること。

三　派遣される医師の希望を踏まえること。

四　地域医療構想との整合性を確保すること。

五　都道府県による医師の派遣先が、正当な理由なく、法第三十一条に定める公的医療機関(第三十一条の二において単に「公的医療機関」という。)に偏ることのないようにすること。

一　社員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

二　社員等の使用人及び使用人以外の者で当該社員等から受ける金銭その他の財産によつて生計を維持しているもの

三　前二号に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

一　当該医療法人の開設する病院の所在地の都道府県及び当該医療法人の開設する診療所の所在地の都道府県(当該病院の所在地の都道府県が法第三十条の四第一項の規定により定める医療計画(以下この号及び次号において「医療計画」という。)において定める同条第二項第十四号に規定する区域に隣接した当該都道府県以外の都道府県をいう。)が、それぞれの医療計画において、当該病院及び診療所の所在地を含む地域における医療提供体制に関する事項を定めていること。

二　当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院が、当該医療法人の開設する病院の所在地を含む区域(当該病院の所在地の都道府県の医療計画において定める法第三十条の四第二項第十四号に規定する区域をいう。)及び当該区域に隣接した市町村(特別区を含む。)であつて当該都道府県以外の都道府県内にあるもの(第四号において「隣接市町村」という。)に所在すること。

三　当該医療法人の開設する全ての病院、診療所、介護老人保健施設及び介護医療院が相互に近接していること。

四　当該医療法人の開設する病院が、その施設、設備、病床数その他の医療を提供する体制に照らして、当該医療法人の開設する診療所(隣接市町村に所在するものに限る。)における医療の提供について基幹的な役割を担つていること。

一　当該医療法人の運営について、次のいずれにも該当すること。

二　当該医療法人の事業について、次のいずれにも該当すること。

一　当該医療法人が開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の業務の用に供する財産

二　法第四十二条各号に規定する業務の用に供する財産

三　法第四十二条の二第一項に規定する収益業務の用に供する財産

四　前三号の業務を行うために保有する財産(前三号に掲げる財産を除く。)

五　第一号から第三号までに定める業務を行うための財産の取得又は改良に充てるために保有する資金

六　将来の特定の事業(定款又は寄附行為に定められた事業に限る。)の実施のために特別に支出する費用に係る支出に充てるために保有する資金

一　当該医療法人の業務のうち、法第四十二条の二第一項第五号の要件に該当するものが法第三十条の四第二項第五号に掲げる医療のいずれに係るものであるかの別

二　前号の業務を行つている病院又は診療所の名称及び所在地

一　定款又は寄附行為の写し

二　法第四十二条の二第一項第五号の厚生労働大臣が定める基準に係る会計年度について同号の要件に該当する旨を説明する書類

三　法第四十二条の二第一項第一号から第四号まで及び第六号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類

一　当該医療法人の名称及び主たる事務所の所在地並びに代表者の氏名

二　法第四十二条の二第一項の認定の取消しの理由

一　基金の拠出者の権利に関する規定

二　基金の返還の手続

一　基金(次項の代替基金を含む。)の総額

二　資産につき時価を基準として評価を行つている場合において、その時価の総額がその取得価額の総額を超えるときは、時価を基準として評価を行つたことにより増加した貸借対照表上の純資産額

一　定款又は寄附行為

二　設立当初において当該医療法人に所属すべき財産の財産目録

三　設立決議録

四　不動産その他の重要な財産の権利の所属についての登記所、銀行等の証明書類

五　当該医療法人の開設しようとする病院、法第三十九条第一項に規定する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の診療科目、従業者の定員並びに敷地及び建物の構造設備の概要を記載した書類

六　法第四十二条第四号又は第五号に掲げる業務を行おうとする医療法人にあつては、当該業務に係る施設の職員、敷地及び建物の構造設備の概要並びに運営方法を記載した書類

七　設立後二年間の事業計画及びこれに伴う予算書

八　設立者の履歴書

九　設立代表者を定めたときは、適法に選任されたこと並びにその権限を証する書類

十　役員の就任承諾書及び履歴書

十一　開設しようとする病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の管理者となるべき者の氏名を記載した書面

一　公的医療機関の開設者又はこれに準ずる者として厚生労働大臣が認めるもの

二　財団である医療法人又は社団である医療法人であつて持分の定めのないもの

一　社員が説明を求めた事項について説明をすることにより社員の共同の利益を著しく害する場合

二　社員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合(次に掲げる場合を除く。)

三　社員が説明を求めた事項について説明をすることにより医療法人その他の者(当該社員を除く。)の権利を侵害することとなる場合

四　社員が当該社員総会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合

五　前各号に掲げる場合のほか、社員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合

一　社員総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事又は社員が社員総会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)

二　社員総会の議事の経過の要領及びその結果

三　決議を要する事項について特別の利害関係を有する社員があるときは、当該社員の氏名

四　次に掲げる規定により社員総会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

五　社員総会に出席した理事又は監事の氏名

六　社員総会の議長の氏名

七　議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名

一　法第四十六条の三の六において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第五十七条第四項第二号

二　法第四十六条の四の七において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第百九十三条第四項第二号

三　法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十七条第二項第二号

一　評議員会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事、監事又は評議員が評議員会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)

二　評議員会の議事の経過の要領及びその結果

三　決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名

四　次に掲げる規定により評議員会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

五　評議員会に出席した評議員、理事又は監事の氏名

六　評議員会の議長の氏名

七　議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名

一　当該医療法人の開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の数

二　常時勤務する医師又は歯科医師の数

三　理事を一人又は二人にする理由

一　理事に加えない管理者の住所及び氏名

二　当該管理者が管理する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地

三　当該管理者を理事に加えない理由

一　当該理事の住所及び氏名

二　理事長を医師又は歯科医師でない理事のうちから選出する理由

一　理事会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない理事又は監事が理事会に出席した場合における当該出席の方法を含む。)

二　理事会が次に掲げるいずれかのものに該当するときは、その旨

三　理事会の議事の経過の要領及びその結果

四　決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事があるときは、当該理事の氏名

五　次に掲げる規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要

六　法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十五条第三項の定款又は寄附行為の定めがあるときは、理事長以外の理事であつて、理事会に出席した者の氏名

七　理事会の議長が存するときは、議長の氏名

一　法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十六条の規定により理事会の決議があつたものとみなされた場合　次に掲げる事項

二　法第四十六条の七の二第一項において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第九十八条第一項の規定により理事会への報告を要しないものとされた場合　次に掲げる事項

一　当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

一　理事又は監事がその在職中に報酬、賞与その他の職務執行の対価(当該理事が当該医療法人の職員を兼ねている場合における当該職員の報酬、賞与その他の職務執行の対価を含む。)として医療法人から受け、又は受けるべき財産上の利益(次号に定めるものを除く。)の額の会計年度(次のイからハまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからハまでに定める日を含む会計年度及びその前の各会計年度に限る。)ごとの合計額(当該会計年度の期間が一年でない場合にあつては、当該合計額を一年当たりの額に換算した額)のうち最も高い額

二　イに掲げる額をロに掲げる数で除して得た額

一　退職慰労金

二　当該理事が当該医療法人の職員を兼ねていたときは、当該職員としての退職手当のうち当該理事を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分

三　前二号に掲げるものの性質を有する財産上の利益

一　被告となるべき者

二　請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

一　医療法人が行つた調査の内容(次号の判断の基礎とした資料を含む。)

二　請求対象者(理事又は監事であつて、法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項の規定による請求に係る前条第一号に掲げる者をいう。次号において同じ。)の責任又は義務の有無についての判断及びその理由

三　請求対象者に責任又は義務があると判断した場合において、責任追及の訴え(法第四十九条の二において読み替えて準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二百七十八条第一項に規定する責任追及の訴えをいう。)を提起しないときは、その理由

一　被保険者に保険者との間で保険契約を締結する社団たる医療法人及び財団たる医療法人を含む保険契約であつて、当該社団たる医療法人及び財団たる医療法人がその業務に関連し第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該社団たる医療法人及び財団たる医療法人に生ずることのある損害を保険者が填補することを主たる目的として締結されるもの

二　役員が第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害(役員がその職務上の義務に違反し若しくは職務を怠つたことによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによつて当該役員に生ずることのある損害を除く。)を保険者が填補することを目的として締結されるもの

一　次のいずれかに該当する者

二　次のいずれかに該当する取引

一　社会医療法人については、法第四十二条の二第一項第一号から第六号までの要件に該当する旨を説明する書類

二　社会医療法人債発行法人(法第五十四条の二第一項に規定する社会医療法人債を発行した医療法人をいい、当該社会医療法人債の総額について償還済みであるものを除く。次項及び次条第三号において同じ。)については次に掲げる書類

三　法第五十一条第二項に規定する医療法人については純資産変動計算書及び附属明細表

一　最終会計年度(事業報告書等につき法第五十一条第六項の承認を受けた直近の会計年度をいう。以下この号及び次号並びに第三十八条の四において同じ。)に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が五十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が七十億円以上である医療法人

二　最終会計年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が二十億円以上又は最終会計年度に係る損益計算書の事業収益の部に計上した額の合計額が十億円以上である社会医療法人

三　社会医療法人債発行法人である社会医療法人

一　監事の監査の方法及びその内容

二　事業報告書等が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見

三　監査のため必要な調査ができなかつたときは、その旨及びその理由

四　監事の監査報告書を作成した日

一　事業報告書等を受領した日から四週間を経過した日

二　当該理事及び当該監事が合意により定めた日があるときは、その日

一　公認会計士等の監査の方法及びその内容

二　財産目録、貸借対照表及び損益計算書が法令に準拠して作成されているかどうかについての意見

三　前号の意見がないときは、その旨及びその理由

四　追記情報

五　公認会計士等の監査報告書を作成した日

一　正当な理由による会計方針の変更

二　重要な偶発事象

三　重要な後発事象

一　財産目録、貸借対照表及び損益計算書を受領した日から四週間を経過した日

二　当該理事、当該監事及び当該公認会計士等が合意により定めた日があるときは、その日

一　第三十三条の二第一号に規定する医療法人

二　社会医療法人

一　官報に掲載する方法

二　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

三　電子公告(公告方法のうち、電磁的方法により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて、インターネットに接続された自動公衆送信装置を使用するものによる措置を採る方法をいう。以下同じ。)

一　電磁的方法を利用して自ら及び当該届出を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法

二　書面の提出

一　数回に分けて募集社会医療法人債と引換えに金銭の払込みをさせるときは、その旨及び各払込みの期日における払込金額(法第五十四条の三第一項第十号に規定する払込金額をいう。以下この条において同じ。)

二　募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産を給付する旨の契約を締結するときは、その契約の内容

三　法第五十四条の五の規定による委託に係る契約において法に規定する社会医療法人債管理者の権限以外の権限を定めるときは、その権限の内容

四　法第五十四条の七において準用する会社法(平成十七年法律第八十六号)第七百十一条第二項本文に規定するときは、同項本文に規定する事由

一　二以上の募集(法第五十四条の三第一項の募集をいう。以下同じ。)に係る同項各号に掲げる事項の決定を委任するときは、その旨

二　募集社会医療法人債の総額の上限(前号に規定する場合にあつては、各募集に係る募集社会医療法人債の総額の上限の合計額)

三　募集社会医療法人債の利率の上限その他の利率に関する事項の要綱

四　募集社会医療法人債の払込金額の総額の最低金額その他の払込金額に関する事項の要綱

一　社会医療法人債の利率

二　社会医療法人債の償還の方法及び期限

三　利息支払の方法及び期限

四　社会医療法人債券を発行するときは、その旨

五　社会医療法人債権者が法第五十四条の七において準用する会社法第六百九十八条の規定による請求の全部又は一部をすることができないこととするときは、その旨

六　社会医療法人債管理者が社会医療法人債権者集会の決議によらずに法第五十四条の七において準用する会社法第七百六条第一項第二号に掲げる行為をすることができることとするときは、その旨

七　社会医療法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所並びに法第五十四条の五の規定による委託に係る契約の内容

八　社会医療法人債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所

九　社会医療法人債が担保付社会医療法人債であるときは、法第五十四条の八において準用する担保付社債信託法(明治三十八年法律第五十二号)第十九条第一項第一号、第十一号及び第十三号に掲げる事項

一　募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みに代えて金銭以外の財産の給付があつたときは、その財産の価額及び給付の日

二　社会医療法人債権者が募集社会医療法人債と引換えにする金銭の払込みをする債務と社会医療法人に対する債権とを相殺したときは、その債権の額及び相殺をした日

一　社会医療法人債管理者を定めたときは、その名称及び住所

二　社会医療法人債原簿管理人を定めたときは、その氏名又は名称及び住所

一　電子情報処理組織を使用する方法のうちイ又はロに掲げるもの

二　磁気ディスク等をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法

一　当該社会医療法人が金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)の規定に基づき目論見書に記載すべき事項を電磁的方法(法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第六百七十七条第三項に規定する電磁的方法をいう。以下この章において同じ。)により提供している場合

二　当該社会医療法人が外国の法令に基づき目論見書その他これに相当する書面その他の資料を提供している場合

一　当該情報が当該措置を行つた者の作成に係るものであることを示すためのものであること。

二　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

一　社会医療法人債取得者(社会医療法人債を社会医療法人債発行法人以外の者から取得した者(当該社会医療法人債発行法人を除く。)をいう。)が社会医療法人債権者として社会医療法人債原簿に記載若しくは記録がされた者又はその一般承継人に対して当該社会医療法人債取得者の取得した社会医療法人債に係る法第五十四条の七において準用する会社法第六百九十一条第一項の規定による請求をすべきことを命ずる確定判決を得た場合において、当該確定判決の内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

二　社会医療法人債取得者が前号の確定判決と同一の効力を有するものの内容を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

三　社会医療法人債取得者が一般承継により当該医療法人の社会医療法人債を取得した者である場合において、当該一般承継を証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

四　社会医療法人債取得者が当該医療法人の社会医療法人債を競売により取得した者である場合において、当該競売により取得したことを証する書面その他の資料を提供して請求をしたとき。

一　担保付社債信託法第三条の免許を受けた者

二　株式会社商工組合中央金庫

三　農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第二号及び第三号の事業を併せ行う農業協同組合連合会

四　信用協同組合又は中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会

五　信用金庫又は信用金庫連合会

六　労働金庫連合会

七　長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二条に規定する長期信用銀行

八　保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社

九　農林中央金庫

一　法人の総社員又は総株主の議決権の百分の五十を超える議決権を有する者(以下この条において「支配社員」という。)と当該法人(以下この条において「被支配法人」という。)との関係

二　被支配法人とその支配社員の他の被支配法人との関係

一　弁護士

二　弁護士法人

三　弁護士・外国法事務弁護士共同法人

一　次条の規定により社会医療法人債権者集会参考書類に記載すべき事項

二　書面による議決権の行使の期限(社会医療法人債権者集会の日時以前の時であつて、法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十条第一項の規定による通知を発した時から二週間を経過した時以後の時に限る。)

三　一の社会医療法人債権者が同一の議案につき法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十六条第一項(同法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めた場合にあつては、同法第七百二十六条第一項又は第七百二十七条第一項)の規定により重複して議決権を行使した場合において、当該同一の議案に対する議決権の行使の内容が異なるものであるときにおける当該社会医療法人債権者の議決権の行使の取扱いに関する事項を定めるときは、その事項

四　第三十三条の二十第一項第三号の取扱いを定めるときは、その取扱いの内容

五　法第五十四条の七において準用する会社法第七百十九条第三号に掲げる事項を定めたときは、次に掲げる事項

一　議案

二　議案が代表社会医療法人債権者の選任に関する議案であるときは、次に掲げる事項

一　各議案についての賛否(棄権の欄を設ける場合にあつては、棄権を含む。)を記載する欄

二　第三十三条の十八第三号ハに掲げる事項を定めたときは、当該事項

三　第三十三条の十八第三号ニに掲げる事項を定めたときは、第一号の欄に記載がない議決権行使書面が招集者(法第五十四条の七において読み替えて準用する会社法第七百十九条に規定する招集者をいう。以下この条において同じ。)に提出された場合における各議案についての賛成、反対又は棄権のいずれかの意思の表示があつたものとする取扱いの内容

四　議決権の行使の期限

五　議決権を行使すべき社会医療法人債権者の氏名又は名称及び行使することができる議決権の数

一　社会医療法人債権者集会が開催された日時及び場所

二　社会医療法人債権者集会の議事の経過の要領及びその結果

三　法第五十四条の七において準用する会社法第七百二十九条第一項の規定により社会医療法人債権者集会において述べられた意見があるときは、その意見の内容の概要

四　社会医療法人債権者集会に出席した社会医療法人債発行法人の代表者又は社会医療法人債管理者の氏名又は名称

五　社会医療法人債権者集会に議長が存するときは、議長の氏名

六　議事録の作成に係る職務を行つた者の氏名又は名称

一　次に掲げる方法のうち、送信者が使用するもの

二　ファイルへの記録の方式

一　定款又は寄附行為変更の内容(新旧対照表を添付すること。)及びその事由を記載した書類

二　定款又は寄附行為に定められた変更に関する手続を経たことを証する書類

一　理由書

二　法、定款又は寄附行為に定められた解散に関する手続を経たことを証する書類

三　財産目録及び貸借対照表

四　残余財産の処分に関する事項を記載した書類

一　吸収合併存続医療法人(法第五十八条に規定する吸収合併存続医療法人をいう。以下この目において同じ。)の吸収合併(同条に規定する吸収合併をいう。以下この款において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨

二　吸収合併がその効力を生ずる日

一　理由書

二　法第五十八条の二第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類

三　吸収合併契約書の写し

四　吸収合併後の吸収合併存続医療法人の定款又は寄附行為

五　吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人(法第五十八条に規定する吸収合併消滅医療法人をいう。次号において同じ。)の定款又は寄附行為

六　吸収合併前の吸収合併存続医療法人及び吸収合併消滅医療法人の財産目録及び貸借対照表

七　吸収合併存続医療法人に係る第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類(この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収合併後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。)

一　新設合併設立医療法人(法第五十九条第二号に規定する新設合併設立医療法人をいう。)の新設合併(同条に規定する新設合併をいう。次条において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨

二　新設合併がその効力を生ずる日

一　社会医療法人

二　租税特別措置法第六十七条の二第一項に規定する特定の医療法人

三　持分の定めのある医療法人

四　法第四十二条の三第一項の規定による実施計画の認定を受けた医療法人

一　吸収分割医療法人(法第六十条の二第一号に規定する吸収分割医療法人をいう。以下この目において同じ。)及び吸収分割承継医療法人(法第六十条に規定する吸収分割承継医療法人をいう。以下この目において同じ。)の吸収分割(同条に規定する吸収分割をいう。以下この款において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨

二　吸収分割がその効力を生ずる日

一　理由書

二　法第六十条の三第一項又は第三項の手続を経たことを証する書類

三　吸収分割契約書の写し

四　吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為

五　吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の定款又は寄附行為

六　吸収分割前の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の財産目録及び貸借対照表

七　吸収分割後の吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人について、第三十一条第七号、第十号及び第十一号に掲げる書類(この場合において、同条第七号中「設立後」とあるのは「吸収分割後」と、第十号中「役員」とあるのは「新たに就任する役員」と読み替えるものとする。)

一　新設分割医療法人(法第六十一条の二第三号に規定する新設分割医療法人をいう。)及び新設分割設立医療法人(同条第一号に規定する新設分割設立医療法人をいう。)の新設分割(法第六十一条第一項に規定する新設分割をいう。次条において同じ。)後二年間の事業計画又はその要旨

二　新設分割がその効力を生ずる日

一　名称

二　事務所の所在地

三　理事長の氏名

四　開設する病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院の名称及び所在地

五　法第四十二条各号に掲げる業務を行う場合はその業務

六　設立認可年月日及び設立登記年月日

七　設立認可当時の資産

八　役員に関する事項

九　法第四十二条の二第一項の収益業務を行う場合はその業務

十　その他必要な事項

一　電磁的方法を利用して自ら及び当該報告を受けるべき都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法

二　書面の提出

一　病院又は診療所(以下この条において「病院等」という。)の名称、所在地その他の病院等の基本情報

二　病院等の収益及び費用の内容

三　病院等の職員の職種別人員数その他の人員に関する事項

四　その他必要な事項

一　法第五十二条第一項各号に掲げる書類に記載された事項

二　法第六十九条の二第二項の規定による報告の内容

三　その他必要な事項

一　法第七十条第一項各号に規定する者であつて、参加法人等になることを希望しないもの

二　医療連携推進区域において、大学その他の医療従事者の養成に関係する機関を開設する者

三　医療連携推進区域において、医療に関する業務を行う地方公共団体その他当該一般社団法人が実施する法第七十条第一項に規定する医療連携推進業務(以下単に「医療連携推進業務」という。)に関する業務を行う者

一　資金の貸付け

二　債務の保証

三　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第百三十一条の規定による基金を引き受ける者の募集

一　当該一般社団法人の登記事項証明書

二　当該一般社団法人の理事及び監事の氏名、生年月日及び住所を記載した書類

三　法第七十条の三第一項各号に掲げる基準に適合することを証する書類

四　当該一般社団法人の理事及び監事が法第七十条の四第一号イからニまでのいずれにも該当しないことを証する書類

五　法第七十条の四第二号及び第三号のいずれにも該当しないことを証する書類

六　前各号に掲げるもののほか、都道府県知事が医療連携推進認定に必要と認める書類

一　病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院(以下この章において「病院等」という。)を開設する参加法人等の数が二以上であるものであること。

二　病院等を開設する参加法人等の有する議決権の合計が、法第七十条第一項第二号に規定する介護事業等(以下この章において単に「介護事業等」という。)に係る施設又は事業所を開設し、又は管理する参加法人等の有する議決権の合計を超えるものであること。

一　当該一般社団法人と利害関係を有する営利を目的とする団体の役員又は職員若しくは当該役員の配偶者若しくは三親等以内の親族

二　当該一般社団法人と利害関係を有する営利事業を営む個人又は当該個人の配偶者若しくは三親等以内の親族