２　前項の学校とは、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の規定による学校及びこれに付設される同法第百二十四条の規定による専修学校又は同法第百三十四条第一項の規定による各種学校をいう。

２　看護師学校養成所のうち、免許を得た後三年以上業務に従事している准看護師又は高等学校若しくは中等教育学校を卒業している准看護師を教育する課程を設けようとするものに係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。ただし、前項に規定する課程を併せて設けようとするものについては、第十号の規定は適用しない。

３　看護師学校養成所のうち、高等学校及び当該高等学校の専攻科(以下この項において「専攻科」という。)において看護師を養成する課程を設けようとするものに係る令第十一条第一項の主務省令で定める基準は、次のとおりとする。

２　助産師学校養成所であつて、看護師学校養成所のうち第四条第一項に規定する課程を設けるものと併せて指定を受け、かつ、その学生又は生徒に対し一の教育課程により別表二及び別表三に掲げる教育内容を併せて教授しようとするものに対する第三条第一号の規定の適用については、「法第二十一条各号のいずれかに該当する者」とあるのは「学校教育法第九十条第一項に該当する者(同法に基づく大学が同法第九十条第二項の規定により当該大学に入学させた者を含む。)」とする。

２　令第二十一条の規定により読み替えて適用する令第十二条の書面には、前項第二号から第九号までに掲げる事項を記載しなければならない。

３　第一項の申請書又は前項の書面には、次に掲げる書類を添えなければならない。

２　令第十三条第二項(令第二十条において準用する場合及び令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の主務省令で定める事項は、前条第一項第一号から第三号までに掲げる事項又は同項第五号に掲げる事項(課程、修業年限、教育課程及び入学定員又は入所定員に関する事項を除く。)とする。

２　令第十四条第二項(令第二十一条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の主務省令で定める事項は、前項第三号に掲げる事項とする。

２　令第二十一条の規定により読み替えて適用する令第十九条の書面には、第七条第一項第二号から第九号までに掲げる事項を記載しなければならない。

３　第一項の申請書又は前項の書面には、第七条第三項各号に掲げる書類を添えなければならない。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、昭和四十六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に指定を受けた学校又は養成所において保健婦又は助産婦として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表一及び別表二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、学校教育法の一部を改正する法律(昭和五十年法律第五十九号)の施行の日(昭和五十一年一月十一日)から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、平成二年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に指定を受けた学校又は養成所において、保健婦、助産婦、看護婦又は准看護婦として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表一から別表四までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、平成九年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において、保健師、助産師又は看護師として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、改正後の別表一から別表三までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　看護師学校養成所における看護師の資格を有する専任教員の数については、平成二十三年三月三十一日までの間、改正後の第四条第一項第四号の規定中「八人」とあるのは、「六人」とする。

４　この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所における保健師、助産師又は看護師の資格を有する専任教員の数については、改正後の第二条第四号、第三条第四号及び第四条第一項第四号の規定にかかわらず、平成十四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

５　この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所(この省令の施行後に校舎等の新築、増築又は全面的な改築を行つたものを除く。)における一の授業科目について同時に授業を行う学生又は生徒の数については、改正後の第五条第五号、第六条第五号及び第七条第一項第五号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に指定を受けている看護師学校養成所(附則第四項及び第五項において「指定学校養成所」という。)において、看護師として必要な知識及び技能を修得中の者に係る教育の内容については、改正後の別表三の二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　看護師学校養成所における看護師の資格を有する専任教員の数については、平成二十三年三月三十一日までの間、改正後の第四条第二項第四号の規定中「七人」とあるのは「五人」とする。

４　指定学校養成所における看護師の資格を有する専任教員の数については、改正後の第四条第二項第四号の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

５　指定学校養成所(この省令の施行後に校舎等の新築、増築又は全面的な改築を行ったものを除く。)における一の授業科目について同時に授業を行う学生又は生徒の数については、改正後の第七条第二項第五号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成十四年四月一日から施行する。

２　看護師学校養成所における看護師の資格を有する専任教員の数については、平成二十三年三月三十一日までの間、改正後の第四条第三項第四号の規定中「八人」とあるのは、「六人」とする。

３　この省令の施行の際現に指定を受けている准看護師学校又は准看護師養成所(附則第五項及び第六項において「指定学校養成所」という。)において、准看護師として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、改正後の別表四の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

４　准看護師学校又は准看護師養成所における看護師の資格を有する専任教員の数については、当分の間、改正後の第五条第四号の規定中「五人」とあるのは、「三人」とする。

５　指定学校養成所(看護師の資格を有する専任教員を三人以上有するものを除く。)であって次の各号のいずれかに該当するものにおける看護師の資格を有する専任教員の数については、改正後の第五条第四号の規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

６　指定学校養成所(この省令の施行後に校舎等の新築、増築又は全面的な改築を行ったものを除く。)における一の授業科目について同時に授業を行う生徒の数については、改正後の第五条第五号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日(平成十四年三月一日)から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

この省令は、臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部を改正する法律及び臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行令の一部を改正する政令の施行の日(平成十八年四月一日)から施行する。

この省令は、学校教育法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年十二月二十六日)から施行する。

１　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。ただし、第一条中別表三の二の改正規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において、保健師、助産師又は看護師として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表一から別表三の三までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において、保健師又は助産師として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表一及び別表二の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、平成二十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされた指定等の処分その他の行為(以下この項において「処分等の行為」という。)又はこの省令の施行の際現にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている指定等の申請その他の行為(以下この項において「申請等の行為」という。)で、施行日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、施行日以後におけるこの省令による改正後のそれぞれの省令の適用については、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

３　この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により国に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、この省令による改正後のそれぞれの省令の相当規定により地方公共団体の相当の機関に対して届出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

(施行期日)

１　この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

(検討)

２　文部科学大臣及び厚生労働大臣は、この省令の施行後、この省令による改正後の保健師助産師看護師学校養成所指定規則第四条第二項に規定する看護師学校養成所に入学又は入所する学生又は生徒の数の動向、今後の看護師学校養成所の教育の内容の見直しの状況等を勘案し、同項第一号ただし書に規定する通信制の課程における准看護師の入学又は入所の資格について、准看護師の免許を得た後五年以上業務に従事していることとすることを含めて検討を加え、その結果に基づいて、この省令の施行後三年を目途に必要な見直しを行うものとする。

１　この省令は、令和三年四月一日から施行する。ただし、別表三の二の改正規定は、令和四年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現に指定を受けている学校又は養成所において、保健師、助産師、看護師又は准看護師として必要な知識及び技能を修習中の者に係る教育の内容については、この省令による改正後の別表一から別表四までの規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

この省令は、令和四年十月一日から施行する。