(法第四条第三号の厚生労働省令で定める者)

第一条　救急救命士法(平成三年法律第三十六号。以下「法」という。)第四条第三号の厚生労働省令で定める者は、視覚、聴覚、音声機能若しくは言語機能又は精神の機能の障害により救急救命士の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

(障害を補う手段等の考慮)

第一条の二　厚生労働大臣は、救急救命士の免許(以下「免許」という。)の申請を行った者が前条に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に利用している障害を補う手段又は当該者が現に受けている治療等により障害が補われ、又は障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

(免許の申請)

第一条の三　免許を受けようとする者は、様式第一号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(名簿の登録事項)

第二条　救急救命士名簿(以下「名簿」という。)には、次に掲げる事項を登録する。

(名簿の訂正)

第三条　救急救命士は、前条第二号の登録事項に変更を生じたときは、三十日以内に、名簿の訂正を申請しなければならない。

(登録の消除)

第四条　名簿の登録の消除を申請するには、様式第三号による申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(免許証の書換え交付申請)

第五条　救急救命士は、免許証又は免許証明書の記載事項に変更を生じたときは、免許証の書換え交付を申請することができる。

(免許証の再交付申請)

第六条　救急救命士は、免許証又は免許証明書を破り、汚し、又は失ったときは、免許証の再交付を申請することができる。

(免許証又は免許証明書の返納)

第七条　救急救命士は、名簿の登録の消除を申請するときは、免許証又は免許証明書を厚生労働大臣に返納しなければならない。第四条第二項の規定により名簿の登録の消除を申請する者についても、同様とする。

(登録免許税及び手数料の納付)

第八条　第一条の三第一項又は第三条第二項の申請書には、登録免許税の領収証書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

(規定の適用等)

第九条　法第十二条第一項に規定する指定登録機関(以下「指定登録機関」という。)が救急救命士の登録の実施に関する事務を行う場合における第一条の三第一項、第三条第二項、第四条第一項、第五条(見出しを含む。)、第六条の見出し、同条第一項、第二項及び第四項並びに第七条の規定の適用については、これらの規定(第五条の見出し、同条第一項、第六条の見出し及び同条第一項を除く。)中「厚生労働大臣」とあるのは「指定登録機関」と、第五条の見出し及び同条第一項中「免許証の書換え交付」とあるのは「免許証明書の書換え交付」と、第六条の見出し並びに同条第一項及び第四項中「免許証の再交付」とあるのは「免許証明書の再交付」とする。

(試験科目)

第十条　試験の科目は、次のとおりとする。

(試験施行期日等の公告)

第十一条　試験を施行する期日及び場所並びに受験願書の提出期限は、あらかじめ、官報で公告する。

(受験の手続)

第十二条　試験を受けようとする者は、様式第五号による受験願書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第三十四条第二号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所)

第十三条　法第三十四条第二号の厚生労働省令で定める学校、文教研修施設又は養成所は、次のとおりとする。

(法第三十四条第四号の厚生労働省令で定める救急業務に関する講習)

第十四条　法第三十四条第四号の厚生労働省令で定める救急業務に関する講習は、別表に掲げる科目及び時間数以上のものとする。

(法第三十四条第四号の厚生労働省令で定める期間)

第十五条　法第三十四条第四号の厚生労働省令で定める期間は、五年(救急隊員(消防法施行令(昭和三十六年政令第三十七号)第四十四条第五項又は第四十四条の二第三項に該当する者をいう。以下同じ。)として救急業務に従事した期間に限る。)とする。ただし、救急隊員として救急活動を行った時間が二千時間に至った場合においては、それまでの間に救急業務に従事した期間とする。

(法第三十四条第四号の厚生労働省令で定める学校又は救急救命士養成所)

第十六条　法第三十四条第四号の厚生労働省令で定める学校又は救急救命士養成所は、現に救急業務に従事している者を対象とするものであって、救急救命士学校養成所指定規則(平成三年／文部省／厚生省／令第二号)第四条第四項の指定基準を満たすものとする。

(合格証書の交付)

第十七条　厚生労働大臣は、試験に合格した者に合格証書を交付するものとする。

(合格証明書の交付及び手数料)

第十八条　試験に合格した者は、厚生労働大臣に合格証明書の交付を申請することができる。

(手数料の納入方法)

第十九条　第十二条第一項又は前条第一項の出願又は申請をする場合には、手数料の額に相当する収入印紙を受験願書又は申請書にはらなければならない。

(規定の適用等)

第二十条　法第三十七条第一項に規定する指定試験機関(以下「指定試験機関」という。)が試験の実施に関する事務を行う場合における第十二条第一項、第十七条及び第十八条の規定の適用については、これらの規定中「厚生労働大臣」とあり、及び「国」とあるのは、「指定試験機関」とする。

(法第四十四条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置)

第二十一条　法第四十四条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置は、重度傷病者(その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者をいう。次条及び第二十三条において同じ。)のうち、心肺機能停止状態の患者に対するものにあっては第一号(静脈路確保のためのものに限る。)から第三号までに掲げるものとし、心肺機能停止状態でない患者に対するものにあっては第一号及び第三号に掲げるものとする。

(法第四十四条第二項の厚生労働省令で定める救急用自動車等)

第二十二条　法第四十四条第二項の厚生労働省令で定めるものは、重度傷病者の搬送のために使用する救急用自動車、船舶及び航空機であって、法第二条第一項の医師の指示を受けるために必要な通信設備その他の救急救命処置を適正に行うために必要な構造設備を有するものとする。

(研修の実施)

第二十三条　救急救命士が勤務する病院又は診療所の管理者は、法第四十四条第三項に規定する研修を実施し、当該救急救命士に重度傷病者が当該病院又は診療所に到着し当該病院又は診療所に入院するまでの間(当該重度傷病者が入院しない場合は、当該病院又は診療所に到着し当該病院又は診療所に滞在している間)において救急救命処置を行わせようとするときは、あらかじめ、救急救命士による救急救命処置の実施に関する委員会を当該病院又は診療所内に設置するとともに、当該研修の内容に関する当該委員会における協議の結果に基づき、当該研修を実施しなければならない。

(法第四十四条第三項の厚生労働省令で定める事項)

第二十四条　法第四十四条第三項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

(法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置録の記載事項)

第二十五条　法第四十六条第一項の厚生労働省令で定める救急救命処置録の記載事項は、次のとおりとする。

(法第四十六条第二項の厚生労働省令で定める機関)

第二十六条　法第四十六条第二項の厚生労働省令で定める機関は、病院、診療所及び消防機関とする。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成二十四年七月九日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成三十一年一月一日から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令による改正前のそれぞれの省令で定める様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後のそれぞれの省令で定める様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。