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○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則

(平成十年十二月二十八日)

(厚生省令第九十九号)

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第五項、第十一条、第十二条第一項及び第二項(これらの規定を同条第四項において準用する場合を含む。)、第十三条第一項(同条第五項において準用する場合を含む。)、第十四条第一項から第三項まで、第十五条第四項及び第七項、第十七条第三項(第二十三条(第二十六条において準用する場合を含む。)、第四十五条第三項及び第四十九条において準用する場合を含む。)、第十八条第一項及び第二項、第二十一条、第二十七条、第二十八条、第二十九条、第三十二条第一項、第三十五条第五項、第三十六条第一項(同条第四項(第五十条第七項において準用する場合を含む。)及び同条第三項において準用する場合を含む。)及び第三項(同条第四項において準用する場合を含む。)、第三十八条第五項及び第六項、第四十四条並びに第五十一条第一項(同条第四項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則を次のように定める。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則

目次

第一章 五類感染症(第一条)

第二章 特定感染症予防指針(第二条)

第三章 感染症に関する情報の収集及び公表(第三条―第九条の七)

第四章 就業制限その他の措置(第十条―第十三条)

第五章 消毒その他の措置(第十三条の二―第十九条)

第六章 医療(第二十条―第二十三条の二)

第七章 新型インフルエンザ等感染症(第二十三条の三―第二十三条の八)

第八章 新感染症(第二十三条の九―第二十七条)

第九章 結核(第二十七条の二―第二十七条の十一)

第十章 輸入届出(第二十八条―第三十一条)

第十一章 特定病原体等(第三十一条の二―第三十一条の四十)

第十二章 雑則(第三十二条―第三十六条)

附則

第一章 五類感染症

(平一五厚労令一六七・全改)

(五類感染症)

第一条 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号。以下「法」という。)第六条第六項第九号に規定する厚生労働省令で定める感染性の疾病は、次に掲げるものとする。

一 アメーバ赤痢

二 RSウイルス感染症

三 いん頭結膜熱

四 A群溶血性レンサ球菌咽頭炎

五 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症

六 感染性胃腸炎

七 急性緩性麻痺(急性灰白髄炎を除く。)

八 急性出血性結膜炎

九 急性脳炎(ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。)

十 クラミジア肺炎(オウム病を除く。)

十一 クロイツフェルト・ヤコブ病

十二 劇症型溶血性レンサ球菌感染症

十三 細菌性髄膜炎(第十五号から第十七号までに該当するものを除く。以下同じ。)

十四 ジアルジア症

十五 侵襲性インフルエンザ菌感染症

十六 侵襲性髄膜炎菌感染症

十七 侵襲性肺炎球菌感染症

十八 水痘

十九 性器ヘルペスウイルス感染症

二十 尖圭せんけいコンジローマ

二十一 先天性風しん症候群

二十二 手足口病

二十三 伝染性紅はん

二十四 突発性発しん

二十五 播種性クリプトコックス症

二十六 破傷風

二十七 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症

二十八 バンコマイシン耐性腸球菌感染症

二十九 百日せき

三十 風しん

三十一 ペニシリン耐性肺炎球菌感染症

三十二 ヘルパンギーナ

三十三 マイコプラズマ肺炎

三十四 無菌性髄膜炎

三十五 薬剤耐性アシネトバクター感染症

三十六 薬剤耐性緑のう菌感染症

三十七 流行性角結膜炎

三十八 流行性耳下せん

三十九 りん菌感染症

(平一九厚労令二六・全改、平二三厚労令六・平二五厚労令二三・平二六厚労令一〇三・平三〇厚労令二二・一部改正)

第二章 特定感染症予防指針

(特定感染症予防指針を作成する感染症)

第二条 法第十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める感染症は、次に掲げるものとする。

一 インフルエンザ

二 ウエストナイル熱

三 黄熱

四 結核

五 後天性免疫不全症候群

六 ジカウイルス感染症

七 性器クラミジア感染症

八 性器ヘルペスウイルス感染症

九 西部ウマ脳炎

十 尖圭コンジローマ

十一 チクングニア熱

十二 デング熱

十三 東部ウマ脳炎

十四 日本脳炎

十五 梅毒

十六 風しん

十七 ベネズエラウマ脳炎

十八 麻しん

十九 マラリア

二十 野

二十一 リフトバレー熱

二十二 淋菌感染症

(平一九厚労令二六・全改、平一九厚労令一五九・平二六厚労令二八・平二七厚労令九六・平二八厚労令四九・一部改正)

第三章 感染症に関する情報の収集及び公表

(医師の届出)

第三条 法第十二条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は、次のとおりとする。

一 診断した患者及び当該感染症について同項による届出が既になされていることを知っている場合

二 診断した結核の無症状病原体保有者について結核医療を必要としないと認められる場合

三 診断した新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。第二十三条の五及び第二十三条の六において同じ。)の疑似症の患者について入院を要しないと認められる場合

(平一九厚労令二六・全改、平二一厚労令一三三・平二一厚労令一三六・令三厚労令二四・一部改正)

第四条 法第十二条第一項第一号に掲げる者(新感染症(法第五十三条第一項の規定により一類感染症とみなされるものを除く。次項において同じ。)にかかっていると疑われる者を除く。)について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、次のとおりとする。

一 当該者の職業及び住所

二 当該者が成年に達していない場合にあっては、その保護者(親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。)の氏名及び住所(保護者が法人であるときは、その名称及び主たる事務所の所在地)

三 感染症の名称及び当該者の症状

四 診断方法

五 当該者の所在地

六 初診年月日及び診断年月日

七 病原体に感染したと推定される年月日(感染症の患者にあっては、発病したと推定される年月日を含む。)

八 病原体に感染した原因、感染経路、病原体に感染した地域(以下「感染原因等」という。)又はこれらとして推定されるもの

九 診断した医師の住所(病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の名称及び所在地)及び氏名

十 その他感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要と認める事項

2 新感染症にかかっていると疑われる者について、法第十二条第一項の規定により医師が届け出なければならない事項は、前項第一号、第二号及び第四号から第十号までに掲げる事項のほか、新感染症と疑われる所見とする。

3 法第十二条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次に掲げるものとする。

一 侵襲性髄膜炎菌感染症

二 風しん

三 麻しん

4 法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症(法第十二条第一項の規定により、当該感染症の患者について届け出なければならないものに限る。)は、次に掲げるものとする。

一 アメーバ赤痢

二 ウイルス性肝炎(E型肝炎及びA型肝炎を除く。)

三 カルバペネム耐性腸内細菌科細菌感染症

四 急性緩性麻痺(急性灰白髄炎を除く。)(患者が十五歳未満のものに限る。)

五 急性脳炎(ウエストナイル脳炎、西部ウマ脳炎、ダニ媒介脳炎、東部ウマ脳炎、日本脳炎、ベネズエラウマ脳炎及びリフトバレー熱を除く。)

六 クリプトスポリジウム症

七 クロイツフェルト・ヤコブ病

八 劇症型溶血性レンサ球菌感染症

九 後天性免疫不全症候群

十 ジアルジア症

十一 侵襲性インフルエンザ菌感染症

十二 侵襲性肺炎球菌感染症

十三 水痘(患者が入院を要すると認められるものに限る。)

十四 先天性風しん症候群

十五 梅毒

十六 播種性クリプトコックス症

十七 破傷風

十八 バンコマイシン耐性黄色ブドウ球菌感染症

十九 バンコマイシン耐性腸球菌感染症

二十 百日咳

二十一 薬剤耐性アシネトバクター感染症

5 法第十二条第一項第二号に規定する厚生労働省令で定める五類感染症(法第十二条第一項の規定により、当該感染症の無症状病原体保有者について届け出なければならないものに限る。)は、次に掲げるものとする。

一 後天性免疫不全症候群

二 梅毒

6 法第十二条第一項第二号に掲げる者について、同項の規定により医師が届け出なければならない事項は、第一項第三号、第四号及び第六号から第九号までに掲げる事項並びに厚生労働大臣が定める五類感染症に係るものにあっては、感染症のまん延の防止及び当該者の医療のために必要な事項として当該五類感染症ごとに厚生労働大臣が定めるものとする。

7 法第十二条第二項に規定する厚生労働省令で定める期間は、同条第一項に規定する届出を受けた後七日とする。

8 前各項の規定は、法第十二条第八項において同条第一項及び第二項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第一項第六号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第九号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。

(平一二厚令一二七・平一三厚労令八〇・平一四厚労令一四〇・平一五厚労令一六七・平一六厚労令一二八・平一九厚労令二六・平一九厚労令一五九・平二三厚労令一五七・平二五厚労令二三・平二六厚労令一〇三・平二七厚労令一〇一・平二九厚労令一三一・平三〇厚労令二二・令三厚労令二四・一部改正)

第四条の二 法第十二条第五項の電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)を利用して同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置は、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体に前条第一項又は第二項に定める事項を内容とする情報を記録する措置であって、法第十二条第一項又は第二項若しくは第三項(これらの規定を同条第四項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による届出、報告又は通報(以下この条において「届出等」という。)をすべき者(以下この条において「届出等をすべき者」という。)が、自ら及び同条第五項に規定する届出等を受けるべき者が当該情報を記録し、かつ、閲覧することができる方式に従って行うものとする。

2 前項の措置が講じられたときは、厚生労働大臣が管理する電気通信設備の記録媒体への記録がされた時に届出等を受けるべき者に到達したものとみなす。

3 第一項の措置が医師により講じられたときは、届出等をすべき者(届出等をすべき者が保健所を設置する市又は特別区(以下「保健所設置市等」という。)の長である場合にあっては、当該保健所設置市等の区域を管轄する都道府県知事及び当該保健所設置市等の長)は、第一項の記録媒体に記録された情報の内容を確認するよう努めなければならない。

(令三厚労令二四・追加)

(獣医師の届出)

第五条 法第十三条第一項の厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるもの(同条第二項の規定により動物の所有者が行う届出にあっては、第二号及び第八号から第十四号までに掲げる事項を除く。)とする。

一 動物の所有者(所有者以外の者が管理する場合においては、その者。第三号において同じ。)の住所

二 動物の所有者がない、又は明らかでない場合においては、占有者の氏名及び住所

三 動物の所有者又は占有者が法人の場合は、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地

四 動物の種類

五 動物が出生し、若しくは捕獲された場所又は飼育され、若しくは生息していた場所

六 動物の所在地

七 感染症の名称並びに動物の症状及び転帰

八 診断方法

九 初診年月日及び診断年月日

十 病原体に感染したと推定される時期

十一 感染原因

十二 診断した獣医師の住所(診療施設その他の施設で診療に従事している獣医師にあっては、当該施設の名称及び所在地)及び氏名

十三 同様の症状を有する他の動物又はその死体の有無及び人と動物との接触の状況(診断した際に把握したものに限る。)

十四 その他獣医師が感染症の発生の予防及びそのまん延の防止のために必要と認める事項

2 前項の規定は、法第十三条第七項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、前項第八号中「診断方法」とあるのは「検案方法」と、同項第九号中「初診年月日及び診断年月日」とあるのは「検案年月日及び死亡年月日」と、同項第十二号及び第十三号中「診断した」とあるのは「検案した」と読み替えるものとする。

3 都道府県知事(保健所設置市等にあっては、その長。第八条、第九条の二第一項、第二十条第二項第二号、第二十条の三第三項、第五項及び第六項、第二十一条(結核指定医療機関に係る部分に限る。)、第二十三条の三、第二十三条の四、第二十三条の六、第二十三条の七、第二十六条の二並びに第二十六条の三において同じ。)は、法第十三条第一項又は第二項の規定による届出があった場合において必要があると認めるときは、速やかに法第十五条第一項の規定の実施その他所要の措置を講ずるものとする。

4 第四条の二の規定は、法第十三条第六項において同条第一項並びに第三項及び第四項(これらの規定を同条第五項において準用する場合を含む。)の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四条の二第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「次条第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)」と、同条第三項中「医師」とあるのは「獣医師」と読み替えるものとする。

(平一六厚労令一二八・全改、平一九厚労令二六・平二〇厚労令一〇六・平二三厚労令一五〇・令三厚労令二四・一部改正)

(指定届出機関の指定の基準)

第六条 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、次の表の各項の上欄に掲げるものとし、同項に規定する五類感染症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して同欄に掲げる五類感染症の区分(以下この条並びに次条第一項及び第三項において「五類感染症指定区分」という。)に応じ、原則として当該各項の下欄に定める病院又は診療所のうち当該五類感染症指定区分の感染症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。

RSウイルス感染症、咽頭結膜熱、A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、感染性胃腸炎(病原体がロタウイルスであるものを除く。)、水痘、手足口病、伝染性紅斑、突発性発しん、ヘルパンギーナ及び流行性耳下腺炎

診療科名中に小児科を含む病院又は診療所

インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)

診療科名中に内科又は小児科を含む病院又は診療所

急性出血性結膜炎及び流行性角結膜炎

診療科名中に眼科を含む病院又は診療所

性器クラミジア感染症、性器ヘルペスウイルス感染症、尖圭コンジローマ及び淋菌感染症

診療科名中に産婦人科若しくは産科若しくは婦人科、医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)第三条の二第一項第一号ハ及びニ(2)の規定により性感染症と組み合わせた名称を診療科名とする診療科又は泌尿器科若しくは皮膚科を含む病院又は診療所

クラミジア肺炎(オウム病を除く。)、細菌性髄膜炎、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、マイコプラズマ肺炎、無菌性髄膜炎、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症及び薬剤耐性緑膿菌感染症

患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの

感染性胃腸炎(病原体がロタウイルスであるものに限る。)

診療科名中に小児科を含む病院若しくは診療所又は患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもの

2 法第十四条第一項に規定する厚生労働省令で定める疑似症(以下「疑似症」という。)は、発熱、呼吸器症状、発しん、消化器症状又は神経症状その他感染症を疑わせるような症状のうち、医師が一般に認められている医学的知見に基づき、集中治療その他これに準ずるものが必要であり、かつ、直ちに特定の感染症と診断することができないと判断したものとし、同項に規定する疑似症の発生の状況の届出を担当させる指定届出機関の指定は、集中治療その他これに準ずるものを提供することができる病院又は診療所のうち疑似症に係る指定届出機関として適当と認めるものについて行うものとする。

(平一二厚令一二七・平一五厚労令一六七・平一九厚労令二六・平一九厚労令一五九・平二〇厚労令一三・平二〇厚労令一〇六・平二三厚労令六・平二五厚労令一一四・平二六厚労令一〇三・平二九厚労令一三一・平三一厚労令一三・一部改正)

(感染症の発生の状況及び動向の把握)

第七条 法第十四条第二項の届出は、当該指定届出機関に係る五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者については診断し、又は検案した日の属する週の翌週(診断し、又は検案した日が日曜日の場合にあっては、当該診断し、又は検案した日の属する週)の月曜日(前条第一項の表の四の項の上欄に掲げる五類感染症、ペニシリン耐性肺炎球菌感染症、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症又は薬剤耐性緑膿菌感染症に係るものにあっては、診断した日の属する月の翌月の初日)に、当該指定届出機関に係る疑似症の患者については直ちに行うものとする。ただし、次に掲げる場合は、当該届出をすることを要しない。

一 当該指定届出機関(患者を三百人以上収容する施設を有する病院であって、その診療科名中に内科及び外科を含むもののうち、都道府県知事が指定するものに限る。)に係る前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症の患者に係るものにあっては、当該患者が入院を要しないと認められる場合

二 当該指定届出機関に係る疑似症の患者に係るものにあっては、当該疑似症が二類感染症、三類感染症、四類感染症又は五類感染症の患者の症状であることが明らかな場合

2 法第十四条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前条第一項の表の二の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものについて前項第一号の指定届出機関が届け出る場合にあっては診断した患者に係る集中治療室及び人工呼吸器の使用の有無並びに脳波検査その他急性脳症の発症の有無を判断するために必要な検査の実施に関する事項とし、前条第一項の表の五の項の上欄に掲げる五類感染症に係るものにあっては原因となった病原体の名称及びその識別のために行った検査の方法とする。

3 法第十四条第三項に規定する報告は、五類感染症指定区分の感染症の患者又はこれらにより死亡した者に係るものについては同条第二項に規定する届出を受けた後七日以内に、疑似症の患者に係るものについては直ちに行うものとする。

(平一二厚令一二七・平一五厚労令一六七・平一九厚労令二六・平二三厚労令六・平二三厚労令九七・平二六厚労令一〇三・平三一厚労令一三・一部改正)

(準用)

第七条の二 第四条の二の規定は、法第十四条第四項において法第十二条第五項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四条の二第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「法第十四条第二項に規定する当該患者又は当該死亡した者の年齢及び性別並びに第七条第二項」と、「、報告又は通報」とあるのは「又は報告」と、同条第三項中「医師」とあるのは「指定届出機関の管理者」と、「届出等をすべき者(届出等をすべき者が保健所を設置する市又は特別区(以下「保健所設置市等」という。)の長である場合にあっては、当該保健所設置市等の区域を管轄する都道府県知事及び保健所設置市等の長)」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

(令三厚労令二四・追加)

(指定提出機関の指定の基準)

第七条の三 法第十四条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める五類感染症は、インフルエンザ(鳥インフルエンザ及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)とし、同項に規定する五類感染症の患者の検体又は当該感染症の病原体の提出を担当させる指定提出機関の指定は、地域における感染症に係る医療を提供する体制、保健所の設置の状況、人口等の社会的条件、地理的条件等の自然的条件その他の地域の実情を勘案して、原則として診療科名中に内科若しくは小児科を含む病院若しくは診療所又は衛生検査所のうち当該五類感染症に係る指定提出機関として適当と認めるものについて行うものとする。

(平二七厚労令一四七・追加、令三厚労令二四・旧第七条の二繰下)

(五類感染症の患者の検体等の検査)

第七条の四 法第十四条の二第二項の提出は、毎月一回(感染症の発生の状況及び動向を迅速かつ正確に把握するため必要があると認められる場合にあっては、毎週一回)、当該指定提出機関(病院又は診療所に限る。)に係る前条に規定する五類感染症の患者を診断し、又は当該指定提出機関(衛生検査所に限る。)の職員が当該患者の検体若しくは当該感染症の病原体について検査を実施した後速やかに行うものとする。

2 法第十四条の二第三項の規定による検査は、次に掲げるところにより行うものとする。

一 法第十四条の二第三項に規定する検査を実施する施設(以下「検査施設」という。)は、前条に規定する五類感染症の患者の検体又は当該感染症の病原体の検査を実施するために必要な検査室を有し、これを用いて検査を実施するものであること。

二 検査施設において、検査の精度管理(検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。)を定期的に実施するとともに、国又は都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査を定期的に受けること。

三 検査を実施する部門(以下「検査部門」という。)につき、次に掲げる業務を行う専任の管理者(以下「検査部門管理者」という。)を置くこと。ただし、ハについては、あらかじめ検査を実施する者(以下「検査員」という。)の中から検査の区分ごとに指定した者(以下「検査区分責任者」という。)に行わせることができるものとする。

イ 検査部門の業務を統括すること。

ロ 次号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。

ハ 検査について第七号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。

ニ 検査の業務に従事する者に対し、第八号ニの文書に基づき、研修を受けさせること。

ホ その他必要な業務

四 検査の業務及び精度の確保に関する文書を作成し、当該文書に記載されるところに従い、専ら検査の業務及び精度の確保を行う部門(以下「信頼性確保部門」という。)につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者(以下「信頼性確保部門管理者」という。)を置くこと。

イ 第八号ヘの文書に基づき、検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。

ロ 第八号トの文書に基づき、検査の精度管理を定期的に実施するための事務を行うこと。

ハ イの内部監査及びロの検査の精度管理の結果(是正処置が必要な場合にあっては、当該是正処置の内容を含む。)を検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、当該結果を記録すること。

ニ その他必要な業務

五 検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者が当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。

六 検査部門管理者及び検査区分責任者は信頼性確保部門管理者を兼ねることができないこと。

七 次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。

作成すべき標準作業書の種類

記載すべき事項

検査標準作業書

一 検査項目

二 検体の種類

三 検査方法

四 作業環境

五 試薬等に関する事項

六 検体等の取扱方法

七 機械器具に関する事項

八 検査操作上の注意点

九 検査の手順

十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法

十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項

十二 作成及び改定年月日

検査の信頼性確保試験標準作業書

一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領

二 検査の信頼性確保試験の実施方法

三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法

四 作成及び改定年月日

八 次に掲げる文書を作成すること。

イ 組織内の各部門の権限、責任及び相互関係等について記載した文書

ロ 文書の管理について記載した文書

ハ 記録の管理について記載した文書

ニ 教育訓練について記載した文書

ホ 不適合業務及び是正処置等について記載した文書

ヘ 内部監査の方法を記載した文書

ト 検査の精度管理の方法を記載した文書

チ 内部監査及び検査の精度管理の結果に基づき講じた是正措置について記載した文書

リ 検査結果書の発行の方法を記載した文書

ヌ 遺伝子検査における汚染防止について記載した文書

ル その他検査の業務及び精度の確保に関する事項を記載した文書

3 法第十四条の二第四項に規定する報告は、検査の結果の判明後速やかに行うものとする。

4 法第十四条の二第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 患者の性別及び年齢

二 指定提出機関の所在地を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名

(平二七厚労令一四七・追加、令三厚労令二四・旧第七条の三繰下)

(準用)

第七条の五 第四条の二第一項及び第二項の規定は、法第十四条の二第五項において法第十二条第五項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四条の二第一項中「前条第一項又は第二項」とあるのは「法第十四条の二第三項の検査の結果及び第七条の三第四項」と、「届出、報告又は通報(以下この条において「届出等」という。)」とあるのは「報告」と、「届出等をすべき者」とあるのは「報告をすべき者」と、同項及び同条第二項中「届出等を受けるべき者」とあるのは「報告を受けるべき者」と読み替えるものとする。

(令三厚労令二四・追加)

(保健所設置市等の長に対する法第十四条の二第二項の提出)

第七条の六 指定提出機関の管理者が、保健所設置市等の長に対し、法第十四条の二第二項の規定による提出を行う場合においては、同項中「同項の規定により当該指定提出機関を指定した」とあるのは「当該指定提出機関の所在地を管轄する」と読み替えるものとする。

(平二七厚労令一四七・追加、令三厚労令二四・旧第七条の四繰下・一部改正)

(感染症の発生の状況、動向及び原因の調査)

第八条 都道府県知事は、次に掲げる場合に、法第十五条第一項の規定を実施するものとする。

一 一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者が発生し、又は発生した疑いがある場合

二 五類感染症の発生の状況に異状が認められる場合

三 国内で発生していない感染症であって国外でまん延しているものが発生するおそれがある場合

四 動物が人に感染させるおそれがある感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合

五 その他都道府県知事が必要と認める場合

2 都道府県知事は、法第十五条第一項の規定を実施するときは、採取した検体、検査結果を記載した書類その他の感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするために必要な物件の提出を求めるものとする。

3 法第十五条第一項に規定する感染症を人に感染させるおそれがある動物又はその死体の所有者又は管理者その他の関係者は、同項の規定の迅速かつ的確な実施を確保するため、動物又はその死体が感染症にかかり、又はかかっている疑いがあると認めたときは、速やかに、その旨を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に報告しなければならない。この場合において、前項に規定する物件があるときは、添付しなければならない。

4 都道府県知事は、前項前段の規定による報告の内容が、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるときは、厚生労働大臣に報告するものとする。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

5 法第十五条第五項の規定による検査は、次に掲げるところにより行うものとする。

一 第七条の四第二項第一号から第六号まで及び第八号の規定は、法第十五条第五項の検査について準用する。

二 法第十五条第五項の規定により一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は新感染症に係る検査を実施する場合においては、次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。

作成すべき標準作業書の種類

記載すべき事項

試薬等管理標準作業書

一 試薬等の容器にすべき表示の方法

二 試薬等の管理に関する注意事項

三 試薬等の管理に関する記録の作成要領

四 作成及び改定年月日

機械器具保守管理標準作業書

一 機械器具の名称

二 常時行うべき保守点検方法

三 定期的な保守点検に関する計画

四 故障が起こった場合の対応の方法

五 機械器具の保守管理に関する記録の作成要領

六 作成及び改定年月日

培養細胞管理標準作業書

一 細胞の入手先等に関する記録の作成要領

二 細胞の継代方法

三 細胞の凍結保存方法及び再起培養方法

四 細胞の継代に関する記録の作成要領

五 作成及び改定年月日

検体取扱標準作業書

一 検査施設において検体を受領するときの確認に関する事項

二 検体受付管理簿の記入要領

三 検体の保管方法

四 検査に用いた検体の廃棄方法

五 作成及び改定年月日

検査標準作業書

一 検査項目

二 検体の種類

三 検査方法

四 作業環境

五 試薬等に関する事項

六 検体等の取扱方法

七 機械器具に関する事項

八 検査操作上の注意点

九 検査の手順

十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法

十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項

十二 作成及び改定年月日

検査の信頼性確保試験標準作業書

一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領

二 検査の信頼性確保試験の実施方法

三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法

四 作成及び改定年月日

三 法第十五条第五項の規定により三類感染症、四類感染症又は五類感染症に係る検査を実施する場合においては、次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。

作成すべき標準作業書の種類

記載すべき事項

検査標準作業書

一 検査項目

二 検体の種類

三 検査方法

四 作業環境

五 試薬等に関する事項

六 検体等の取扱方法

七 機械器具に関する事項

八 検査操作上の注意点

九 検査の手順

十 検査に関する記録の作成要領及び保管方法

十一 検査を実施するために必要な資格に関する事項

十二 作成及び改定年月日

検査の信頼性確保試験標準作業書

一 検査の信頼性確保試験実施計画の作成要領

二 検査の信頼性確保試験の実施方法

三 検査の信頼性確保試験に関する記録の作成要領及び保管方法

四 作成及び改定年月日

6 第五条第三項の規定は、第三項前段の規定による報告があった場合について準用する。

(平一六厚労令一二八・追加、平二〇厚労令一〇六・平二七厚労令一四七・平二八厚労令三三・令三厚労令二四・一部改正)

第八条の二 法第十五条第十項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 法第十五条第八項の命令をする理由

二 法第十五条第八項の命令の年月日

三 法第十五条第八項の命令を受けた者が、同条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の質問に対して正当な理由がなく答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は正当な理由がなくこれらの規定による当該職員の調査を拒み、妨げ若しくは忌避した場合に、法第八十一条の規定により過料に処される旨

2 法第十五条第十一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項各号に規定する事項とする。

(令三厚労令二四・追加)

第八条の三 法第十五条第十二項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第一による。

(平一五厚労令一六七・一部改正、平一六厚労令一二八・旧第八条繰下・一部改正、平二七厚労令一四七・一部改正、令三厚労令二四・旧第八条の二繰下・一部改正)

第九条 法第十五条第十三項に規定する報告は、同条第一項による質問又は必要な調査(次条において「質問等」という。)の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。

2 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。

(平一五厚労令一六七・平一六厚労令一二八・平二七厚労令一四七・令三厚労令二四・一部改正)

第九条の二 法第十五条第十四項に規定する厚生労働省令で定める場合は、都道府県知事が同条第一項又は第二項の規定により質問を受け、又は必要な調査を求められた者(以下この条において「質問を受けた者等」という。)の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため、質問等の結果を他の都道府県知事に通報する必要があると認める場合(当該質問を受けた者等の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため重要と認める場合に限る。)とする。

2 法第十五条第十四項の規定による通報は、当該通報を都道府県知事が行う場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に通報しなければならない。

一 質問を受けた者等の住所、勤務地その他感染原因等に関する状況を考慮して感染症のまん延を防止するため必要があると認められる地域(以下この条において「特定地域」という。)がその管轄する区域外にある場合 当該特定地域を管轄する都道府県知事(当該特定地域が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては、当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事)

二 特定地域がその管轄する区域内における保健所設置市等の長の管轄する区域内にある場合 当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長

3 法第十五条第十四項の規定による通報は、当該通報を保健所設置市等の長が行う場合にあっては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める者に通報しなければならない。

一 特定地域が管轄都道府県知事(当該保健所設置市等の長の管轄する区域を管轄する都道府県知事をいう。以下この項において同じ。)の管轄する区域外にある場合 当該特定地域を管轄する都道府県知事(特定地域が保健所設置市等の区域内にある場合にあっては、特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び都道府県知事)及び管轄都道府県知事

二 特定地域が管轄都道府県知事の管轄する区域内における当該保健所設置市等以外の保健所設置市等の長の管轄する区域内にある場合 当該特定地域を管轄する保健所設置市等の長及び管轄都道府県知事

三 特定地域が管轄都道府県知事の管轄する区域内における保健所設置市等の長の管轄する区域外にある場合 当該管轄都道府県知事

4 法第十五条第十四項の規定による通報は、第八条第二項に規定する物件(特定地域において感染症のまん延を防止するため必要があると認めるものに限る。)を添付して行うものとする。

(令三厚労令二四・追加)

(準用)

第九条の三 第四条の二第一項及び第二項の規定は、法第十五条第十五項において同条第十三項及び第十四項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第四条の二第一項中「前条第一項又は第二項に定める事項」とあるのは「法第十五条第一項の規定により実施された質問又は必要な調査の結果」と、「届出、報告」とあるのは「報告」と、同項及び同条第二項中「届出等」とあるのは「報告等」と読み替えるものとする。

(令三厚労令二四・追加)

(検疫所長との連携)

第九条の四 法第十五条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、検疫法施行規則(昭和二十六年厚生省令第五十三号)第六条の三に規定する事項とする。

(平一五厚労令一六七・追加、平二〇厚労令一〇六・一部改正、令三厚労令二四・旧第九条の二繰下)

第九条の五 法第十五条の二第二項に規定する報告は、同条第一項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。

2 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。

(平一五厚労令一六七・追加、平一六厚労令一二八・一部改正、令三厚労令二四・旧第九条の三繰下)

第九条の六 法第十五条の三第二項に規定する報告は、同項に規定する健康状態に異状を生じた者の氏名、国内における居所及び連絡先、健康状態並びに同条第一項の通知をした検疫所長の氏名について行うものとする。

(平二〇厚労令一〇六・追加、令三厚労令二四・旧第九条の四繰下)

第九条の七 法第十五条の三第三項に規定する報告は、同条第二項による質問又は必要な調査の結果のうち、感染原因等、感染症のまん延の状況その他の事情を考慮して重要と認めるものについて行うものとする。

2 前項の場合においては、第八条第二項に規定する物件を添付するものとする。

(平二〇厚労令一〇六・追加、令三厚労令二四・旧第九条の五繰下)

第四章 就業制限その他の措置

(平二七厚労令一四七・改称)

(検体の採取を行う場合の通知事項)

第十条 法第十六条の三第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 検体の提出若しくは採取の勧告をし、又は検体の採取の措置を実施する理由

二 検体の提出又は採取の勧告をする場合にあっては、検体を提出し、又は検体の採取に応じさせるべき期限

三 検体の採取の措置を実施する場合にあっては、検体の採取を行う日時、場所及びその方法

四 検体の提出又は採取の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に検体の採取の措置を実施することがある旨

五 その他必要と認める事項

2 法第十六条の三第六項に規定する厚生労働省令で定める事項は、前項各号に規定する事項とする。

(平一二厚令一二七・平二七厚労令一四七・一部改正)

(検査及び報告)

第十条の二 第八条第五項第一号及び第二号の規定は、法第十六条の三第七項の検査について準用する。

2 法第十六条の三第八項に規定する報告は、検査の結果の判明後速やかに行うものとする。

3 法第十六条の三第八項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

一 患者の氏名、性別、年齢及び住所

二 当該患者を診断した医師の住所(病院又は診療所で診療に従事している医師にあっては、当該病院又は診療所の所在地)を管轄する保健所名及び当該保健所所在地の都道府県名

(平二七厚労令一四七・追加)

(厚生労働大臣が検体の採取を行う場合の通知事項)

第十条の三 第十条の規定は、法第十六条の三第十一項において同条第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

(平二七厚労令一四七・追加)

(就業制限)

第十一条 法第十八条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 当該届出の内容のうち第四条第一項第三号、第四号及び第六号に掲げる事項に係る内容

二 法第十八条第二項に規定する就業制限及びその期間に関する事項

三 法第十八条第二項の規定に違反した場合に、法第七十七条第四号の規定により罰金に処される旨

四 法第十八条第三項の規定により確認を求めることができる旨

五 その他必要と認める事項

2 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める業務は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める業務とする。

一 エボラ出血熱、クリミア・コンゴ出血熱、南米出血熱、マールブルグ病及びラッサ熱 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び他者の身体に直接接触する業務

二 結核 接客業その他の多数の者に接触する業務

三 ジフテリア、重症急性呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限る。以下単に「重症急性呼吸器症候群」という。)、新型インフルエンザ等感染症、中東呼吸器症候群(病原体がベータコロナウイルス属MERSコロナウイルスであるものに限る。以下単に「中東呼吸器症候群」という。)、とうそう、特定鳥インフルエンザ及びペスト 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務及び接客業その他の多数の者に接触する業務

四 法第六条第二項から第四項までに掲げる感染症のうち、前三号に掲げるもの以外の感染症 飲食物の製造、販売、調製又は取扱いの際に飲食物に直接接触する業務

3 法第十八条第二項の厚生労働省令で定める期間は、次に掲げる感染症の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

一 結核、重症急性呼吸器症候群、中東呼吸器症候群及び特定鳥インフルエンザ その病原体を保有しなくなるまでの期間又はその症状が消失するまでの期間

二 前号に掲げるもの以外の感染症 その病原体を保有しなくなるまでの期間

(平一二厚令一二七・平一五厚労令一六七・平一九厚労令二六・平二〇厚労令一〇六・平二七厚労令八・一部改正)

(入院患者の移送)

第十二条 法第二十一条に規定する移送は、当該移送を行う患者に係る感染症がまん延しないよう配慮して行わなければならない。

2 前項の規定は、法第二十六条において法第二十一条の規定を準用する場合について準用する。

(令三厚労令二四・一部改正)

(健康診断の勧告を行う場合等の通知事項)

第十三条 法第二十三条において準用する法第十六条の三第五項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 健康診断の勧告をし、又は健康診断の措置を実施する理由

二 健康診断の勧告をする場合にあっては、健康診断を受け、又は受けさせるべき期限

三 健康診断の措置を実施する場合にあっては、健康診断を行う日時、場所及びその方法

四 健康診断の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に健康診断の措置を実施することがある旨

五 入院の勧告、入院の措置又は入院の期間の延長をする理由

六 入院の勧告又は入院の措置をする場合にあっては、入院すべき期限及び医療機関

七 入院すべき期間又は入院の措置の延長をする期間

八 入院の勧告をする場合にあっては、当該勧告に従わない場合に入院の措置をすることがある旨

九 入院の勧告若しくは入院の措置をする場合にあっては入院の期間中に逃げた場合、又は入院の措置をする場合にあっては正当な理由がなく入院すべき期間の始期までに入院しなかった場合に、法第八十条の規定により過料に処される旨

十 法第二十二条第一項に規定する退院に関する事項

十一 法第二十二条第三項の規定により退院を求めることができる旨

十二 法第二十五条に規定する審査請求の特例に関する事項

十三 その他必要と認める事項

2 前項の規定は、法第二十六条において法第二十三条の規定を準用する場合について準用する。

(平一二厚令一二七・平二七厚労令一四七・令三厚労令二四・一部改正)

第五章 消毒その他の措置

(検体の収去等の方法)

第十三条の二 第十条の二第一項の規定は、法第二十六条の三第五項及び第二十六条の四第五項の検査について準用する。

2 第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第二十六条の三第六項及び法第二十六条の四第六項の報告について準用する。

(平二七厚労令一四七・追加)

(消毒の方法)

第十四条 法第二十七条第一項及び第二項に規定する消毒は、次に掲げる基準に従い、消毒薬を用いて行うものとする。

一 対象となる場所の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、十分な消毒が行えるような方法により行うこと。

二 消毒を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。

(ねずみ族及び昆虫等の駆除の方法)

第十五条 法第二十八条第一項及び第二項に規定する駆除は、次に掲げる基準に従い行うものとする。

一 対象となる区域の状況、ねずみ族又は昆虫等の性質その他の事情を勘案し、十分な駆除が行えるような方法により行うこと。

二 駆除を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。

(物件に係る措置の方法)

第十六条 法第二十九条第一項及び第二項に規定する物件の移動の制限及び禁止、消毒、廃棄その他必要な措置(以下この条及び第十九条において「物件措置」という。)は、次に掲げる基準に従い行うものとする。

一 対象とする物件の状況、感染症の病原体の性質、次に掲げる措置の基準その他の事情を勘案し、当該物件措置の目的を十分に達成できるような方法により行うこと。

イ 消毒にあっては、消毒薬、熱水消毒、煮沸消毒等により行うこと。

ロ 廃棄にあっては、消毒、ハに規定する滅菌その他の感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するために必要な処理をした後に行うこと。

ハ 物件措置としての滅菌(次号において「滅菌」という。)にあっては、高圧蒸気滅菌、乾熱滅菌、火炎滅菌、化学滅菌、ろ過滅菌等により行うこと。

二 消毒及び滅菌にあっては、消毒又は滅菌を行う者の安全並びに対象となる場所の周囲の地域の住民の健康及び環境への影響に留意すること。

(建物に係る措置の方法及び期間)

第十七条 法第三十二条第一項に規定する建物への立入りの制限又は禁止は、対象となる建物の状況、感染症の病原体の性質その他の事情を勘案し、適切と認められる方法により行うものとする。

(質問及び調査に携わる職員の身分を示す証明書)

第十八条 法第三十五条第二項に規定する身分を示す証明書は、別記様式第二による。

(書面により通知すべき事項)

第十九条 法第三十六条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 当該措置の対象となる場所、区域、物件、死体又は生活の用に供される水(以下この項において「生活用水」という。)

二 検体の収去、検体の採取、消毒若しくは駆除の措置又は物件措置(物件の移動の制限及び禁止の措置を除く。)にあっては、当該措置を実施する日時又は実施すべき期限及びその方法

三 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の制限の措置にあっては、その期間及び制限の内容

四 物件若しくは死体の移動又は生活用水の使用若しくは給水の禁止の措置にあっては、その期間

2 前項の規定は、法第三十六条第三項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。

3 法第三十六条第四項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 当該措置の対象となる建物又は場所

二 立入り又は交通の制限の措置にあっては、その期間及び制限の内容

三 立入りの禁止又は交通の遮断の措置にあっては、その期間

4 第一項の規定は、法第三十六条第五項において同条第一項の規定を準用する場合について準用する。

(平一二厚令一二七・平二七厚労令一四七・一部改正)

第六章 医療

(入院患者の医療に係る費用負担の申請)

第二十条 法第三十七条に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一 患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)

二 申請者が患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名(保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称)及び個人番号並びに患者との関係

三 患者が法第三十九条に規定する者に該当する場合にあっては、その旨

2 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。ただし、第三号に掲げる書類については、都道府県知事は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。

一 法第二十三条(法第二十六条において準用する場合を含む。)において準用する法第十六条の三第五項の規定による通知の写し

二 法第四十四条の三第二項又は第五十条の二第二項の規定による協力を求められた場合にあっては、第二十三条の四第一項又は第二十六条の三第一項の規定による通知の写し

三 当該患者並びにその配偶者及び民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百七十七条第一項に定める扶養義務者の当該費用の負担能力を把握するために都道府県知事が必要と認める書類

(平一六厚労令一二八・平一九厚労令二六・平二三厚労令一五七・平二七厚労令一四七・平二七厚労令一五〇・平二八厚労令三三・令三厚労令二四・一部改正)

(医療の種類)

第二十条の二 法第三十七条の二第一項に規定する厚生労働省令で定める医療は、結核性疾患に対して行う次の各号に掲げる医療(第一号から第四号までに掲げる医療にあっては、厚生労働大臣の定める基準によって行う医療に限る。)とする。

一 化学療法

二 外科的療法

三 骨関節結核の装具療法

四 前三号に掲げる医療に必要なエックス線検査及び結核菌検査

五 第二号及び第三号に掲げる医療に必要な処置その他の治療

六 第二号及び第三号に掲げる医療に必要な病院又は診療所への収容(食事の給与及び寝具設備を除く。)

(平一九厚労令二六・追加、平二〇厚労令一八三・一部改正)

(結核患者の医療に係る費用負担の申請)

第二十条の三 法第三十七条の二に規定する申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一 結核患者の住所、氏名、生年月日、性別及び個人番号

二 申請者が結核患者の保護者の場合にあっては、当該保護者の住所、氏名(保護者が法人であるときは、当該法人の主たる事務所の所在地及び名称)及び個人番号並びに結核患者との関係

三 結核患者が法第三十九条に規定する者に該当する場合にあっては、その旨

2 前項の申請書には、次に掲げるものを添付しなければならない。

一 当該医療を受けようとする医師の診断書

二 肺結核、粟粒結核、結核性胸膜炎又は結核性膿胸であるときは胸部の、腎結核、尿管結核又は性器結核であるときは造影法による腎、尿管又は性器の、骨関節結核であるときは骨及び関節のエックス線直接撮影写真であって申請前三月以内に撮影したもの

3 都道府県知事は、第一項の申請書の提出を受けたときは、保健所長が申請書を受理した日から一月以内に法第三十七条の二第一項の規定によって費用を負担するか否かを決定し、負担すべき旨を決定したときは、速やかに患者票を申請者に交付しなければならない。

4 前項の患者票の交付を受けた者は、医療を受け又は受けさせるに当たっては、患者票を法第三十八条第二項の規定によって指定された結核指定医療機関に提示しなければならない。

5 法第三十七条の二第一項の規定によって費用の負担を受けている者又はその保護者は、その医療を受ける病院又は診療所を変更しようとするときは、あらかじめ結核患者の居住地を管轄する保健所長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

6 第三項の患者票の交付を受けた者は、その結核患者について医療を受ける必要が無くなったときは、速やかに、患者票を保健所長を経由して都道府県知事に返納しなければならない。

(平一九厚労令二六・追加、平二三厚労令一五七・平二七厚労令一五〇・一部改正)

(都道府県知事の指導)

第二十一条 都道府県知事は、感染症指定医療機関であって大学の付属病院その他教育又は研究を主たる目的とするものに対し、法第三十八条第五項、第六項又は第七項に規定する指導を行うに当たっては、これらの教育又は研究に不当に関与しないよう配慮するものとする。

(平一九厚労令二六・一部改正)

(診療報酬の請求及び支払)

第二十二条 都道府県知事が法第四十条第三項の規定により医療費の審査を行うこととしている場合においては、感染症指定医療機関は、療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和五十一年厚生省令第三十六号)又は介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令(平成十二年厚生省令第二十号)の定めるところにより、当該感染症指定医療機関が行った医療に係る診療報酬を請求するものとする。

2 前項の場合において、都道府県は、当該感染症指定医療機関に対し、都道府県知事が当該指定医療機関の所在する都道府県の社会保険診療報酬支払基金事務所に設けられた審査委員会、社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)に定める特別審査委員会、国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)に定める国民健康保険診療報酬審査委員会、同法第四十五条第六項に規定する厚生労働大臣が指定する法人に設置される診療報酬の審査に関する組織又は介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第百七十九条に規定する介護給付費等審査委員会の意見を聴いて、決定した額に基づいて、その診療報酬を支払うものとする。

(平一二厚令一二七・平一九厚労令二六・平二〇厚労令七七・平二四厚労令三〇・平二七厚労令五七・一部改正)

(療養費支給の申請)

第二十三条 法第四十二条に規定する申請は、当該医療を受けた後一月以内に、第二十条第一項各号又は第二十条の三第一項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して行うものとする。

一 支給を受けようとする療養費の額

二 法第四十二条第一項後段に規定する場合に係るものにあっては、緊急その他やむを得ない理由

2 前項の申請書には、第二十条第二項各号又は第二十条の三第二項各号に掲げるもののほか、当該医療に要した費用を証明する書類を添付しなければならない。

(平一九厚労令二六・一部改正)

(エックス線写真の返却)

第二十三条の二 第二十条の三第二項及び前条第二項の規定によって提出を受けたエックス線写真は、決定後申請者に返却するものとする。

(平一九厚労令二六・追加)

第七章 新型インフルエンザ等感染症

(平二〇厚労令一〇六・追加)

(感染を防止するための報告又は協力)

第二十三条の三 都道府県知事は、法第四十四条の三第一項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

2 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。

(平二〇厚労令一〇六・追加、令三厚労令二四・一部改正)

第二十三条の四 都道府県知事は、法第四十四条の三第二項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

2 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。

(平二〇厚労令一〇六・追加、令三厚労令二四・一部改正)

(感染を防止するための協力の対象となる新型インフルエンザ等感染症)

第二十三条の五 法第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条第一項又は第四十四条の三第二項に規定する厚生労働省令で定める新型インフルエンザ等感染症は、新型コロナウイルス感染症とする。

(令三厚労令二四・追加)

(入院の措置等の対象となる新型インフルエンザ等感染症の患者)

第二十三条の六 法第二十六条第二項において読み替えて準用する第十九条第一項に規定する厚生労働省令で定める者は、新型コロナウイルス感染症の患者であって、次に掲げるものとする。

一 六十五歳以上の者

二 呼吸器疾患を有する者

三 前号に掲げる者のほか、腎臓疾患、心臓疾患、血管疾患、糖尿病、高血圧症、肥満その他の事由により臓器等の機能が低下しているおそれがあると認められる者

四 臓器の移植、免疫抑制剤、抗がん剤等の使用その他の事由により免疫の機能が低下しているおそれがあると認められる者

五 妊婦

六 現に当該感染症の症状を呈する者であって、当該症状が重度又は中等度であるもの

七 前号に掲げる者のほか、当該感染症の症状等を総合的に勘案して医師が入院させる必要があると認める者

八 前各号に掲げる者のほか、都道府県知事が当該感染症のまん延を防止するため入院させる必要があると認める者

(令三厚労令二四・追加)

(新型インフルエンザ等感染症の患者が療養を行う宿泊施設の基準)

第二十三条の七 法第四十四条の三第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

一 法第四十四条の三第二項の規定により都道府県知事が宿泊施設から外出しないことを求めた者(以下この条において「宿泊療養者」という。)が療養を行う居室について、一の居室の定員は、原則として一人とすること。

二 宿泊療養者の滞在する区域を職員その他の者が作業を行う区域から明確に区別することその他の感染症のまん延を防止するために必要な措置が講じられていること。

三 宿泊療養者が療養を行うために必要な設備及び備品を備えていること。

四 宿泊療養者の療養に関する業務を統括する者、宿泊療養者に対して適切な健康管理及び療養に関する指導を行うために必要な医師、保健師又は看護師その他の医療関係者並びに宿泊療養者の療養を支援するために必要な人員が確保されていること。

五 前号に掲げるもののほか、宿泊療養者の健康状態を定期的に把握し、適切な健康管理及び療養に関する指導を行うことが可能な体制が確保されていること。

六 宿泊療養者の病状が急変した場合その他の必要な場合(以下この号において「急変時等の場合」という。)に適切な措置を講じることができるよう、あらかじめ、医療機関との連携方法その他の急変時等の場合における必要な措置を定めていること。

(令三厚労令二四・追加)

(経過の報告)

第二十三条の八 法第四十四条の五第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)に規定する報告は、厚生労働大臣の求めに応じて行うものとする。

(平二〇厚労令一〇六・追加、令三厚労令二四・旧第二十三条の五繰下)

第八章 新感染症

(平二〇厚労令一〇六・旧第七章繰下)

(新感染症に係る検査及び報告)

第二十三条の九 第十条の二第一項の規定は、法第四十四条の七第五項の検査について準用する。

2 第十条の二第二項及び第三項の規定は、法第四十四条の七第六項の報告について準用する。

(平二七厚労令一四七・追加、令三厚労令二四・旧第二十三条の六繰下)

(新感染症に係る検体の採取を行う場合の通知事項)

第二十三条の十 第十条の規定は、法第四十四条の七第九項及び第十項において法第十六条の三第五項及び第六項の規定を準用する場合について準用する。

(平二七厚労令一四七・追加、令三厚労令二四・旧第二十三条の七繰下)

(新感染症に係る検体の採取等)

第二十四条 第十条の規定は、法第四十四条の七第十項及び第四十五条第三項において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。

(平二七厚労令一四七・一部改正)

(新感染症の所見がある者の入院に係る書面による通知)

第二十五条 第十三条第一項第五号から第十三号まで及び第二項の規定は、法第四十九条において法第十六条の三第五項の規定を準用する場合について準用する。

(平二七厚労令一四七・令三厚労令二四・一部改正)

(新感染症に係る消毒その他の措置)

第二十六条 第十三条の二において準用する第十条の二第一項から第三項までの規定は、法第五十条第二項及び第三項において法第二十六条の三第五項及び第六項並びに法第二十六条の四第五項及び第六項を準用する場合について準用する。

2 第十九条第一項の規定は、法第五十条第五項において法第三十六条第一項を準用する場合について準用する。

3 第十九条第三項の規定は、法第五十条第六項において法第三十六条第四項を準用する場合について準用する。

4 第十九条第二項の規定は、法第五十条第九項において法第三十六条第三項において準用する同条第一項の規定を準用する場合について準用する。

5 第十九条第四項の規定は、法第五十条第十二項において法第三十六条第五項において準用する同条第一項の規定を準用する場合について準用する。

(平二七厚労令一四七・一部改正)

(感染を防止するための報告又は協力)

第二十六条の二 都道府県知事は、法第五十条の二第一項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

2 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。

(平二〇厚労令一〇六・追加、令三厚労令二四・一部改正)

第二十六条の三 都道府県知事は、法第五十条の二第二項の規定により報告又は協力を求める場合には、その名あて人又はその保護者に対し、求める報告又は協力の内容、報告又は協力を求める期間及びこれらの理由を書面により通知しなければならない。ただし、当該事項を書面により通知しないで健康状態について報告を求め、又は感染の防止に必要な協力を求めるべき差し迫った必要がある場合は、この限りでない。

2 都道府県知事は、前項ただし書の場合においては、できる限り速やかに、同項の書面を交付しなければならない。

(平二〇厚労令一〇六・追加、令三厚労令二四・一部改正)

(新感染症の所見がある者が療養を行う宿泊施設の基準)

第二十六条の四 第二十三条の七の規定は、法第五十条の二第二項の厚生労働省令で定める基準について準用する。

(令三厚労令二四・追加)

(新感染症に係る通報事項)

第二十七条 法第五十一条第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

一 当該措置を実施することが必要な理由

二 その他必要と認める事項

(平一二厚令一二七・一部改正)

第九章 結核

(平一九厚労令二六・追加、平二〇厚労令一〇六・旧第七章の二繰下)

(健康診断の方法)

第二十七条の二 法第九章の規定によって行うべき健康診断の方法は、喀痰かくたん検査、胸部エックス線検査、聴診、打診その他必要な検査とする。

2 前項の規定は、法第十七条第一項及び第二項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。

(平一九厚労令二六・追加、平二〇厚労令一〇六・一部改正)

(診断書等の記載事項)

第二十七条の三 法第五十三条の四及び法第五十三条の五に規定する診断書その他の文書の記載事項は、次のとおりとする。

一 受診者の住所、氏名、生年月日及び性別

二 検査の結果及び所見

三 結核患者であるときは、病名

四 実施の年月日

五 診断書の場合には、診断した医師の住所(病院又は診療所で診療に従事している医師については、当該病院又は診療所の名称及び所在地)及び氏名

(平一九厚労令二六・追加)

(健康診断に関する記録)

第二十七条の四 定期の健康診断に関する記録は、前条第一号から第四号までに掲げる事項を記録し、事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断を行ったときから五年間保存しなければならない。

2 前項の規定は、法第十七条第一項及び第二項の規定によって行うべき結核にかかっているかどうかに関する医師の健康診断について準用する。この場合において、前項中「事業者又は学校若しくは施設の長が行った健康診断については、受診者が当該事業者の行う事業、学校又は施設を離れたときから、その他の健康診断については、健康診断」とあるのは、「健康診断」と読み替えるものとする。

(平一九厚労令二六・追加)

(健康診断の通報又は報告)

第二十七条の五 定期の健康診断の実施者(以下次項において「健康診断実施者」という。)は、法第五十三条の二の規定によって行った定期の健康診断及び法第五十三条の四の規定によって診断書その他の文書の提出を受けた健康診断について、次に掲げる事項を、一月ごとに取りまとめ、翌月の十日までに、法第五十三条の七第一項(同条第二項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定に従い、通報又は報告しなければならない。

一 事業者の行う事業、学校若しくは施設の所在地及び名称又は市町村若しくは都道府県の名称