一　申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地、代表者の氏名及び定款又は寄附行為の写)

二　と畜場の名称及び所在地

三　一般と畜場、簡易と畜場の区別

四　処理する獣畜の種類及びその一日当りの頭数

五　当該と畜場において食肉の取引を行おうとする場合は、その概要

一　清掃を適切に行い、衛生上支障のないように管理すること。

二　整理整とんを行い、不必要な物品等を置かないこと。

三　床、内壁、天井、窓又は扉等に破損又は故障等があるときは、速やかに補修又は修理を行うこと。

四　汚臭及び過度の湿気を除くよう十分に換気すること。

五　採光又は照明装置により必要な照度を確保すること。

六　換気設備を設置している場合は、当該設備の維持管理を適切に行うこと。

七　給水設備等の衛生管理は、次に掲げるところにより行うこと。

八　冷蔵設備を設置している場合は、枝肉(獣畜をとさつした後、頭部、前後肢及び尾を切断し、剥皮し、乳房を切除し、内臓を摘出したものをいう。以下同じ。)又は食用に供する内臓が摂氏十度以下となるよう当該設備の維持管理を適切に行うこと。この場合において、冷蔵設備内の温度の測定は、作業開始前に一回、及び作業時間内に一回以上行い、測定した日時、温度、測定者その他必要な記録を測定の日から一年間保存すること。

九　法第十四条第三項の検査で保留された枝肉は、その他の枝肉と区別して衛生的に管理すること。

十　牛海綿状脳症対策特別措置法(平成十四年法律第七十号)第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める月齢以上の牛(そのとたい(獣畜をとさつした物であつて、枝肉に処理する前のものをいう。以下同じ。)、頭部、枝肉及び内臓を含む。以下この号において同じ。)及びこれに該当しないことが確認できない牛については、法第十四条第三項の規定による伝達性海綿状脳症に係る検査が終了するまでの間、その他の牛と工程、表示等により区分して衛生的に管理すること。

十一　月齢が三十月以下の牛(出生の年月日から起算して三十月を経過した日までのものをいう。以下同じ。)の頭部(舌、頬肉及び皮を除く。以下この条において同じ。)及び脊髄並びにこれらを含むもの(以下「頭部等」という。)を食用に供する場合には、当該牛の頭部等については、とさつ、解体及び保管の各段階で、その他の牛(月齢が三十月を超える牛(出生の年月日から起算して三十月を経過した日の翌日以後のものをいう。以下同じ。)及び月齢が三十月以下であることが確認できない牛をいう。以下同じ。)の頭部等と工程、表示等により区分して衛生的に管理すること。

十二　係留所及び生体検査所の衛生管理は、次に掲げるところにより行うこと。

十三　外皮取扱室は、清潔を保持すること。

十四　汚物だめ並びに血液及び汚水の処理設備を設置している場合は、当該設備の維持管理を適切に行うこと。また、当該施設から生じる汚泥等は、衛生上支障のないように処理すること。この場合において、処理を行つた日、処理方法、処理を行つた者その他必要な記録を処理の日から一年間保存すること。

十五　排水溝は、固形物の流出を防ぎ、かつ、排水がよく行われるように清掃し、破損した場合は速やかに補修すること。

十六　と畜場内の洗浄消毒は、次に掲げるところにより行うこと。

十七　機械器具の衛生管理は、次に掲げるところにより行うこと。

十八　不可食部分等の衛生管理は、次に掲げるところにより行うこと。

十九　ねずみ、昆虫等の防除は、次に掲げるところにより行うこと。

二十　手洗い設備には、手洗いに必要な洗浄消毒液を備え、常時使用できるようにすること。

二十一　便所は、清潔に保ち、定期的に消毒を行うこと。

二十二　清掃用器材は、所定の場所に保管すること。

二十三　洗浄剤及び消毒剤並びに殺そ剤及び殺虫剤その他の薬剤の取扱いは、次に掲げるところにより行うこと。

二十四　食品衛生上の危害の発生の防止のため、施設の衛生管理に関する計画及びと畜場の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書に基づいた衛生管理が行われるよう、と畜場の衛生管理に従事する者に対して衛生管理に必要な教育を実施すること。

二十五　化学物質を取り扱う者に対して、使用する化学物質を安全に取り扱うことができるよう教育訓練を実施すること。

二十六　前二号の教育訓練の効果について定期的に検証を行い、必要に応じて教育内容の見直しを行うこと。

一　獣畜のとさつ又は解体の工程ごとに、食品衛生上の危害を発生させ得る要因(以下「危害要因」という。)の一覧表を作成し、これら危害要因を管理するための措置(以下「管理措置」という。)を定めること。

二　前号で特定された危害要因につき、その発生を防止し、排除し、又は許容できる水準にまで低減するために管理措置を講ずることが不可欠な工程(以下「重要管理点」という。)を決定すること。

三　個々の重要管理点における危害要因につき、その発生を防止し、排除し、又は許容できる水準にまで低減するための基準(以下「管理基準」という。)を設定すること。

四　重要管理点の管理について、連続的な又は相当の頻度による実施状況の把握(次号並びに第七条第二項第四号及び第五号において「モニタリング」という。)をするための方法を設定すること。

五　個々の重要管理点において、モニタリングの結果、管理基準を逸脱したことが判明した場合の改善措置を設定すること。

六　前各号に規定する措置の内容の効果を、定期的に検証するための手順を定めること。

七　事業の規模や業態に応じて、前各号に規定する措置の内容に関する書面とその実施の記録を作成すること。

一　第一項第二十四号の計画を作成し、と畜場の衛生管理に従事する者その他の関係者に周知徹底を図ること。

二　施設設備、機械器具の構造及び材質並びに獣畜の肉、骨、臓器、血液等を取り扱う工程を考慮し、これらの工程において第一項第二十四号の手順書を作成すること。

三　衛生管理の実施状況を記録し、その記録を保存すること。なお、記録の保存期間は、出荷した獣畜の肉、骨、臓器、血液等が使用され、又は消費されるまでの期間を踏まえ、合理的に設定すること。

四　第一項第二十四号の計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてそれらの内容を見直すこと。

一　第一項第二十四号の計画又は手順書を作成又は修正した場合にあつては、それらが食品衛生上の危害の発生を防止する目的において、科学的に妥当なものであること。

二　衛生管理が第一項第二十四号の計画及び手順書に基づき適切に行われていること。

一　旧国民学校令(昭和十六年勅令第百四十八号)による国民学校の高等科を修了した者

二　旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による中等学校の二年の課程を終わつた者

三　旧師範教育令(昭和十八年勅令第百九号)による附属中学校又は附属高等女学校の第二学年を修了した者

四　旧盲学校及聾唖学校令(大正十二年勅令第三百七十五号)によるろうあ学校の中等部第二学年を修了した者

五　旧高等学校令(大正七年勅令第三百八十九号)による高等学校尋常科の第二学年を修了した者

六　旧青年学校令(昭和十四年勅令第二百五十四号)による青年学校の普通科の課程を修了した者

七　内地以外の地域における学校の生徒、児童、卒業者等の他の学校へ入学及び転学に関する規程(昭和十八年文部省令第六十三号)第一条から第三条まで及び第七条の規定により国民学校の高等科を修了した者、中等学校の二年の課程を終わつた者又は第五号に掲げる者と同一の取扱いを受ける者

八　旧海員養成所官制(昭和十四年勅令第四百五十八号)による海員養成所を卒業した者

九　前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が衛生管理責任者の資格に関し学校教育法第五十七条に規定する者と同等以上の学力を有すると認定した者

一　届出者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二　と畜場の名称及び所在地

三　衛生管理責任者の氏名、住所及び生年月日

四　衛生管理責任者が法第七条第五項各号のいずれかに該当する旨

五　衛生管理責任者を置いた年月日又は変更した年月日

一　別表第二の上欄に掲げる科目を同表の下欄に掲げる時間数教授し、講習会を三日間以上開催するものであること。

二　講師は、学校教育法に基づく大学において別表第二の上欄に掲げる科目に相当する学科を担当している者、国若しくは都道府県、保健所を設置する市若しくは特別区において食品衛生行政若しくは食品衛生に関する試験業務に従事している者又はこれらの者と同等の知識及び経験を有すると認められる者であること。

三　学校教育法に基づく中学校若しくはこれに準ずる学校若しくは義務教育学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は第四条各号に掲げる者で、と畜場の衛生管理の業務に三年以上従事した者であることを受講資格とするものであること。

四　受講者に対し、講習会の終了に当たり試験その他の方法により課程修了の認定を適切に行うものであること。

一　処理室においては、獣畜の血液及び消化管の内容物等を適切に処理し、当該処理室を洗浄すること。この場合において、洗浄水の飛散によるとたい並びに枝肉及び食用に供する内臓の汚染を防ぐこと。

二　獣畜のとさつ又は解体に当たり手袋を使用する場合は、獣畜に直接接触する部分が耐水性のある素材のものを使用すること。

三　牛、めん羊及び山羊について、ピッシング(ワイヤーその他これに類する器具を用いて脳及び脊髄を破壊することをいう。)を行わずにとさつすること。

四　放血等は、次に掲げるところにより行うこと。

五　頭部(舌、頬肉及び皮を除く。以下この条において同じ。)の処理を行う場合においては、次に掲げるところにより行うこと。

六　とたいの剥皮は、次に掲げるところにより行うこと。

七　乳房を切除する場合においては、次に掲げるところにより行うこと。

八　内臓の摘出は、次に掲げるところにより行うこと。

九　背割りは、次に掲げるところにより行うこと。

十　枝肉の洗浄は、次に掲げるところにより行うこと。

十一　枝肉及び食用に供する内臓は、床及び内壁等に接触しないよう取り扱うこと。

十二　内臓の処理は、次に掲げるところにより行うこと。

十三　枝肉又は食用に供する内臓は、摂氏十度以下となるよう冷却すること。

十四　法第十四条第三項の検査で保留された枝肉は、他の枝肉と区別して保管すること。

十五　月齢が三十月以下の牛の頭部等を食用に供する場合には、当該牛の頭部等については、とさつ、解体及び保管の各段階で、その他の牛の頭部等と工程、表示等により区分して保管すること。

十六　外皮は、枝肉又は食用に供する内臓に接触しないよう保管すること。

十七　別表第一に掲げる部分は、当該部分による枝肉及び食用に供する内臓の汚染を防ぐよう処理すること。

十八　食品衛生上の危害の発生の防止のため、獣畜のとさつ又は解体の工程に関する計画及びとさつ又は解体の衛生的な管理その他公衆衛生上必要な措置を適切に行うための手順書に基づいた衛生管理が行われるために、獣畜をとさつし、又は解体する者に対して衛生管理に必要な教育を実施すること。

十九　化学物質を取り扱う者に対して、使用する化学物質を安全に取扱うことができるよう教育訓練を実施すること。

二十　前二号の教育訓練の効果について定期的に検証を行い、必要に応じて教育内容の見直しを行うこと。

二十一　食品衛生上の危害の発生の防止に必要な限度において、取り扱う獣畜の産地、健康状態、枝肉又は食用に供する内臓の出荷又は販売先その他の必要な事項に関する記録を作成し、保存するよう努めること。

二十二　枝肉又は食用に供する内臓について自主検査を行つた場合には、その記録を保存するよう努めること。

一　獣畜のとさつ又は解体の工程ごとに、危害要因の一覧表を作成し、管理措置を定めること。

二　前号で特定された危害要因につき、その発生を防止し、排除し、又は許容できる水準にまで低減するために重要管理点を決定すること。

三　個々の重要管理点における危害要因につき、管理基準を設定すること。

四　重要管理点の管理について、モニタリングをするための方法を設定すること。

五　個々の重要管理点において、モニタリングの結果、管理基準を逸脱したことが判明した場合の改善措置を設定すること。

六　前各号に規定する措置の内容の効果を、定期的に検証するための手順を定めること。

七　事業の規模や業態に応じて、前各号に規定する措置の内容に関する書面とその実施の記録を作成すること。

一　第一項第十八号の計画を作成し、獣畜をとさつし、又は解体する者その他の関係者に周知徹底を図ること。

二　施設設備、機械器具の構造及び材質並びに獣畜の肉、骨、臓器、血液等を取り扱う工程を考慮し、これらの工程において第一項第十八号の手順書を作成すること。

三　衛生管理の実施状況を記録し、その記録を保存すること。なお、記録の保存期間は、取り扱う獣畜の肉、骨、臓器、血液等が使用され、又は消費されるまでの期間を踏まえ、合理的に設定すること。

四　第一項第十八号の計画及び手順書の効果を検証し、必要に応じてその内容を見直すこと。

一　第一項第十八号の計画又は手順書を作成又は修正した場合にあつては、それらが食品衛生上の危害の発生を防止する目的において、科学的に妥当なものであること。

二　衛生管理が第一項第十八号の計画及び手順書に基づき適切に行われていること。

一　食肉処理業

二　食肉製品製造業

三　飲食店営業

四　そうざい製造業

一　届出者の住所、氏名、生年月日及び職業

二　とさつしようとする年月日時

三　とさつしようとする場所及びその周囲の概要

四　とさつしようとする獣畜の種類、性別、年齢(不明のときは、推定年齢)、特徴及び重量

五　食用に供しようとする者の範囲

六　自己及び同居者以外の者の食用に供しようとするときは、その旨及び量

一　解体後検査(令第五条第一項第一号に規定する「解体後検査」をいう。以下同じ。)が終了するまでの間、持ち出された牛の皮がいずれの牛から得られたものであるかを識別するための措置が適切に講じられていること。

二　解体後検査が終了するまでの間、持ち出された牛の皮の紛失を防止するための措置が適切に講じられていること。

三　持ち出された牛の皮の保存(塩蔵により行うものを含む。以下この項において同じ。)を行う施設が、化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号)第一条第二項に規定する化製場又は同法第八条に規定する獣畜の皮の貯蔵の施設であつて、解体後検査が終了するまでの間、当該牛の皮を適切に保存しておくことができるものであること。

四　牛の皮が持ち出されると畜場の管理者(と畜場の管理者がいないと畜場にあつては、と畜場の設置者。以下この条において同じ。)により、当該牛の皮を持ち出した者の氏名又は名称及び連絡先、当該牛の皮の保存を行う施設の名称及び連絡先その他管理体制の確保のため必要な情報を適切に記録するための措置が講じられていること。

五　持ち出された牛の皮の保存を行う施設において、当該牛の皮を持ち出した者の氏名又は名称及び連絡先、当該牛の皮が持ち出されたと畜場の名称及び連絡先その他管理体制の確保のため必要な情報を適切に記録するための措置が講じられていること。

一　解体後検査が終了するまでの間、持ち出された牛の卵巣がいずれの牛から得られたものであるかを識別するための措置が適切に講じられていること。

二　解体後検査が終了するまでの間、持ち出された牛の卵巣の紛失を防止するための措置が適切に講じられていること。

三　持ち出された牛の卵巣の保存を行う施設が、家畜改良増殖法(昭和二十五年法律第二百九号)に規定する家畜人工授精所、独立行政法人家畜改良センター又は牛の改良増殖に係る研究を行う機関であつて、解体後検査が終了するまでの間、当該牛の卵巣を適切に保存しておくことができるものであること。

四　牛の卵巣が持ち出されると畜場の管理者により、当該牛の卵巣を持ち出した者の氏名又は名称及び連絡先、当該牛の卵巣の保存を行う施設の名称及び連絡先その他管理体制の確保のため必要な情報を適切に記録するための措置が講じられていること。

五　持ち出された牛の卵巣の保存を行う施設において、当該牛の卵巣を持ち出した者の氏名又は名称及び連絡先、当該牛の卵巣が持ち出されたと畜場の名称及び連絡先その他管理体制の確保のため必要な情報を適切に記録するための措置が講じられていること。

一　獣畜の肉等(令第五条第一項第三号に規定する「獣畜の肉等」をいう。以下同じ。)の焼却を行う施設が、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)の規定に基づき獣畜の肉等の焼却を適切に行うことができる施設であること。

二　獣畜の肉等が持ち出されると畜場の管理者により、当該獣畜の肉等を持ち出した者の氏名又は名称及び連絡先、当該獣畜の肉等の焼却を行う施設の名称及び連絡先その他管理体制の確保のため必要な情報を適切に記録するための措置が講じられていること。

三　獣畜の肉等が持ち出されたと畜場の管理者により、当該獣畜の肉等が焼却されたことについて、これを証明する書類を添えて都道府県知事に報告する体制が整備されていること。

一　申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

二　とさつしようとする年月日(法第十三条第一項第二号又は第三号の規定によりとさつした獣畜を解体しようとする場合にあつては、解体しようとする年月日)

三　検査を受けようとする獣畜(牛を除く。)の種類、性別、品種、年齢(不明のときは、推定年齢)、特徴及び産地並びに牛にあつては、性別、品種、月齢、出生の年月日、特徴、産地及び個体識別番号(牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成十五年法律第七十二号)第二条第一項に規定するものをいう。)

四　検査を受けようとする獣畜の病歴に関する情報

五　検査を受けようとする獣畜に係る動物用医薬品その他これに類するものの使用の状況

六　法第十三条第一項第二号又は第三号の規定によりとさつした獣畜を解体しようとする場合にあつては、当該獣畜をと畜場以外の場所でとさつした理由、日時及び場所

一　診断又は検案の年月日時

二　死亡年月日時(不明のときは、推定年月日時)

三　獣畜(牛を除く。)の種類、性別、年齢(不明のときは、推定年齢)及び特徴並びに牛にあつては、性別、月齢、出生の年月日及び特徴

四　病名及び主要症状(死体検案書にあつては、主要症状にかえて死体の状態)

五　診断又は検案した獣医師の住所及び氏名

一　法第十四条第一項の規定による検査を行なつた場合において獣畜が別表第四に掲げる疾病にかかり、又は異常があると認めたとき　とさつの禁止

二　法第十四条第二項の規定による検査を行なつた場合において獣畜が別表第四に掲げる疾病にかかり、又は異常があると認めたとき　解体の禁止

三　法第十四条第三項の規定による検査を行なつた場合において獣畜が別表第五の上欄に掲げる疾病にかかり、又は異常があると認めたとき　別表第五の下欄に掲げる部分について廃棄その他食用に供されることを防止するために必要な措置

四　獣畜が法第十四条第六項各号に掲げる疾病のうち伝染性の疾病にかかり、又は異常があり、病毒を伝染させるおそれがあると認めたとき　当該獣畜の隔離、当該獣畜の肉、内臓その他の部分の消毒、病毒に汚染され又は汚染されたおそれのある処理室その他の場所又は物件の消毒その他病毒の伝染を防止するために必要な措置