添付一覧
○公衆浴場法施行規則
(昭和二十三年七月二十四日)
(厚生省令第二十七号)
公衆浴場法施行規則を次のように定める。
公衆浴場法施行規則
第一条 公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号。以下「法」という。)第二条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)に提出しなければならない。
一 申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあつては、その名称、事務所所在地、代表者の氏名及び定款又は寄附行為の写し)
二 公衆浴場の名称及び所在地
三 公衆浴場の種類(温泉の含有物質又は医薬品等を原料とした薬湯を使用する公衆浴場にあつては、その物質又は医薬品等の名称、成分、用法、用量及び効能を付記すること。)
四 営業施設の構造設備
五 その他都道府県知事が定める事項
(昭三一厚令四四・昭五五厚令一六・昭六〇厚令四七・平六厚令四七・令二厚労令一四〇・令五厚労令一〇一・一部改正)
第一条の二 法第二条の二第二項の規定により譲渡による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の住所、氏名及び生年月日(法人にあつては、その名称、事務所所在地及び代表者の氏名)
二 浴場業を譲渡した者の住所及び氏名(法人にあつては、その名称、事務所の所在地及び代表者の氏名)
三 譲渡の年月日
四 公衆浴場の名称及び所在地
２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 浴場業の譲渡が行われたことを証する書類
二 届出者が法人の場合にあつては、届出者の定款又は寄附行為の写し
(令五厚労令一〇一・追加)
第二条 法第二条の二第二項の規定により相続による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄
二 被相続人の氏名及び住所
三 相続開始の年月日
四 公衆浴場の名称及び所在地
２ 前項の届書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 戸籍謄本又は不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し
二 相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書
(昭六〇厚令四七・追加、令二厚労令一四〇・一部改正)
第三条 法第二条の二第二項の規定により合併による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の名称、事務所所在地及び代表者の氏名
二 合併により消滅した法人の名称、事務所所在地及び代表者の氏名
三 合併の年月日
四 公衆浴場の名称及び所在地
２ 前項の届書には、合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。
(昭六〇厚令四七・追加、平一三厚労令四〇・一部改正)
第三条の二 法第二条の二第二項の規定により分割による営業者の地位の承継の届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した届書を、その公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
一 届出者の名称、事務所所在地及び代表者の氏名
二 分割前の法人の名称、事務所所在地及び代表者の氏名
三 分割の年月日
四 公衆浴場の名称及び所在地
２ 前項の届書には、分割により浴場業を承継する法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。
(平一三厚労令四〇・追加)
第四条 浴場業を営む者は、第一条の申請書若しくは前四条の届書に記載した事項を変更したとき又は営業の全部若しくは一部を停止し若しくは廃止したときは、十日以内にその公衆浴場所在地を管轄する都道府県知事に、その旨を届け出なければならない。
(昭六〇厚令四七・旧第二条繰下・一部改正、平一三厚労令四〇・令五厚労令一〇一・一部改正)
第五条 次に掲げる場合は、法第四条ただし書の規定により都道府県知事の許可を受けて、同条に規定する患者(以下「患者」という。)を入浴させることができる。
一 温泉を使用する公衆浴場で、その温泉が法第四条に規定する伝染性の疾病に対して療養効果があると認められ、かつ、患者用の入浴施設が別に設けられている場合
二 潮湯又は薬湯を使用する公衆浴場で、患者用の入浴施設が別に設けられている場合
(昭三一厚令四四・一部改正、昭六〇厚令四七・旧第三条繰下、一部改正、昭六三厚令二九・一部改正)
第六条 法第六条第一項の職権を行う者を、環境衛生監視員と称し、同条第二項の規定によりその携帯する証票は、別に定める。
(昭二五厚令一三・昭三一厚令四四・昭五二厚令一・一部改正、昭六〇厚令四七・旧第四条繰下)
第七条 第四条に規定する届出の期限が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第四条の二第一項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。
(昭六三厚令六六・追加)
附 則
この省令は、公布の日から、これを施行する。
附 則 (昭和二五年四月一日厚生省令第一三号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和三一年九月二二日厚生省令第四四号)
この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (昭和五二年一月一八日厚生省令第一号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附 則 (昭和五五年五月一日厚生省令第一六号)
この省令は、許可、認可等の整理に関する法律(昭和五十四年法律第七十号)の一部の施行の日(昭和五十五年六月一日)から施行する。
附 則 (昭和六〇年一二月二四日厚生省令第四七号) 抄
１ この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
附 則 (昭和六三年四月八日厚生省令第二九号) 抄
１ この省令は、精神衛生法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和六十三年七月一日)から施行する。
附 則 (昭和六三年一二月二〇日厚生省令第六六号)
この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。
附 則 (平成六年七月一日厚生省令第四七号) 抄
１ この省令は、公布の日から施行する。
附 則 (平成一三年三月二七日厚生労働省令第四〇号)
この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
附 則 (令和二年七月一四日厚生労働省令第一四〇号) 抄
(施行期日)
１ この省令は、令和二年十二月十五日から施行する。
附 則 (令和五年八月三日厚生労働省令第一〇一号) 抄
(施行期日)
第一条 この省令は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和五年法律第五十二号)の施行の日から施行する。
(施行の日＝令和五年一二月一三日)
(公衆浴場法施行規則の一部改正に伴う経過措置)
第五条 施行日前に公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第二項に規定する浴場業を譲り受けた者に係るこの省令による改正前の公衆浴場法施行規則第一条の規定の適用については、なお従前の例による。