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○旅館業法施行規則

(昭和二十三年七月二十四日)

(厚生省令第二十八号)

旅館業法施行規則を次のように定める。

旅館業法施行規則

第一条 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号。以下「法」という。)第三条第一項の規定により許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあつては、市長又は区長。以下同じ。)に提出しなければならない。ただし、法第三条第一項の許可を受けて旅館業を営む者(以下「営業者」という。)が当該旅館業を譲渡したときは、当該旅館業を譲り受けた者は、第三号から第五号までに掲げる事項のうち変更がない事項の記載を省略することができる。

一 申請者の住所、氏名及び生年月日(法人にあつては、その名称、事務所所在地、代表者の氏名及び定款又は寄附行為の写し)

二 営業施設の名称及び所在地

三 営業の種別

四 営業施設が第五条第一項に該当するときは、その旨

五 営業施設の構造設備の概要

六 法第三条第二項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

七 ただし書の規定の適用を受ける場合にあつては、当該営業を譲り受けたことを証する旨

2 前項の申請書には、営業施設の構造設備を明らかにする図面を添付しなければならない。ただし、営業者が当該旅館業を譲渡したときは、当該旅館業を譲り受けた者は、営業施設の構造設備に変更がない場合に限り、当該図面の添付を省略することができる。

(昭三一厚令四三・昭三二厚令三四・昭五五厚令一六・昭六〇厚令四七・平六厚令四七・平三〇厚労令九・令二厚労令一四〇・一部改正)

第一条の二 法第三条第二項第一号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により、旅館業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

(令元厚労令四六・追加)

第二条 法第三条の二第一項の規定により承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一 合併により消滅する法人又は分割前の法人及び合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人の名称、事務所所在地及び代表者の氏名

二 合併又は分割の予定年月日

三 営業施設の名称及び所在地

四 法第三条第二項各号に該当することの有無及び該当するときは、その内容

2 前項の申請書には、合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄附行為の写しを添付しなければならない。

(昭六〇厚令四七・追加、平一三厚労令四〇・一部改正)

第三条 法第三条の三第一項の規定により承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

一 申請者の住所、氏名及び生年月日並びに被相続人との続柄

二 被相続人の氏名及び住所

三 相続開始の年月日

四 営業施設の名称及び所在地

五 法第三条第二項各号(第七号を除く。)に該当することの有無及び該当するときは、その内容

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

一 戸籍謄本又は不動産登記規則(平成十七年法務省令第十八号)第二百四十七条第五項の規定により交付を受けた同条第一項に規定する法定相続情報一覧図の写し

二 相続人が二人以上ある場合において、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人として選定された者にあつては、その全員の同意書

(昭六〇厚令四七・追加、平三〇厚労令九・令二厚労令一四〇・一部改正)

第四条 旅館業を営む者は、第一条、第二条及び前条の申請書に記載した事項(営業の種別を除く。)に変更があつたとき又は営業の全部若しくは一部を停止し若しくは廃止したときは、十日以内に、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

(昭三二厚令三四・一部改正、昭六〇厚令四七・旧第二条繰下・一部改正、令元厚労令四六・一部改正)

第四条の二 法第六条第一項の宿泊者名簿(以下「宿泊者名簿」という。)は、当該宿泊者名簿の正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、その作成の日から三年間保存するものとする。

2 法第六条第一項の厚生労働省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

一 旅館業の施設

二 営業者の事務所

3 法第六条第一項の厚生労働省令で定める事項は、宿泊者の氏名、住所及び職業のほか、次に掲げる事項とする。

一 宿泊者が日本国内に住所を有しない外国人であるときは、その国籍及び旅券番号

二 その他都道府県知事が必要と認める事項

(平三〇厚労令九・全改)

第四条の三 旅館業法施行令(昭和三十二年政令第百五十二号。以下「令」という。)第一条第一項第二号の基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

一 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備えていること。

二 宿泊者名簿の正確な記載、宿泊者との間の客室の鍵の適切な受渡し及び宿泊者以外の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えていること。

(平三〇厚労令九・追加)

第五条 令第二条に規定する施設は、次のとおりとする。

一 キヤンプ場、スキー場、海水浴場等において特定の季節に限り営業する施設

二 交通が著しく不便な地域にある施設であつて、利用度の低いもの

三 体育会、博覧会等のために一時的に営業する施設

四 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律(平成六年法律第四十六号)第二条第五項に規定する農林漁業体験民宿業に係る施設

2 次の表の上欄に掲げる施設については、同表の下欄に掲げる基準は、適用しない。

前項第一号から第三号までに掲げる施設

令第一条第一項第一号及び第二号並びに第二項第一号の基準

前項第四号に掲げる施設

令第一条第二項第一号の基準

3 第一項第一号から第三号までに掲げる施設については、季節的状況、地理的状況等によつて令第一条第一項第四号及び第二項第四号の基準による必要がない場合又はこれらの基準によることができない場合であつて、かつ、公衆衛生の維持に支障がないときは、これらの基準によらないことができるものとする。

(昭三二厚令三四・全改、昭四五厚令三八・一部改正、昭六〇厚令四七・旧第三条繰下、平一五厚労令四八・平二四厚労令六四・平二八厚労令六八・平三〇厚労令八・平三〇厚労令九・一部改正)

第六条 法第七条第一項又は第二項の職権を行う者を環境衛生監視員と称し、同条第三項の規定によりその携帯する証票については、別に定める。

(昭二五厚令一三・昭三一厚令四三・昭五二厚令一・一部改正、昭六〇厚令四七・旧第四条繰下、平三〇厚労令九・一部改正)

第七条 第四条に規定する届出の期限が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第四条の二第一項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。

(昭六三厚令六六・追加)

附 則

この省令は、公布の日から、これを施行する。

附 則 (昭和二五年四月一日厚生省令第一三号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和三一年九月二二日厚生省令第四三号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和三二年八月一日厚生省令第三四号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和四三年六月一〇日厚生省令第一七号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和四五年七月六日厚生省令第三八号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (昭和五二年一月一八日厚生省令第一号) 抄

(施行期日)

1 この省令は、昭和五十二年四月一日から施行する。

附 則 (昭和五五年五月一日厚生省令第一六号)

この省令は、許可、認可等の整理に関する法律(昭和五十四年法律第七十号)の一部の施行の日(昭和五十五年六月一日)から施行する。

附 則 (昭和六〇年一二月二四日厚生省令第四七号) 抄

1 この省令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

附 則 (昭和六三年一二月二〇日厚生省令第六六号)

この省令は、昭和六十四年一月一日から施行する。

附 則 (平成六年七月一日厚生省令第四七号) 抄

1 この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成一三年三月二七日厚生労働省令第四〇号)

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則 (平成一五年三月二五日厚生労働省令第四八号)

この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則 (平成一七年一月二四日厚生労働省令第七号)

(施行期日)

第一条 この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 この省令の施行日前から引き続き宿泊している者に係る宿泊者名簿に記載すべき事項は、なお従前の例による。

附 則 (平成二四年三月三〇日厚生労働省令第六四号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則 (平成二八年三月三一日厚生労働省令第六八号)

この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則 (平成三〇年一月二四日厚生労働省令第八号)

この省令は、公布の日から施行する。

附 則 (平成三〇年一月三一日厚生労働省令第九号) 抄

1 この省令は、旅館業法の一部を改正する法律の施行の日(平成三十年六月十五日)から施行する。

附 則 (令和元年九月一三日厚生労働省令第四六号) 抄

(施行期日)

第一条 この省令は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)の施行の日(令和元年九月十四日)から施行する。ただし、第十一条(職業能力開発促進法施行規則様式第十一号の改正規定に限る。)の規定及び次条第三項の規定は公布の日から、第三条、第四条、第六条、第七条、第十一条(同令第四十二条の次に次の二条を加える改正規定及び同令様式第八号の改正規定に限る。)、第十六条、第十八条、第十九条、第二十一条及び第二十四条並びに附則第四条及び第六条の規定は同法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行の日=令和元年一二月一四日)

附 則 (令和二年七月一四日厚生労働省令第一四〇号) 抄

(施行期日)

1 この省令は、令和二年十二月十五日から施行する。