添付一覧
○水道法施行規則
(昭和三十二年十二月十四日)
(厚生省令第四十五号)
水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第七条第一項、第二項第八号及び第三項第八号(第十条第二項において準用する場合を含む。)、第十三条第一項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第十四条第二項、第二十条第一項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第二十一条第一項(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第二十二条(第三十一条及び第三十四条第一項において準用する場合を含む。)、第二十七条第一項、第二項第六号及び第三項第七号(第三十条第二項において準用する場合を含む。)、第三十三条第一項及び第二項第八号及び附則第六条第一項並びに水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)第三条第一項第六号及び第五条第一項第四号の規定に基き、並びに同法を実施するため、水道法施行規則を次のように定める。
水道法施行規則
目次
第一章 水道事業
第一節 事業の認可等(第一条―第十七条の十二)
第二節 指定給水装置工事事業者(第十八条―第三十六条)
第三節 指定試験機関(第三十七条―第四十八条)
第二章 水道用水供給事業(第四十九条―第五十二条)
第三章 専用水道(第五十三条・第五十四条)
第四章 簡易専用水道(第五十五条―第五十六条の九)
第五章 雑則(第五十七条)
附則
第一章 水道事業
第一節 事業の認可等
(平八厚令六九・節名追加)
(令第一条第二項の厚生労働省令で定める目的)
第一条 水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号。以下「令」という。)第一条第二項に規定する厚生労働省令で定める目的は、人の飲用、炊事用、浴用その他人の生活の用に供することとする。
(平一四厚労令四二・追加)
(水道基盤強化計画の作成の要請)
第一条の二 市町村の区域を超えた広域的な水道事業者等(水道法(昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。)第二条の二第一項に規定する水道事業者等をいう。)の間の連携等(同条第二項に規定する連携等をいう。)を推進しようとする二以上の市町村は、法第五条の三第五項の規定により都道府県に対し同条第一項に規定する水道基盤強化計画(以下「水道基盤強化計画」という。)を定めることを要請する場合においては、法第五条の二第一項に規定する基本方針に基づいて当該要請に係る水道基盤強化計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。
(令元厚労令五七・追加)
(認可申請書の添付書類等)
第一条の三 法第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、次に掲げるものとする。
一 地方公共団体以外の者である場合は、水道事業経営を必要とする理由を記載した書類
二 地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、水道事業経営に関する意思決定を証する書類
三 市町村以外の者である場合は、法第六条第二項の同意を得た旨を証する書類
四 取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類
五 地方公共団体以外の法人又は組合である場合は、定款又は規約
六 給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと及び給水区域内における専用水道の状況を明らかにする書類及びこれらを示した給水区域を明らかにする地図
七 水道施設の位置を明らかにする地図
八 水源の周辺の概況を明らかにする地図
九 主要な水道施設(次号に掲げるものを除く。)の構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
十 導水管きよ、送水管及び主要な配水管の配置状況を明らかにする平面図及び縦断面図
２ 地方公共団体が申請者である場合であつて、当該申請が他の水道事業の全部を譲り受けることに伴うものであるときは、法第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面は、前項の規定にかかわらず、同項第三号、第六号及び第七号に掲げるものとする。
(平一〇厚令三四・一部改正、平一一厚令一〇〇・旧第三条繰上、平一二厚令一二七・平一四厚労令四一・一部改正、平一四厚労令四二・旧第一条繰下、平二〇厚労令一六三・平二三厚労令一二五・平二四厚労令一二四・一部改正、令元厚労令五七・旧第一条の二繰下・一部改正)
(事業計画書の記載事項)
第二条 法第七条第四項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 工事費の算出根拠
二 借入金の償還方法
三 料金の算出根拠
四 給水装置工事の費用の負担区分を定めた根拠及びその額の算出方法
(平一一厚令一〇〇・旧第四条繰上・一部改正、平一二厚令一二七・一部改正)
(工事設計書に記載すべき水質試験の結果)
第三条 法第七条第五項第三号(法第十条第二項において準用する場合を含む。)に規定する水質試験の結果は、水質基準に関する省令(平成十五年厚生労働省令第百一号)の表の上欄に掲げる事項に関して水質が最も低下する時期における試験の結果とする。
２ 前項の試験は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。
(昭四一厚令一二・平四厚令七〇・一部改正、平一一厚令一〇〇・旧第五条繰上・一部改正、平一五厚労令一四二・一部改正)
(工事設計書の記載事項)
第四条 法第七条第五項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
一 主要な水理計算
二 主要な構造計算
(平一〇厚令三四・一部改正、平一一厚令一〇〇・旧第六条繰上・一部改正、平一二厚令一二七・一部改正)
(法第八条第一項各号を適用するについて必要な技術的細目)
第五条 法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 当該水道事業の開始が、当該水道事業に係る区域における不特定多数の者の需要に対応するものであること。
二 当該水道事業の開始が、需要者の意向を勘案したものであること。
(平一一厚令一〇〇・追加)
第六条 法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第二号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 給水区域が、当該地域における水系、地形その他の自然的条件及び人口、土地利用その他の社会的条件、水道により供給される水の需要に関する長期的な見通し並びに当該地域における水道の整備の状況を勘案して、合理的に設定されたものであること。
二 給水区域が、水道の整備が行われていない区域の解消及び同一の市町村の既存の水道事業との統合について配慮して設定されたものであること。
三 給水人口が、人口、土地利用、水道の普及率その他の社会的条件を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。
四 給水量が、過去の用途別の給水量を基礎として、各年度ごとに合理的に設定されたものであること。
五 給水人口、給水量及び水道施設の整備の見通しが一定の確実性を有し、かつ、経常収支が適切に設定できるよう期間が設定されたものであること。
六 工事費の調達、借入金の償還、給水収益、水道施設の運転に要する費用等に関する収支の見通しが確実かつ合理的なものであること。
七 水質検査、点検等の維持管理の共同化について配慮されたものであること。
八 水道基盤強化計画が定められている地域にあつては、当該計画と整合性のとれたものであること。
九 水道用水供給事業者から用水の供給を受ける水道事業者にあつては、水道用水供給事業者との契約により必要量の用水の確実な供給が確保されていること。
十 取水に当たつて河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可を必要とする場合にあつては、当該許可を受けているか、又は許可を受けることが確実であると見込まれること。
十一 取水に当たつて河川法第二十三条の規定に基づく流水の占用の許可を必要としない場合にあつては、水源の状況に応じて取水量が確実に得られると見込まれること。
十二 ダムの建設等により水源を確保する場合にあつては、特定多目的ダム法(昭和三十二年法律第三十五号)第四条第一項に規定する基本計画においてダム使用権の設定予定者とされている等により、当該ダムを使用できることが確実であると見込まれること。
(平一一厚令一〇〇・追加、令元厚労令五七・一部改正)
第七条 法第八条第二項に規定する技術的細目のうち、同条第一項第六号に関するものは、当該申請者が当該水道事業の遂行に必要となる資金の調達及び返済の能力を有することとする。
(平一一厚令一〇〇・全改)
(事業の変更の認可を要しない軽微な変更)
第七条の二 法第十条第一項第一号の厚生労働省令で定める軽微な変更は、次のいずれかの変更とする。
一 水道施設(送水施設(内径が二百五十ミリメートル以下の送水管及びその附属設備(ポンプを含む。)に限る。)並びに配水施設を除く。以下この号において同じ。)の整備を伴わない変更のうち、給水区域の拡張又は給水人口若しくは給水量の増加に係る変更であつて次のいずれにも該当しないもの(ただし、水道施設の整備を伴わない変更のうち、給水人口のみが増加する場合においては、ロの規定は適用しない。)。
イ 変更後の給水区域が他の水道事業の給水区域と重複するものであること。
ロ 変更後の給水人口と認可給水人口(法第七条第四項の規定により事業計画書に記載した給水人口(法第十条第一項又は第三項の規定により給水人口の変更(同条第一項第一号に該当するものを除く。)を行つたときは、直近の変更後の給水人口とする。)をいう。)との差が当該認可給水人口の十分の一を超えるものであること。
ハ 変更後の給水量と認可給水量(法第七条第四項の規定により事業計画書に記載した給水量(法第十条第一項又は第三項の規定により給水量の変更(同条第一項第一号に該当するものを除く。)を行つたときは、直近の変更後の給水量とする。)をいう。次号において同じ。)との差が当該認可給水量の十分の一を超えるものであること。
二 現在の給水量が認可給水量を超えない事業における、次に掲げるいずれかの浄水施設を用いる浄水方法への変更のうち、給水区域の拡張、給水人口若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは取水地点の変更を伴わないもの。ただし、ヌ又はルに掲げる浄水施設を用いる浄水方法への変更については、変更前の浄水方法に当該浄水施設を用いるものを追加する場合に限る。
イ 普通沈殿池
ロ 薬品沈殿池
ハ 高速凝集沈殿池
ニ 緩速濾過池
ホ 急速濾過池
ヘ 膜濾過設備
ト エアレーション設備
チ 除鉄設備
リ 除マンガン設備
ヌ 粉末活性炭処理設備
ル 粒状活性炭処理設備
三 河川の流水を水源とする取水地点の変更のうち、給水区域の拡張、給水人口若しくは給水量の増加又は水源の種別若しくは浄水方法の変更を伴わないものであつて、次に掲げる事由その他の事由により、当該河川の現在の取水地点から変更後の取水地点までの区間(イ及びロにおいて「特定区間」という。)における原水の水質が大きく変わるおそれがないもの。
イ 特定区間に流入する河川がないとき。
ロ 特定区間に汚染物質を排出する施設がないとき。
(平一九厚労令五三・全改、平二二厚労令三〇・平二三厚労令一二五・一部改正)
(変更認可申請書の添付書類等)
第八条 第一条の三第一項の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第一項に規定する厚生労働省令で定める書類及び図面について準用する。この場合において、第一条の三第一項中「次に」とあるのは「次の各号(給水区域を拡張しようとする場合にあつては第四号及び第八号を除き、給水人口を増加させようとする場合にあつては第三号、第四号及び第八号を除き、給水量を増加させようとする場合にあつては第三号を除き、水源の種別又は取水地点を変更しようとする場合にあつては第二号、第三号、第五号及び第六号を除き、浄水方法を変更しようとする場合にあつては第二号から第六号までを除く。)に」と、同項第九号中「除く。)」とあるのは「除く。)であつて、新設、増設又は改造されるもの」と、同項第十号中「配水管」とあるのは「配水管であつて、新設、増設又は改造されるもの」とそれぞれ読み替えるものとする。
２ 第二条の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第四項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第二条中「各号」とあるのは、「各号(水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更以外の変更を伴わない場合にあつては、第四号を除く。)」と読み替えるものとする。
３ 第四条の規定は、法第十条第二項において準用する法第七条第五項第八号に規定する厚生労働省令で定める事項について準用する。この場合において、第四条第一号及び第二号中「主要」とあるのは、「新設、増設又は改造される水道施設に関する主要」と読み替えるものとする。
(平一〇厚令三四・全改、平一一厚令一〇〇・平一二厚令一二七・平一四厚労令四一・平一四厚労令四二・令元厚労令五七・一部改正)
(事業の変更の届出)
第八条の二 法第十条第三項の届出をしようとする水道事業者は、次に掲げる事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 届出者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 水道事務所の所在地
２ 前項の届出書には、次に掲げる書類(図面を含む。)を添えなければならない。
一 次に掲げる事項を記載した事業計画書
イ 変更後の給水区域、給水人口及び給水量
ロ 水道施設の概要
ハ 給水開始の予定年月日
ニ 変更後の給水人口及び給水量の算出根拠
ホ 法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、当該譲受けの年月日、変更後の経常収支の概算及び料金並びに給水装置工事の費用の負担区分その他の供給条件
二 次に掲げる事項を記載した工事設計書
イ 工事の着手及び完了の予定年月日
ロ 第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、配水管における最大静水圧及び最小動水圧
ハ 第七条の二第二号に該当する場合にあつては、変更される浄水施設に係る水源の種別、取水地点、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の浄水方法
ニ 第七条の二第三号に該当する場合にあつては、変更される取水施設に係る水源の種別、水源の水量の概算、水質試験の結果及び変更後の取水地点
三 水道施設の位置を明らかにする地図
四 第七条の二第一号(水道事業者が給水区域を拡張しようとする場合に限る。次号及び第六号において同じ。)又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が地方公共団体以外の者である場合にあつては、水道事業経営を必要とする理由を記載した書類
五 第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が地方公共団体以外の法人又は組合である場合にあつては、水道事業経営に関する意思決定を証する書類
六 第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当し、かつ、水道事業者が市町村以外の者である場合にあつては、法第六条第二項の同意を得た旨を証する書類
七 第七条の二第一号又は法第十条第一項第二号に該当する場合にあつては、給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないこと及び給水区域内における専用水道の状況を明らかにする書類及びこれらを示した給水区域を明らかにする地図
八 第七条の二第二号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図
九 第七条の二第三号に該当する場合にあつては、主要な水道施設であつて、新設、増設又は改造されるものの構造を明らかにする平面図、立面図、断面図及び構造図並びに変更される水源からの取水が確実かどうかの事情を明らかにする書類
(平二三厚労令一二五・全改)
(事業の休廃止の許可の申請)
第八条の三 法第十一条第一項の許可を申請する水道事業者は、申請書に、休廃止計画書及び次に掲げる書類(図面を含む。)を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 水道事業の休止又は廃止により公共の利益が阻害されるおそれがないことを証する書類
二 休止又は廃止する給水区域を明らかにする地図
三 地方公共団体以外の水道事業者(給水人口が令第四条で定める基準を超えるものに限る。)である場合は、当該水道事業の給水区域をその区域に含む市町村に協議したことを証する書類
２ 前項の申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 申請者の住所及び氏名(法人又は組合にあつては、主たる事務所の所在地及び名称並びに代表者の氏名)
二 水道事務所の所在地
３ 第一項の休廃止計画書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 休止又は廃止する給水区域
二 休止又は廃止の予定年月日
三 休止又は廃止する理由
四 水道事業の全部又は一部を休止する場合にあつては、事業の全部又は一部の再開の予定年月日
五 水道事業の一部を廃止する場合にあつては、当該廃止後の給水区域、給水人口及び給水量
六 水道事業の一部を廃止する場合にあつては、当該廃止後の給水人口及び給水量の算出根拠
(令元厚労令五七・追加)
(事業の休廃止の許可の基準)
第八条の四 厚生労働大臣は、水道事業の全部又は一部の休止又は廃止により公共の利益が阻害されるおそれがないと認められるときでなければ、法第十一条第一項の許可をしてはならない。
(令元厚労令五七・追加)
(布設工事監督者の資格)
第九条 令第五条第一項第六号の規定により同項第一号から第五号までに掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
一 令第五条第一項第一号又は第二号の卒業者であつて、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)に基づく大学院研究科において一年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、同項第一号の卒業者にあつては一年(簡易水道の場合は、六箇月)以上、同項第二号の卒業者にあつては二年(簡易水道の場合は、一年)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
二 外国の学校において、令第五条第一項第一号若しくは第二号に規定する課程及び学科目又は第三号若しくは第四号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数(簡易水道の場合は、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数の二分の一)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三 技術士法(昭和五十八年法律第二十五号)第四条第一項の規定による第二次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道及び工業用水道を選択したものに限る。)であつて、一年(簡易水道の場合は、六箇月)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
(平一四厚労令四二・平二三厚労令一二五・平三〇厚労令一五・平三〇厚労令一四八・令元厚労令五七・一部改正)
(給水開始前の水質検査)
第十条 法第十三条第一項の規定により行う水質検査は、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかしないかを判断することができる場所において、水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項及び消毒の残留効果について行うものとする。
２ 前項の検査のうち水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。
(昭四一厚令一二・全改、平四厚令七〇・平一五厚労令一四二・一部改正)
(給水開始前の施設検査)
第十一条 法第十三条第一項の規定により行う施設検査は、浄水及び消毒の能力、流量、圧力、耐力、汚染並びに漏水のうち、施設の新設、増設又は改造による影響のある事項に関し、新設、増設又は改造に係る施設及び当該影響に関係があると認められる水道施設(給水装置を含む。)について行うものとする。
(法第十四条第二項各号を適用するについて必要な技術的細目)
第十二条 法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、地方公共団体が水道事業を経営する場合に係る同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
イ 人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費その他営業費用の合算額
ロ 支払利息と資産維持費(水道施設の計画的な更新等の原資として内部留保すべき額をいう。)との合算額
ハ 営業収益の額から給水収益を控除した額
二 第十七条の四第一項の試算を行つた場合にあつては、前号イからハまでに掲げる額が、当該試算に基づき、算定時からおおむね三年後から五年後までの期間について算定されたものであること。
三 前号に規定する場合にあつては、料金が、同号の期間ごとの適切な時期に見直しを行うこととされていること。
四 第二号に規定する場合以外の場合にあつては、料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。
五 料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。
(平一一厚令一〇〇・追加、平一四厚労令四二・旧第十二条の二繰上・一部改正、令元厚労令五七・一部改正)
第十二条の二 法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、地方公共団体以外の者が水道事業を経営する場合に係る同条第二項第一号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 料金が、イに掲げる額とロに掲げる額の合算額からハに掲げる額を控除して算定された額を基礎として、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
イ 人件費、薬品費、動力費、修繕費、受水費、減価償却費、資産減耗費、公租公課、その他営業費用の合算額
ロ 事業報酬の額
ハ 営業収益の額から給水収益を控除した額
二 第十七条の四第一項の試算を行つた場合にあつては、前号イ及びハに掲げる額が、当該試算に基づき、算定時からおおむね三年後から五年後までの期間について算定されたものであること。
三 前号に規定する場合にあつては、料金が、同号の期間ごとの適切な時期に見直しを行うこととされていること。
四 第二号に規定する場合以外の場合にあつては、料金が、おおむね三年を通じ財政の均衡を保つことができるよう設定されたものであること。
五 料金が、水道の需要者相互の間の負担の公平性、水利用の合理性及び水道事業の安定性を勘案して設定されたものであること。
(令元厚労令五七・追加)
第十二条の三 法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第三号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ 給水区域
ロ 料金、給水装置工事の費用等の徴収方法
ハ 給水装置工事の施行方法
ニ 給水装置の検査及び水質検査の方法
ホ 給水の原則及び給水を制限し、又は停止する場合の手続
二 水道の需要者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ 給水契約の申込みの手続
ロ 料金、給水装置工事の費用等の支払義務及びその支払遅延又は不払の場合の措置
ハ 水道メーターの設置場所の提供及び保管責任
ニ 水道メーターの賃貸料等の特別の費用負担を課する場合にあつては、その事項及び金額
ホ 給水装置の設置又は変更の手続
ヘ 給水装置の構造及び材質が法第十六条の規定により定める基準に適合していない場合の措置
ト 給水装置の検査を拒んだ場合の措置
チ 給水装置の管理責任
リ 水の不正使用の禁止及び違反した場合の措置
(平一一厚令一〇〇・追加、平一四厚労令四二・旧第十二条の三繰上・一部改正、令元厚労令五七・旧第十二条の二繰下)
第十二条の四 法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第四号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 料金に区分を設定する場合にあつては、給水管の口径、水道の使用形態等の合理的な区分に基づき設定されたものであること。
二 料金及び給水装置工事の費用のほか、水道の需要者が負担すべき費用がある場合にあつては、その金額が、合理的かつ明確な根拠に基づき設定されたものであること。
(平一一厚令一〇〇・追加、平一四厚労令四二・旧第十二条の四繰上・一部改正、令元厚労令五七・旧第十二条の三繰下)
第十二条の五 法第十四条第三項に規定する技術的細目のうち、同条第二項第五号に関するものは、次に掲げるものとする。
一 水道事業者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ 貯水槽水道の設置者に対する指導、助言及び勧告
ロ 貯水槽水道の利用者に対する情報提供
二 貯水槽水道の設置者の責任に関する事項として、必要に応じて、次に掲げる事項が定められていること。
イ 貯水槽水道の管理責任及び管理の基準
ロ 貯水槽水道の管理の状況に関する検査
(平一四厚労令四二・追加、令元厚労令五七・旧第十二条の四繰下)
(料金の変更の届出)
第十二条の六 法第十四条第五項の規定による料金の変更の届出は、届出書に、料金の算出根拠及び経常収支の概算を記載した書類を添えて、速やかに行うものとする。
(平一四厚労令四二・追加、令元厚労令五七・旧第十二条の五繰下)
(給水装置の軽微な変更)
第十三条 法第十六条の二第三項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更は、単独水栓の取替え及び補修並びにこま、パッキン等給水装置の末端に設置される給水用具の部品の取替え(配管を伴わないものに限る。)とする。
(平九厚令五九・追加、平一二厚令一二七・一部改正)
(水道技術管理者の資格)
第十四条 令第七条第一項第四号の規定により同項第二号及び第三号に掲げる者と同等以上の技能を有すると認められる者は、次のとおりとする。
一 令第五条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した(当該学科目を修めて学校教育法に基づく専門職大学の前期課程(以下この号及び第四十条第二号において「専門職大学前期課程」という。)を修了した場合を含む。)後、同項第一号に規定する学校の卒業者については五年(簡易水道及び一日最大給水量が千立方メートル以下である専用水道(以下この号及び次号において「簡易水道等」という。)の場合は、二年六箇月)以上、同項第三号に規定する学校の卒業者(専門職大学前期課程の修了者を含む。次号において同じ。)については七年(簡易水道等の場合は、三年六箇月)以上、同項第四号に規定する学校の卒業者については九年(簡易水道等の場合は、四年六箇月)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
二 外国の学校において、令第七条第一項第二号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数(簡易水道等の場合は、それぞれ当該各号の卒業者ごとに規定する最低経験年数の二分の一)以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三 厚生労働大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習(以下「登録講習」という。)の課程を修了した者
(平九厚令五九・旧第十三条繰下、平一二厚令一二七・平一三厚労令九九・平一四厚労令四二・平一六厚労令三六・平三〇厚労令一五・令元厚労令五七・一部改正)
(登録)
第十四条の二 前条第三号の登録は、登録講習を行おうとする者の申請により行う。
２ 前条第三号の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 申請者の氏名又は名称並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 登録講習を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地
三 登録講習を開始しようとする年月日
３ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二 申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書
三 申請者が次条各号の規定に該当しないことを説明した書類
四 講師の氏名、職業及び略歴
五 学科講習の科目及び時間数
六 実務講習の実施方法及び期間
七 登録講習の業務以外の業務を行つている場合には、その業務の種類及び概要を記載した書類
八 その他参考となる事項を記載した書類
(平一六厚労令三六・追加、平一七厚労令二五・平二〇厚労令一六三・平二四厚労令九七・一部改正)
(欠格条項)
第十四条の三 次の各号のいずれかに該当する者は、第十四条第三号の登録を受けることができない。
一 法又は法に基づく命令に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
二 第十四条の十三の規定により第十四条第三号の登録を取り消され、その取消しの日から二年を経過しない者
三 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者がある者
(平一六厚労令三六・追加)
(登録基準)
第十四条の四 厚生労働大臣は、第十四条の二の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。
一 学科講習の科目及び時間数は、次のとおりであること。
イ 水道行政 二時間以上
ロ 公衆衛生・衛生管理 二時間以上
ハ 水道経営 三時間以上
ニ 水道基礎工学概論 二十一時間以上
ホ 水質管理 十二時間以上
ヘ 水道施設管理 三十三時間以上
二 学科講習の講師が次のいずれかに該当するものであること。
イ 学校教育法に基づく大学若しくは高等専門学校において前号に掲げる科目に相当する学科を担当する教授、准教授若しくは講師の職にある者又はこれらの職にあつた者
ロ 法第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業に関する実務に十年以上従事した経験を有する者
ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認められる者
三 水道施設の技術的基準を定める省令(平成十二年厚生省令第十五号)第五条に適合する濾過設備を有する水道施設において、十五日間以上の実務講習(一日につき五時間以上実施されるものに限る。)が行われること。
２ 登録は、登録講習機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
一 登録年月日及び登録番号
二 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
三 登録を受けた者が登録講習を行う主たる事業所の名称及び所在地
(平一六厚労令三六・追加、平一九厚労令四三・平一九厚労令五三・一部改正)
(登録の更新)
第十四条の五 第十四条第三号の登録は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前三条の規定は、前項の登録の更新について準用する。
(平一六厚労令三六・追加)
(実施義務)
第十四条の六 第十四条第三号の登録を受けた者(以下「登録講習機関」という。)は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、次に掲げる事項を記載した登録講習の実施に関する計画を作成し、これに従つて公正に登録講習を行わなければならない。
一 学科講習の実施時期、実施場所、科目、時間及び受講定員に関する事項
二 実務講習の実施時期、実施場所及び受講定員に関する事項
２ 登録講習機関は、毎事業年度の開始前に、前項の規定により作成した計画を厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
(平一六厚労令三六・追加)
(変更の届出)
第十四条の七 登録講習機関は、その氏名若しくは名称又は住所の変更をしようとするときは、変更しようとする日の二週間前までに、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
(平一六厚労令三六・追加)
(業務規程)
第十四条の八 登録講習機関は、登録講習の業務の開始前に、次に掲げる事項を記載した登録講習の業務に関する規程を定め、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
一 登録講習の受講申請に関する事項
二 登録講習の受講手数料に関する事項
三 前号の手数料の収納の方法に関する事項
四 登録講習の講師の選任及び解任に関する事項
五 登録講習の修了証書の交付及び再交付に関する事項
六 登録講習の業務に関する帳簿及び書類の保存に関する事項
七 第十四条の十第二項第二号及び第四号の請求に係る費用に関する事項
八 前各号に掲げるもののほか、登録講習の実施に関し必要な事項
(平一六厚労令三六・追加)
(業務の休廃止)
第十四条の九 登録講習機関は、登録講習の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
一 休止又は廃止の理由及びその予定期日
二 休止しようとする場合にあつては、休止の予定期間
(平一六厚労令三六・追加)
(財務諸表等の備付け及び閲覧等)
第十四条の十 登録講習機関は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(その作成に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項において「財務諸表等」という。)を作成し、五年間事務所に備えて置かなければならない。
２ 登録講習を受験しようとする者その他の利害関係人は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費用を支払わなければならない。
一 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
二 前号の書面の謄本又は抄本の請求
三 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて次のいずれかのものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
イ 送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であつて、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
ロ 磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもつて調製するファイルに情報を記録したものを交付する方法
(平一六厚労令三六・追加、平一八厚労令一一六・一部改正)
(適合命令)
第十四条の十一 厚生労働大臣は、登録講習機関が第十四条の四第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録講習機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(平一六厚労令三六・追加)
(改善命令)
第十四条の十二 厚生労働大臣は、登録講習機関が第十四条の六第一項の規定に違反していると認めるときは、その登録講習機関に対し、登録講習を行うべきこと又は登録講習の実施方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(平一六厚労令三六・追加)
(登録の取消し等)
第十四条の十三 厚生労働大臣は、登録講習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて登録講習の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第十四条の三第一号又は第三号に該当するに至つたとき。
二 第十四条の六第二項、第十四条の七から第十四条の九まで、第十四条の十第一項又は次条の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに第十四条の十第二項各号の規定による請求を拒んだとき。
四 第十四条の十一又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により第十四条第三号の登録を受けたとき。
(平一六厚労令三六・追加)
(帳簿の備付け)
第十四条の十四 登録講習機関は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、登録講習の業務を廃止するまでこれを保存しなければならない。
一 学科講習、実務講習ごとの講習実施年月日、実施場所、参加者氏名及び住所
二 学科講習の講師の氏名
三 講習修了者の氏名、生年月日及び修了年月日
(平一六厚労令三六・追加)
(報告の徴収)
第十四条の十五 厚生労働大臣は、登録講習の実施のため必要な限度において、登録講習機関に対し、登録講習事務又は経理の状況に関し報告させることができる。
(平一六厚労令三六・追加)
(公示)
第十四条の十六 厚生労働大臣は、次の場合には、その旨を公示しなければならない。
一 第十四条第三号の登録をしたとき。
二 第十四条の七の規定による届出があつたとき。
三 第十四条の九の規定による届出があつたとき。
四 第十四条の十三の規定により第十四条第三号の登録を取り消し、又は登録講習の業務の停止を命じたとき。
(平一六厚労令三六・追加)
(定期及び臨時の水質検査)
第十五条 法第二十条第一項の規定により行う定期の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 次に掲げる検査を行うこと。
イ 一日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査
ロ 第三号に定める回数以上行う水質基準に関する省令の表(以下この項及び次項において「基準の表」という。)の上欄に掲げる事項についての検査
二 検査に供する水(以下「試料」という。)の採取の場所は、給水栓を原則とし、水道施設の構造等を考慮して、当該水道により供給される水が水質基準に適合するかどうかを判断することができる場所を選定すること。ただし、基準の表中三の項から五の項まで、七の項、九の項、十一の項から二十の項まで、三十六の項、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項については、送水施設及び配水施設内で濃度が上昇しないことが明らかであると認められる場合にあつては、給水栓のほか、浄水施設の出口、送水施設又は配水施設のいずれかの場所を採取の場所として選定することができる。
三 第一号ロの検査の回数は、次に掲げるところによること。
イ 基準の表中一の項、二の項、三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項に関する検査については、おおむね一箇月に一回以上とすること。ただし、同表中三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項に関する検査については、水道により供給される水に係る当該事項について連続的に計測及び記録がなされている場合にあつては、おおむね三箇月に一回以上とすることができる。
ロ 基準の表中四十二の項及び四十三の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、水源における当該事項を産出する藻類の発生が少ないものとして、当該事項について検査を行う必要がないことが明らかであると認められる期間を除き、おおむね一箇月に一回以上とすること。
ハ 基準の表中三の項から三十七の項まで、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、おおむね三箇月に一回以上とすること。ただし、同表中三の項から九の項まで、十一の項から二十の項まで、三十二の項から三十七の項まで、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項に関する検査については、水源に水又は汚染物質を排出する施設の設置の状況等から原水の水質が大きく変わるおそれが少ないと認められる場合(過去三年間において水源の種別、取水地点又は浄水方法を変更した場合を除く。)であつて、過去三年間における当該事項についての検査の結果がすべて当該事項に係る水質基準値(基準の表の下欄に掲げる許容限度の値をいう。以下この項において「基準値」という。)の五分の一以下であるときは、おおむね一年に一回以上と、過去三年間における当該事項についての検査の結果がすべて基準値の十分の一以下であるときは、おおむね三年に一回以上とすることができる。
四 次の表の上欄に掲げる事項に関する検査は、当該事項についての過去の検査の結果が基準値の二分の一を超えたことがなく、かつ、同表の下欄に掲げる事項を勘案してその全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、第一号及び前号の規定にかかわらず、省略することができること。
基準の表中三の項から五の項まで、七の項、十二の項、十三の項(海水を原水とする場合を除く。)、二十六の項(浄水処理にオゾン処理を用いる場合及び消毒に次亜塩素酸を用いる場合を除く。)、三十六の項、三十七の項、三十九の項から四十一の項まで、四十四の項及び四十五の項の上欄に掲げる事項 |
原水並びに水源及びその周辺の状況 |
基準の表中六の項、八の項及び三十二の項から三十五の項までの上欄に掲げる事項 |
原水、水源及びその周辺の状況並びに水道施設の技術的基準を定める省令(平成十二年厚生省令第十五号)第一条第十四号の薬品等及び同条第十七号の資機材等の使用状況 |
基準の表中十四の項から二十の項までの上欄に掲げる事項 |
原水並びに水源及びその周辺の状況(地下水を水源とする場合は、近傍の地域における地下水の状況を含む。) |
基準の表中四十二の項及び四十三の項の上欄に掲げる事項 |
原水並びに水源及びその周辺の状況(湖沼等水が停滞しやすい水域を水源とする場合は、上欄に掲げる事項を産出する藻類の発生状況を含む。) |
２ 法第二十条第一項の規定により行う臨時の水質検査は、次に掲げるところにより行うものとする。
一 水道により供給される水が水質基準に適合しないおそれがある場合に基準の表の上欄に掲げる事項について検査を行うこと。
二 試料の採取の場所に関しては、前項第二号の規定の例によること。
三 基準の表中一の項、二の項、三十八の項及び四十六の項から五十一の項までの上欄に掲げる事項以外の事項に関する検査は、その全部又は一部を行う必要がないことが明らかであると認められる場合は、第一号の規定にかかわらず、省略することができること。
３ 第一項第一号ロの検査及び第二項の検査は、水質基準に関する省令に規定する厚生労働大臣が定める方法によつて行うものとする。
４ 第一項第一号イの検査のうち色及び濁りに関する検査は、同号ロの規定により色度及び濁度に関する検査を行つた日においては、行うことを要しない。
５ 第一項第一号ロの検査は、第二項の検査を行つた月においては、行うことを要しない。
６ 水道事業者は、毎事業年度の開始前に第一項及び第二項の検査の計画(以下「水質検査計画」という。)を策定しなければならない。
７ 水質検査計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 水質管理において留意すべき事項のうち水質検査計画に係るもの
二 第一項の検査を行う項目については、当該項目、採水の場所、検査の回数及びその理由
三 第一項の検査を省略する項目については、当該項目及びその理由
四 第二項の検査に関する事項
五 法第二十条第三項の規定により水質検査を委託する場合における当該委託の内容
六 その他水質検査の実施に際し配慮すべき事項
８ 法第二十条第三項ただし書の規定により、水道事業者が第一項及び第二項の検査を地方公共団体の機関又は登録水質検査機関(以下この項において「水質検査機関」という。)に委託して行うときは、次に掲げるところにより行うものとする。
一 委託契約は、書面により行い、当該委託契約書には、次に掲げる事項(第二項の検査のみを委託する場合にあつては、ロ及びヘを除く。)を含むこと。
イ 委託する水質検査の項目
ロ 第一項の検査の時期及び回数
ハ 委託に係る料金(以下この項において「委託料」という。)
ニ 試料の採取又は運搬を委託するときは、その採取又は運搬の方法
ホ 水質検査の結果の根拠となる書類
ヘ 第二項の検査の実施の有無
二 委託契約書をその契約の終了の日から五年間保存すること。
三 委託料が受託業務を遂行するに足りる額であること。
四 試料の採取又は運搬を水質検査機関に委託するときは、その委託を受ける水質検査機関は、試料の採取又は運搬及び水質検査を速やかに行うことができる水質検査機関であること。
五 試料の採取又は運搬を水道事業者が自ら行うときは、当該水道事業者は、採取した試料を水質検査機関に速やかに引き渡すこと。
六 水質検査の実施状況を第一号ホに規定する書類又は調査その他の方法により確認すること。
(昭三五厚令二〇・昭四一厚令一二・平四厚令七〇・一部改正、平九厚令五九・旧第十四条繰下、平一五厚労令一四二・平一九厚労令一三六・平二〇厚労令一七五・平二三厚労令一二五・平二六厚労令一五・一部改正)
(登録の申請)
第十五条の二 法第二十条の二の登録の申請をしようとする者は、様式第十三による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 申請者が個人である場合は、その住民票の写し
二 申請者が法人である場合は、その定款及び登記事項証明書
三 申請者が法第二十条の三各号の規定に該当しないことを説明した書類
四 法第二十条の四第一項第一号の必要な検査施設を有していることを示す次に掲げる書類
イ 試料及び水質検査に用いる機械器具の汚染を防止するために必要な設備並びに適切に区分されている検査室を有していることを説明した書類(検査室を撮影した写真並びに縮尺及び寸法を記載した平面図を含む。)
ロ 次に掲げる水質検査を行うための機械器具に関する書類
(１) 前条第一項第一号の水質検査の項目ごとに水質検査に用いる機械器具の名称及びその数を記載した書類
(２) 水質検査に用いる機械器具ごとの性能を記載した書類
(３) 水質検査に用いる機械器具ごとの所有又は借入れの別について説明した書類(借り入れている場合は、当該機械器具に係る借入れの期限を記載すること。)
(４) 水質検査に用いる機械器具ごとに撮影した写真
五 法第二十条の四第一項第二号の水質検査を実施する者(以下「検査員」という。)の氏名及び略歴
六 法第二十条の四第一項第三号イに規定する部門(以下「水質検査部門」という。)及び同号ハに規定する専任の部門(以下「信頼性確保部門」という。)が置かれていることを説明した書類
七 法第二十条の四第一項第三号ロに規定する文書として、第十五条の四第六号に規定する標準作業書及び同条第七号イからルまでに掲げる文書
八 水質検査を行う区域内の場所と水質検査を行う事業所との間の試料の運搬の経路及び方法並びにその運搬に要する時間を説明した書類
九 次に掲げる事項を記載した書面
イ 検査員の氏名及び担当する水質検査の区分
ロ 法第二十条の四第一項第三号イの管理者(以下「水質検査部門管理者」という。)の氏名及び第十五条の四第三号に規定する検査区分責任者の氏名
ハ 第十五条の四第四号に規定する信頼性確保部門管理者の氏名
ニ 水質検査を行う項目ごとの定量下限値
ホ 現に行つている事業の概要
(平一六厚労令三六・追加、平一七厚労令二五・平二〇厚労令一六三・平二三厚労令一二五・平二四厚労令九七・一部改正)
(登録の更新)
第十五条の三 法第二十条の五第一項の登録の更新を申請しようとする者は、様式第十四による申請書に次に掲げる書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。
一 前条各号に掲げる書類(同条第七号に掲げる文書にあつては、変更がある事項に係る新旧の対照を明示すること。)
二 直近の三事業年度の各事業年度における水質検査を受託した実績を記載した書類
(平一六厚労令三六・追加、平二三厚労令一二五・一部改正)
(検査の方法)
第十五条の四 法第二十条の六第二項の厚生労働省令で定める方法は、次のとおりとする。
一 水質基準に関する省令の表の上欄に掲げる事項の検査は、同令に規定する厚生労働大臣が定める方法により行うこと。
二 精度管理(検査に従事する者の技能水準の確保その他の方法により検査の精度を適正に保つことをいう。以下同じ。)を定期的に実施するとともに、外部精度管理調査(国又は都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。以下同じ。)を定期的に受けること。
三 水質検査部門管理者は、次に掲げる業務を行うこと。ただし、ハについては、あらかじめ検査員の中から理化学的検査及び生物学的検査の区分ごとに指定した者(以下「検査区分責任者」という。)に行わせることができるものとする。
イ 水質検査部門の業務を統括すること。
ロ 次号ハの規定により報告を受けた文書に従い、当該業務について速やかに是正処置を講ずること。
ハ 水質検査について第六号に規定する標準作業書に基づき、適切に実施されていることを確認し、標準作業書から逸脱した方法により水質検査が行われた場合には、その内容を評価し、必要な措置を講ずること。
ニ その他必要な業務
四 信頼性確保部門につき、次に掲げる業務を自ら行い、又は業務の内容に応じてあらかじめ指定した者に行わせる者(以下「信頼性確保部門管理者」という。)が置かれていること。
イ 第七号ヘの文書に基づき、水質検査の業務の管理について内部監査を定期的に行うこと。
ロ 第七号トの文書に基づく精度管理を定期的に実施するための事務、外部精度管理調査を定期的に受けるための事務及び日常業務確認調査(国、水道事業者、水道用水供給事業者及び専用水道の設置者が行う水質検査の業務の確認に関する調査をいう。以下同じ。)を受けるための事務を行うこと。
ハ イの内部監査並びにロの精度管理、外部精度管理調査及び日常業務確認調査の結果(是正処置が必要な場合にあつては、当該是正処置の内容を含む。)を水質検査部門管理者に対して文書により報告するとともに、その記録を法第二十条の十四の帳簿に記載すること。
ニ その他必要な業務
五 水質検査部門管理者及び信頼性確保部門管理者が登録水質検査機関の役員又は当該部門を管理する上で必要な権限を有する者であること。
六 次の表に定めるところにより、標準作業書を作成し、これに基づき検査を実施すること。
作成すべき標準作業書の種類 |
記載すべき事項 |
検査実施標準作業書 |
一 水質検査の項目及び項目ごとの分析方法の名称 |
|
二 水質検査の項目ごとに記載した試薬、試液、培地、標準品及び標準液(以下「試薬等」という。)の選択並びに調製の方法、試料の調製の方法並びに水質検査に用いる機械器具の操作の方法 |
|
三 水質検査に当たつての注意事項 |
|
四 水質検査により得られた値の処理の方法 |
|
五 水質検査に関する記録の作成要領 |
|
六 作成及び改定年月日 |
試料取扱標準作業書 |
一 試料の採取の方法 |
二 試料の運搬の方法 |
|
三 試料の受領の方法 |
|
|
四 試料の管理の方法 |
|
五 試料の管理に関する記録の作成要領 |
|
六 作成及び改定年月日 |
試薬等管理標準作業書 |
一 試薬等の容器にすべき表示の方法 |
|
二 試薬等の管理に関する注意事項 |
|
三 試薬等の管理に関する記録の作成要領 |
|
四 作成及び改定年月日 |
機械器具保守管理標準作業書 |
一 機械器具の名称 |
|
二 常時行うべき保守点検の方法 |
|
三 定期的な保守点検に関する計画 |
|
四 故障が起こつた場合の対応の方法 |
|
五 機械器具の保守管理に関する記録の作成要領 |
|
六 作成及び改定年月日 |