添付一覧
○新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
(平成二十五年十二月十日)
(厚生労働省告示第三百六十九号)
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第二十八条第一項第一号の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準を次のように定める。
新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準
新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号。以下「法」という。)第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準は、次の表の上欄及び中欄に掲げる事業の種類及び事業の種類の細目に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる対象業務に従事する者であって、法第十八条第一項に規定する基本的対処方針で定める法第二十八条第一項第一号の規定による予防接種の対象者であることとする。
事業の種類 |
事業の種類の細目 |
対象業務 |
法第三十一条第一項に規定する患者等に対する医療の提供(以下「新型インフルエンザ等医療提供」という。)を行う事業 |
病院、診療所、薬局又は訪問看護ステーションにおいて新型インフルエンザ等医療提供を行う事業 |
医師、看護師、薬剤師又は窓口事務職員等が行う新型インフルエンザ等医療提供に係る業務 |
重大かつ緊急の生命保護に関する医療の提供(以下「重大緊急医療提供」という。)を行う事業 |
国立ハンセン病療養所、国立研究開発法人国立がん研究センター、国立研究開発法人国立循環器病研究センター、国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター、国立研究開発法人国立国際医療研究センター、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、国立研究開発法人国立長寿医療研究センター、独立行政法人国立病院機構の病院、独立行政法人労働者健康安全機構の病院、独立行政法人地域医療機能推進機構の病院、公立病院、日本赤十字病院、社会福祉法人恩賜財団済生会の病院、厚生農業協同組合連合会の病院、社会福祉法人北海道社会事業協会の病院、大学附属病院、救命救急センター、災害拠点病院、地域医療支援病院、入院を要する救急医療機関、救急病院若しくは救急診療所、分娩を扱う病院若しくは診療所若しくは助産所又は透析を扱う病院若しくは診療所において重大緊急医療提供を行う事業 |
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、義肢装具士、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士又は管理栄養士が行う重大緊急医療提供に係る業務 |
社会保険・社会福祉・介護事業 |
介護保険施設(法第三十一条第一項に規定する患者等に対する医療の提供(以下「新型インフルエンザ等医療提供」という。)を行う事業の項に分類されるものを除く。) 指定居宅サービス事業 指定地域密着型サービス事業 老人福祉施設 有料老人ホーム 障害福祉サービス事業 障害者支援施設 障害児入所支援施設 救護施設 児童福祉施設 |
要介護三以上、障害支援区分四以上(障害児にあっては、短期入所に係る障害児支援区分二以上)又は未就学児の利用者であってサービスの停止等が生命維持に重大かつ緊急の影響があるものがいる入所施設又は訪問事業所において、介護職員、保健師、助産師、看護師、准看護師、保育士若しくは理学療法士等又は施設長等その他の意思決定者が行う介護等の生命維持に係るサービスの業務 |
医薬品・化粧品等卸売業 |
医薬品卸売販売業 |
新型インフルエンザ等医療提供、重大緊急医療提供又は新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる医療用医薬品又は体外診断用医薬品の販売又は配送の業務 |
医薬品製造業 |
医薬品製造販売業 医薬品製造業 |
新型インフルエンザ等医療提供、重大緊急医療提供又は新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる医療用医薬品の元売り、製造、安全性確保又は品質確保の業務 |
体外診断用医薬品製造業 |
体外診断用医薬品製造販売業 体外診断用医薬品製造業 |
新型インフルエンザ等医療提供、重大緊急医療提供又は新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる体外診断用医薬品の元売り、製造、安全性確保、又は品質確保の業務 |
医療機器修理業 |
医療機器修理業 |
新型インフルエンザ等医療提供、重大緊急医療提供又は新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる医療機器の修理、販売、貸与又は配送の業務 |
医療機器販売業 |
医療機器販売業 |
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医療機器貸与業 |
医療機器貸与業 |
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医療機器製造業 |
医療機器製造販売業 医療機器製造業 |
新型インフルエンザ等医療提供、重大緊急医療提供又は新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる医療機器の元売り、製造、安全性確保又は品質確保の業務 |
再生医療等製品販売業 |
再生医療等製品販売業 |
新型インフルエンザ等医療提供、重大緊急医療提供又は新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる再生医療等製品の販売又は配送の業務 |
再生医療等製品製造業 |
再生医療等製品製造販売業 再生医療等製品製造業 |
新型インフルエンザ等医療提供、重大緊急医療提供又は新型インフルエンザ等に係る予防接種に用いる再生医療等製品の元売り、製造、安全性確保又は品質確保の業務 |
ガス業 |
ガス業 |
原料調達、ガス製造、ガスの供給監視若しくは調整、設備の保守若しくは点検、緊急時の保安対応、製造若しくは供給若しくは顧客情報等の管理又は製造若しくは供給に関連するシステムの保守の業務 |
銀行業 |
中央銀行 |
銀行券の発行、通貨若しくは金融の調節又は資金決済の円滑の確保を通じ信用秩序の維持に資するための措置の業務 |
空港管理業 |
空港機能施設事業 |
航空保安検査、旅客の乗降、燃料補給、貨物管理又は滑走路等維持管理の業務 |
航空運輸業 |
航空運送業 |
航空機の運航、客室応対、運航管理、整備、旅客サービス又は貨物サービスの業務 |
水運業 |
外航海運業 沿海海運業 内陸水運業 船舶貸渡業 |
船舶による緊急物資(新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成二十五年政令第百二十二号)第十四条各号に規定する物資をいう。以下同じ。)の運送の業務 |
通信業 |
固定電気通信業 移動電気通信業 |
通信ネットワーク若しくは通信設備若しくは社内システムの監視、運用又は保守の業務 |
鉄道業 |
鉄道業 |
運転、運転指令、信号取扱い、車両検査、運用、信号システム若しくは列車無線若しくは防災設備等の検査、軌道若しくは構造物の保守、電力安定供給のための保守、線路若しくは電線路設備保守のための統制又は情報システムの管理の業務 |
電気業 |
電気業 |
発電所若しくは変電所の運転監視若しくは保修若しくは点検若しくは故障若しくは障害対応、燃料調達若しくは受入、資機材調達、送配電線の保修若しくは点検若しくは故障若しくは障害対応、電力系統の運用若しくは監視若しくは故障若しくは障害対応又は通信システムの維持若しくは監視若しくは保修若しくは点検若しくは故障若しくは障害対応の業務 |
道路貨物運送業 |
一般貨物自動車運送業 |
トラックによる緊急物資の運送の集荷若しくは配送若しくは仕分け管理、運行管理又は整備管理の業務 |
道路旅客運送業 |
一般乗合旅客自動車運送業 患者等搬送事業 |
旅客バス若しくは患者等搬送事業用車両の運転、運行管理又は整備管理の業務 |
放送業 |
公共放送業 民間放送業 |
新型インフルエンザ等発生に係る社会状況全般の報道を行うための取材若しくは編成若しくは番組制作若しくは番組送出若しくは現場からの中継若しくは放送機器の維持管理又は放送システム維持のための専門的な要員の確保の業務 |
郵便業 |
郵便業 |
郵便物の引受又は配達の業務 |
映像・音声・文字情報制作業 |
新聞業 |
新聞(一般紙に限る。)の新型インフルエンザ等発生に係る社会状況全般の報道を行うための取材若しくは編集若しくは制作、印刷若しくは販売店への発送又は編集若しくは制作システムの維持のための専門的な要員の確保の業務 |
銀行業 |
銀行 中小企業等金融業 農林水産金融業 政府関係金融機関 |
現金の供給、資金の決済、資金の融通又は金融事業者間取引の業務 |
河川管理・用水供給業 |
河川管理・用水供給業 |
ダムの流量調節操作若しくは用水供給施設の操作、流量若しくは水質に関する調査又はダム若しくは用水供給施設の補修若しくは点検若しくは故障若しくは障害対応の業務 |
工業用水道業 |
工業用水道業 |
浄水管理、水質検査、配水管理又は工業用水道設備の補修若しくは点検若しくは故障若しくは障害対応の業務 |
下水道業 |
下水道処理施設維持管理業 下水道管路施設維持管理業 |
処理場における水処理若しくは汚泥処理に係る監視若しくは運転管理、ポンプ場における監視若しくは運転管理又は管路における緊急損傷対応の業務 |
上水道業 |
上水道業 |
浄水管理、導水管理若しくは送水管理若しくは配水管理、水道施設の故障若しくは障害対応又は水質検査の業務 |
金融証券決済事業 |
全国銀行資金決済ネットワーク 金融決済システム |
金融機関間の決済又はCD若しくはATMを含む決済インフラの運用若しくは保守の業務 |
金融商品取引所等 |
銀行等が資金決済や資金供給を円滑に行うために必要な有価証券や派生商品の取引を行うための注文の受付、付合せ又は約定の業務 |
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金融商品取引清算機関 |
有価証券や派生商品の取引に基づく債務の引き受け又は取引の決済の保証の業務 |
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振替機関 |
売買された有価証券の権利の電子的な受け渡しの業務 |
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石油・鉱物卸売業 |
石油卸売業 |
石油製品(LPガスを含む。)の輸送、保管、出荷又は販売の業務 |
石油製品・石炭製品製造業 |
石油精製業 |
製油所における関連施設の運転若しくは原料若しくは製品の入出荷若しくは保安防災若しくは環境保全若しくは品質管理若しくは操業停止、油槽所における製品配送若しくは貯蔵管理若しくは保安防災若しくは環境保全又は本社若しくは支店における計画及び調整等の需給対応若しくは物流の管理の業務 |
熱供給業 |
熱供給業 |
燃料調達、冷暖房若しくは給湯の供給監視若しくは調整、設備の保守若しくは点検又は製造若しくは供給に関する設備若しくはシステムの保守若しくは管理の業務 |
飲食料品小売業 |
各種食料品小売業 食料品スーパー コンビニエンスストア |
食料品(缶詰、農産保存食料品、精穀、製粉、パン、菓子、レトルト食品、冷凍食品、めん類及び育児用調製粉乳に限る。以下同じ。)の調達、配達又は消費者への販売の業務 |
各種商品小売業 |
百貨店・総合スーパー |
食料品若しくは生活必需品(石けん、洗剤、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、シャンプー、ごみビニール袋及び衛生用品をいう。以下同じ。)の調達、配達又は消費者への販売の業務 |
食料品製造業 |
缶詰・農産保存食料品製造業 精穀・製粉業 パン・菓子製造業 レトルト食品製造業 冷凍食品製造業 めん類製造業 処理牛乳・乳飲料製造業(育児用調製粉乳に限る。) |
食料品の製造、資材調達又は出荷の業務 |
飲食料品卸売業 |
食料・飲料卸売業 卸売市場関係者 |
食料品若しくは原材料の調達、配達又は販売の業務 |
燃料小売業 |
燃料小売業(LPガス及びガソリンスタンドに限る。) |
オートガススタンドにおけるLPガスの受入若しくは保管若しくは販売若しくは保安点検又はサービスステーションにおける石油製品の受入若しくは保管若しくは配送若しくは販売若しくは保安点検の業務 |
その他の生活関連サービス業 |
火葬・墓地管理業 |
遺体の火葬の業務 |
冠婚葬祭業 |
遺体の死後処理に際して、直接遺体に触れる業務(創傷の手当、身体の清拭、詰め物又は着衣の装着に限る。) |
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その他小売業 |
ドラッグストア |
生活必需品の調達若しくは配達又は消費者への販売の業務 |
廃棄物処理業 |
産業廃棄物処理業 |
医療機関からの廃棄物の収集運搬又は焼却処理の業務 |
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員又は地方公務員が従事する事務に相当する事務(前各項に掲げるものを除く。中欄及び下欄において「公務員と同様の事務」という。)を行う事業 |
独立行政法人(行政執行法人(独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第四項に規定する行政執行法人をいう。以下同じ。)を除く。)又は地方独立行政法人(特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。)において公務員と同様の事務を行う事業 |
公務員と同様の事務の業務 |
国、地方公共団体、行政執行法人又は特定地方独立行政法人において新型インフルエンザ等対策の実施に係る事務と一体となって行われる公務員と同様の事務を行う事業 |
改正文 (平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一六三号) 抄
平成二十六年四月一日から適用する。
改正文 (平成二七年三月三一日厚生労働省告示第一九三号) 抄
平成二十七年四月一日から適用する。
改正文 (平成二八年三月三一日厚生労働省告示第一四二号) 抄
平成二十八年四月一日から適用する。