２　都道府県知事等は、都道府県等食品衛生監視指導計画を変更しようとするときは、その実施前に、厚生労働大臣及び消費者庁長官に提出しなければならない。

２　前項に定めるもののほか、都道府県知事等は、夏期、年末その他必要と認められる期間については、当該期間における都道府県等食品衛生監視指導計画の実施結果の概要を作成し、作成後速やかに、これを公表しなければならない。

３　都道府県知事等は、前二項の規定による公表を行うに当たっては、当該都道府県、保健所を設置する市又は特別区の公報又は広報紙への掲載、インターネットの利用その他適切な方法により住民に周知させるよう努めなければならない。

２　食品衛生監視員が、その職務を行う場合において携帯する証票は、様式第二号、食品衛生監視員であることを示すき章は、様式第三号による。

３　厚生労働大臣、消費者庁長官及び都道府県知事等は、法第二十八条第四項の規定により登録検査機関に試験に関する事務を委託する場合には、当該登録検査機関の検査員(規則第三十八条第一項第二号に規定する検査員をいう。)に当該試験を行わせ、かつ、規則第四十条各号に掲げる基準と同等以上の基準により当該試験を行わせなければならない。

２　この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この命令は、食品表示法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

２　この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この命令は、公布の日から施行する。

この命令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

２　この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この命令は、公布の日から施行する。

(食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令の技術的読替え)

３　食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第百二十三号。以下この項において「整備政令」という。)附則第二条の規定により食品衛生法等の一部を改正する法律(平成三十年法律第四十六号)第二条の規定による改正前の食品衛生法第五十二条第一項の許可を受けて整備政令第一条の規定による改正前の食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)第三十五条各号の営業(整備政令第一条の規定による改正後の食品衛生法施行令第三十五条各号の営業のいずれかに該当する営業に限る。)について、なお従前の例により当該営業を行うことができるとされた者に対する食品衛生法に基づく都道府県等食品衛生監視指導計画等に関する命令第三条第一項の規定の適用については、同命令様式第一号中「食品衛生法第28条第1項(同法第68条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定」とあるのは「食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)附則第2条の規定により、なお従前の例により当該営業を行うことができるとされた場合における、食品衛生法等の一部を改正する法律(平成30年法律第46号)第2条の規定による改正前の食品衛生法(昭和22年法律第233号)第28条第1項(同法第62条第1項及び第3項において準用する場合を含む。)の規定」と読み替えるものとする。

(経過措置)

４　この命令の施行の際現にあるこの命令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この命令による改正後の様式によるものとみなす。

５　この命令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。