一　教育の内容は、別表第一に定めるもの以上であること。

二　別表第一専門基礎分野の項に掲げる教育内容を担当する教員(助手を除く。以下この項において同じ。)については、三人以上が専任であり、そのうち一人以上は人体の構造と機能及び疾病の成り立ちを担当する者であること。

三　基礎栄養学又は応用栄養学のいずれかの教育内容並びに栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論の各教育内容を担当する教員については、それぞれ一人以上が専任であること。

四　専任の助手の数は、五人以上であり、そのうち三人以上は別表第一専門分野の項に掲げる教育内容を担当する者であり、かつ、管理栄養士であること。

五　人体の構造と機能及び疾病の成り立ちを担当する専任の教員のうち一人以上は、医師であること。

六　栄養教育論、臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論を担当する専任の教員のうち、それぞれ一人以上は、管理栄養士又は管理栄養士と同等の知識及び経験を有する者であること。

七　教育上必要な専用の講義室、実験室及び実習室並びに栄養教育実習室、臨床栄養実習室及び給食経営管理実習室(実習食堂を備えるものに限る。)を有すること。

八　教育上必要な機械、器具、標本及び模型を有すること。

九　別表第二の上欄に掲げる施設には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械、器具、標本及び模型が教育上必要な数以上備えられていること。

十　別表第一に掲げる教育内容に関する五千冊以上の図書及び二十種以上の学術雑誌が備えられていること。

十一　適当な施設を臨地実習施設(臨床栄養学、公衆栄養学及び給食経営管理論の臨地実習を行う施設をいう。以下同じ。)として利用できること。

一　学校の名称及び所在地

二　設置者の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

三　指定を受けようとする年度

四　学生又は生徒の定員及び同時に授業を行う学生又は生徒の数

五　修業年限及び教育課程

六　教員の氏名、職名、担当する教育内容及び専任又は兼任の別

七　校舎の各室の用途、構造及び面積

八　機械、器具、標本、模型及び図書の種類及び数

九　臨地実習施設として利用しようとする施設の名称及び所在地

一　寄附行為又は設置に関する条例

二　教員の履歴書

三　校舎の配置図及び平面図

一　必修科目の単位数及び履修方法は、次の表に掲げるとおりであること。ただし、単位の計算方法は、大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第二十六条の規定の例による。

二　食品学又は食品加工学のいずれかの科目、栄養学又は臨床栄養学のいずれかの科目、食品衛生学又は公衆衛生学のいずれかの科目、栄養指導論及び調理学の各科目については、それぞれ一人以上の教員(助手を除く。第四号において同じ。)が専任であること。

三　解剖生理学、生化学、食品学、食品加工学、栄養学、栄養指導論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食管理又は調理学に係る専任の助手の数が四人以上であり、かつ、そのうち三人以上が食品学、食品加工学、栄養学、栄養指導論、臨床栄養学、給食管理又は調理学に係るものであること。

四　栄養指導論又は給食管理を担当する専任の教員のうち、少なくとも一人は、管理栄養士又は管理栄養士と同等の知識及び経験を有する者であること。

五　次の施設を備えた校舎を有すること。

六　次の表の上欄に掲げる施設には、それぞれ同表の下欄に掲げる機械、器具及び標本が教育上必要な数以上備えられていること。

七　必修科目に関する三千冊以上の図書及び十種以上の学術雑誌が備えられ、かつ、そのうち二千冊以上の図書及び五種以上の学術雑誌が、解剖生理学、運動生理学、生化学、食品学、食品加工学、栄養学、栄養指導論、臨床栄養学、公衆栄養学、給食管理、食品衛生学、公衆衛生学、調理学、食料経済及び食生活論に関するものであること。

八　学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の学校以外の学校については、本項各号列記以外の部分及び前各号に規定するもののほか、改正法による改正前の栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)第五条の四第三号に規定する学校以外の養成施設に係る基準の例によること。