２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

３　令第一条第二項の管理栄養士の免許の申請書は、別記第一号様式によらなければならない。

４　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

５　第三項の申請書には、登録免許税の領収書又は登録免許税の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　令第二条第二項第五号の規定により、同条第一号から第四号までに掲げる事項以外で管理栄養士名簿に登録する事項は、次のとおりとする。

２　法第四条第四項に規定する管理栄養士免許証は、別記第三号様式によらなければならない。

２　前項の申請書には、手数料として九百五十円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　前項の申請書には、手数料として二千三百五十円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　前項の申請書には、手数料として三千三百円の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

２　厚生労働大臣は、指定養成施設の教育課程、施設の構造設備その他の内容が適当でないと認めるときは、当該施設の設置者に対して必要な指示をすることができる。

２　前項の者は、手数料として六千八百円を納付しなければならない。

３　第一項の受験願書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　前項の規定により合格証書の再交付を申請する者は、手数料として二千八百五十円(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する者にあつては、二千八百円)を納付しなければならない。

３　第一項の申請書には、前項に規定する手数料の額に相当する収入印紙をはらなければならない。

２　法第六条の四第二項及び令第二十一条第二項の規定により、前項に規定する権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

３　第十四条に規定する厚生労働大臣の権限は、地方厚生局長に委任する。

４　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任する。ただし、地方厚生局長が当該権限を自ら行うことを妨げない。

２　令第三条第一項、第四条第一項、第五条第一項及び第六条第一項の規定による申請については、次の各号に掲げる電磁的記録媒体及び書類を提出することによつて行うことができる。

この省令は、公布の日から、これを施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和二十八年九月一日から適用する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過規定)

２　この省令の施行前にした指定の申請は、この省令による改正後の第七条の規定によつてしたものとみなす。

５　この省令施行の際、引き続き五箇月以上、現に存する指定を受けた養成施設において栄養学、食品学、調理又は栄養指導を教授している教員は、この省令による改正後の第八条の二第六号の規定に該当しない者であつても、厚生労働大臣の指定する講習会を修了したときは、当分の間、この省令施行の際教授している科目の教員となる資格を有するものとみなす。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過規定)

２　この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による栄養士免許証又は合格証書は、この省令による改正後の様式による栄養士免許証又は合格証書とみなす。

６　この省令の施行の際現に存する法第二条第一項第一号の規定による指定を受けた養成施設については、この省令による改正後の第八条の二第十三号(食品加工実習室の面積に関する部分に限る。)の規定は昭和四十年三月三十一日までは、栄養士法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十一年厚生省令第五十五号)による改正後の第八条の二第三号(専任の教員の数に関する部分に限る。)、第四号(一般教育科目及び外国語科目についての専任の教員に関する部分に限る。)、第五号及び第八号の規定は昭和六十三年三月三十一日までは、同条第十号ル及びヲの規定は当分の間、適用しない。

８　栄養士法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)附則第二項及び第三項の規定による厚生省令で定める施設は、第十二条の四第四号に掲げる施設のほか、次のとおりとする。

９　改正法附則第二項の規定により免除する科目は、食品学、食品衛生学及び調理とする。

１０　次の各号に掲げる者であつて、厚生大臣が管理栄養士としての適格性を有すると認めるものについては、改正法附則第四項の規定により管理栄養士試験を免除するものとする。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、昭和四十二年八月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第十三条第一項第二号及び第十四条第二項の改正規定は、昭和四十九年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際、現に、法第二条第一項第一号又は第五条の二第二号若しくは第五条の四第三号の規定による指定を受けた養成施設(学校を除く。)に入所中の学生又は生徒及び昭和四十八年度に新たに入所した学生又は生徒の養成に係る必修科目の単位数及び履修方法については、この省令による改正後の別表第一又は別表第四若しくは別表第七の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　この省令の施行の際現に交付されているこの省令による改正前の様式による栄養士免許証は、この省令による改正後の様式による栄養士免許証とみなす。

この省令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

１　この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令は、昭和六十一年八月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、栄養士法及び栄養改善法の一部を改正する法律(昭和六十年法律第七十三号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和六十二年四月一日)から施行する。

(経過規定)

２　改正後の第六条の二の規定は、改正法附則第六条第二項に規定する者が、同項の規定により管理栄養士の登録を受けようとする場合について準用する。

３　この省令の施行の際現に存する改正法による改正前の栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号。以下「旧法」という。)第二条第一項第一号の規定による指定を受けた養成施設については、改正後の第八条の二第七号の二の規定は、昭和六十七年三月三十一日までの間は適用しない。

４　この省令の施行の際現に存する旧法第二条第一項第一号の規定による指定を受けた養成施設及び改正法附則第八条に規定する養成施設に係る教員の資格並びに備えるべき機械、器具及び標本については、改正後の別表第二、別表第三及び別表第六の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

５　改正法附則第五条第二項に規定する栄養士試験を受けようとする者は、手数料として七千九百円を納付しなければならない。

６　旧法第二条第四項の規定による栄養士試験(改正法附則第五条第二項の規定により従前の例により行われる栄養士試験を含む。)又は旧法第五条の三の規定による管理栄養士試験の合格者については、改正前の第十六条及び別記第十号様式の規定は、なおその効力を有する。この場合において、改正前の第十六条第二項中「千六百円」とあるのは、「二千七百五十円」とする。

７　改正後の第十三条の規定は、改正法附則第七条第一項に規定する者が、同項の規定により管理栄養士国家試験を受けようとする場合について準用する。

８　改正法附則第七条第三項の規定により免除する試験科目は、食品学、食品加工学及び食品衛生学とする。

９　栄養士法施行令の一部を改正する政令(昭和六十一年政令第二百六十号)附則第三項第二号の規定による厚生省令で定める基準は、改正後の第八条の二第六号から第九号に規定するもののほか、次のとおりとする。ただし、改正後の第八条の二第七号の二の規定は昭和六十七年三月三十一日までの間は適用しないものとし、教員の資格並びに備えるべき機械、器具及び標本については、改正後の別表第二及び第十号の規定にかかわらず、昭和六十三年三月三十一日までの間は改正前の別表第二及び第八条の七第十号に規定する基準によることができる。

１０　栄養士法施行令の一部を改正する政令附則第四項の規定に基づく学科試験の試験科目は、改正後の第十三条の二第一項各号に掲げる科目とし、同令附則第四項の規定に基づく実地試験の試験科目は、栄養指導論とする。

この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際この省令による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙及び板については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

４　この省令による改正後の省令の規定にかかわらず、この省令により改正された規定であって改正後の様式により記載することが適当でないものについては、当分の間、なお従前の例による。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

この省令は、平成三年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第四号様式の改正規定は、平成五年四月一日から施行する。

２　平成五年四月一日において現に交付されているこの省令による改正前の様式による管理栄養士登録証は、この省令による改正後の様式による管理栄養士登録証とみなす。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、平成九年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律(平成十一年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。

(様式に関する経過措置)

３　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

４　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年七月十六日)から施行する。ただし、第一条第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の際現に法第二条第一項に規定する養成施設に入所している学生又は生徒に係る教育の内容については、この省令による改正後の第九条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

３　この省令の施行の際現に栄養士法の一部を改正する法律(平成十二年法律第三十八号。第六項及び第七項において「改正法」という。)附則第四条に規定する養成施設に入所している学生又は生徒に係る教育の内容については、この省令による改正後の第十一条第一号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。

４　この省令の施行の際現に法第二条第一項により指定されている養成施設の教員の資格並びに備えるべき機械、器具、標本及び模型については、この省令による改正後の第九条第三号から第九号まで及び第十一号から第十七号までの規定にかかわらず、平成十五年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

５　この省令の施行の際現に法第二条第一項により指定されている養成施設における同時に授業を行う学生又は生徒の数については、この省令による改正後の第九条第十号の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、学生又は生徒の定員の変更に係る承認を受ける場合又は受けた後は、この限りではない。

６　改正法附則第四条に規定する養成施設の教員の資格並びに備えるべき機械、器具、標本及び模型については、この省令による改正後の第十一条第二号から第十三号までの規定にかかわらず、平成十六年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。

７　改正法附則第五条第二項の規定による管理栄養士国家試験については、この省令による改正後の第十八条及び第十九条の規定を適用せず、従前の規定を適用する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。

３　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、平成十六年三月二十九日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十九年四月一日から施行する。

この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

この省令は、平成三十一年四月一日から施行する。

２　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和四年十月一日から施行する。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。