２　休業の確認を受けた者(以下「休業者」という。)が法第二十五条第一項の状態にあることの認定(以下「失業の認定」という。)及びこれに係る基本手当(以下「手当」という。)の支給は、休業者の住所若しくは居所を管轄する公共職業安定所の長又は休廃止事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長であつて、第四条第一項又は第九条第一項の規定により雇用保険被保険者休業票の提出を受けたものが行う。

３　雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十条の三第一項の規定による手当の支給を請求する者について行う死亡した休業者に係る失業の認定及びこれに係る手当の支給は、休業者の死亡の当時の住所若しくは居所を管轄する公共職業安定所の長又は休廃止事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長であつて、第十一条第一項の規定により雇用保険被保険者休業票の提出を受けたものが行う。

２　前項の申請は、事業主を通じて行なうことができる。

３　事業主は、その雇用している被保険者が当該事業所が激甚じん災害を受けたため、やむを得ず、事業を休止し、又は廃止したことにより休業するに至つた場合において、その者が休業の確認の申請をするため休業証明書の交付を求めたときは、これをその者に交付しなければならない。

４　第一項の申請は、事業主の所在が明らかでないことその他やむを得ない理由があるときは、休業証明書を提出しないですることができる。

２　公共職業安定所長は、法第二十五条第一項の休業の事実がないと認めたときは、その旨を、当該休業の確認の申請をした者及び当該事業主に通知しなければならない。

２　前項の規定により休業票を提出する際に、当該休業者が法第二十五条第一項ただし書の政令で定める日(以下「指定期日」という。)までの間に従前の事業主との雇用関係が終了している者であるときは、その旨をあわせて届け出なければならない。

２　管轄公共職業安定所の長は、前条第一項の規定により休業票を提出した者がその休業票を提出した日以前において法第二十五条第六項の規定により従前の事業主に雇用されたものとみなされ、かつ、その後引き続き当該事業主に被保険者として雇用されている者であるときは、前項の規定にかかわらず、その者については受給資格者証(個人番号カードを提示して前条第一項の規定による提出をした場合にあつては、受給資格通知)を交付しないことができる。

３　前項の規定により受給資格者証(個人番号カードを提示して前条第一項の規定による提出をした場合にあつては、受給資格通知)の交付がなされなかつた休業者は、基本手当又は手当の支給を受けるため必要があるときは、いつでも、管轄公共職業安定所の長に請求して、受給資格者証(個人番号カードを提示して同項の規定による提出をした場合にあつては、受給資格通知)の交付を受けることができる。

２　失業の認定のうち、休業者が休業票を提出した日前の期間に係るものについては、その日において一括して行うものとする。ただし、その者が休業票の交付を受けた日から起算して二十八日以内に管轄公共職業安定所に出頭して休業票を提出しない場合においては、当該期間に係る失業の認定は、行わない。

３　休業者が、やむを得ない理由により休業票の交付を受けた日から起算して二十八日以内に管轄公共職業安定所に出頭して休業票を提出しなかつた場合において、その理由がやんだ日から起算して十四日以内に管轄公共職業安定所に出頭し、休業票を提出したときは、前項ただし書の規定は、適用しない。

４　失業の認定のうち、休業者が休業票を提出した日以後の期間に係るものについては、その日から起算して四週間に一回ずつ行うものとする。

５　休業者は、前項の規定による失業の認定を受けようとするときは、失業の認定日に管轄公共職業安定所に出頭し、受給資格者証を提出(当該休業者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、個人番号カードを提示)しなければならない。

２　第六条第四項の失業の認定に係る手当は、管轄公共職業安定所において、四週間に一回、その日前の二十八日分(失業の認定を受けなかつた日分を除く。)を支給する。

２　公共職業安定所長は、前項の規定により提出を受けた受給資格者証に必要な改訂をした上、返付(前項の規定により個人番号カードの提示を受けた場合にあつては、受給資格通知に必要な事項を記載した上、交付)しなければならない。

２　第四条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

３　第一項の場合における規則第十七条の二第一項の規定の適用については、同項第一号中「受給資格者証」とあるのは、「受給資格者証(受給資格者証を保管する場合に限る。)」とする。

４　第一項の請求は、休業者の死亡の日が当該休業者が休業票の交付を受けた日から起算して二十八日以内の日(当該休業者が、やむを得ない理由により休業票の交付を受けた日から起算して二十八日以内に管轄公共職業安定所に出頭して休業票を提出しなかつた場合においては、当該理由がやんだ日から起算して十四日以内)でないときは、することができない。

５　規則第十七条の三の規定は、第一項の未支給給付請求者に対する手当の支給について準用する。この場合において、同条中「死亡者に係る」とあるのは、「激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令(昭和三十九年労働省令第十八号)第十一条第一項の」と読み替えるものとする。

２　法第二十五条第七項に規定する場合における同項に規定する高年齢被保険者等以外の被保険者とみなされた雇用保険法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者と従前の事業主との雇用関係が終了した日後におけるその者に関する雇用保険法第四十条第一項の規定の適用については、同項中「三十日分(第三項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が三十日に満たない場合には、その日数に相当する日数分)」とあるのは、「三十日(第三項の認定があつた日から同項の規定による期間の最後の日までの日数が三十日に満たない場合には、その日数とし、以下この項において「算定基礎日数」という。)から激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二十五条第一項の規定による基本手当の支給を受けた日数(その日数が算定基礎日数を超えるときは、算定基礎日数)を差し引いた日数に相当する日数分」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、雇用保険法の施行の日(昭和五十年四月一日)から施行する。

１　この省令は、昭和五十六年七月六日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十九年八月一日から適用する。

２　改正後の激甚じん災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令第二条第一項の規定による雇用保険被保険者休業証明書及び同令第三条第一項の規定による雇用保険被保険者休業票は、当分の間、それぞれ従前の様式によることができる。

１　この省令は、平成元年十月一日から施行する。

２　改正後の激甚じん災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令第二条第一項の規定による雇用保険被保険者休業証明書(同令様式第一号(2)によるものに限る。)及び同令第三条第一項の規定による雇用保険被保険者休業票(同令様式第二号(2)によるものに限る。)は、当分の間、それぞれ従前の様式によることができる。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

２　この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この省令は、令和四年十月一日から施行する。