２　旧労災保険法施行規則及び旧失業保険法施行規則の規定による様式に必要な改定をしたものは、これらの規定による様式とみなす。

１　この省令は、徴収法の施行の日(昭和四十七年四月一日)から施行する。

２　平成二十九年度から平成三十一年度までの各年度における第十七条第二項の規定の適用については、同項中「第十二条第五項」とあるのは、「附則第十一条第二項の規定により読み替えて適用する徴収法第十二条第五項」とする。

この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日前の期間に係る年金たる保険給付であつて、この省令の施行の日の前日までの間に係る分並びに同日までに支給すべき事由の生じた休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金、葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百三十号)附則第四十二条第一項の一時金及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第八十五号)附則第四条第一項の一時金の額については、なお従前の例による。この省令の施行前に死亡した労働者に関し労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第十六条の六第二号(同法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。)の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であつて、この省令の施行後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

２　昭和四十九年十一月一日前の業務上の事由又は通勤による労働者の死亡に関する昭和四十年改正法附則第四十二条第一項(昭和四十八年改正法附則第四条第一項の規定においてその例によることとされる場合を含む。)の一時金の請求については、なお従前の例による。

(施行期日等)

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和四十九年十一月一日から適用する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和五十年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの分の年金たる保険給付の額並びに施行日前に支給すべき事由の生じた休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金、葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百三十号)附則第四十二条第一項の一時金及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第八十五号)附則第四条第一項の一時金の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第十六条の六第二号(同法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。)の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であつて、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

３　施行日前の療養に係る療養給付に関して、日雇労働者健康保険法(昭和二十八年法律第二百七号)の規定による日雇労働者健康保険の被保険者である労働者から徴収する一部負担金の額については、なお従前の例による。

１　この省令は、昭和五十年九月一日から施行する。

３　労働者が業務上の事由又は通勤(労働者災害補償保険法第七条第一項第二号の通勤をいう。附則第六項において同じ。)により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する場合において同法の規定により支給すべき障害補償給付(この省令の施行の際現に障害補償年金を受ける権利を有する労働者に対して支給すべきこの省令の施行の日以後の期間に係る障害補償年金を除く。)及び障害給付(この省令の施行の際現に障害年金を受ける権利を有する労働者に対して支給すべきこの省令の施行の日以後の期間に係る障害年金を除く。)については、なお従前の例による。

４　この省令の施行の日前の期間に係る労働者災害補償保険法の規定により支給すべき遺族補償年金及び遺族年金については、なお従前の例による。

５　この省令の施行の際現に労働者災害補償保険法第十六条の二第一項第四号(同法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。)に定める廃疾の状態にある遺族(労働者の死亡の時から引き続き当該廃疾の状態にある者に限る。)に該当しない者に関する労働者災害補償保険法施行規則第十五条(同令第十八条の九第一項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、なお従前の例による。

６　労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四十九年労働省令第三十号)第四条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十一年七月一日から施行する。

２　旧昭和四十年改正法附則第十五条第二項に規定する者で、この省令の施行の日前に死亡したものに係る遺族補償給付及び葬祭料については、なお従前の例による。

２　施行日の前日において常時百人以上千人未満の労働者を使用する事業場の労働者で施行日前の日について労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第三十二号。以下「昭和五十一年改正法」という。)第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第十四条第二項(同法第二十二条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定により労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第七十六条第二項又は第三項の規定の例により改定された額の休業補償給付又は休業給付の支給を受けたものに支給する施行日以後の日に係る休業補償給付又は休業給付の額についての新規則第十二条の四第二項又は第十八条の六の二第二項において準用する労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十八条の七及び第三十八条の八の規定の適用については、当該労働者はその最後の改定の基礎となつた四半期に負傷し、又は疾病にかかつたものとみなし、かつ、当該改定に係る休業補償給付又は休業給付の額は、労働者災害補償保険法第十四条第一項(同法第二十二条の二第二項において準用する場合を含む。)に規定する額であるものとみなす。

３　施行日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

４　新規則第四十六条の二十七第三項及び第五項の規定の適用については、昭和五十一年改正法附則第六条の政令で定める日までの間は、新規則第四十六条の二十七第三項中「法第二十七条各号に掲げる者」とあるのは「法第二十七条第一号から第五号までに掲げる者」と、同条第五項中「業務災害又は通勤災害」とあるのは「業務災害」と、「第二項及び前項」とあるのは「第二項」とする。

２　昭和五十一年改正法附則第七条第二項に規定する事由に該当することとなつた日の属する月の翌月から同条第一項に規定する旧支給額以上の額となる月の前月までの月分の年金たる保険給付の額は、当該旧支給額に同条第二項に規定する事由の生じた後における当該年金に係る労働者災害補償保険法別表第一の下欄の額を同項に規定する事由の生ずる前における当該年金に係る同表の下欄の額で除して得た率を乗じて得た額(その額が、同項に規定する事由の生じた後における当該年金に係る昭和五十一年改正法第一条の規定による改正後の労働者災害補償保険法の規定により算定した額に満たないときは、当該算定した額)とする。

この省令は、昭和五十一年改正法の施行の日(昭和五十二年四月一日)から施行する。

２　改正後の労働者災害補償保険法施行規則第九条第一号の規定は、昭和五十二年六月一日から適用する。

２　法第三十三条各号に掲げる者であつて、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において法第三十四条第一項第三号(法第三十六条第一項第二号において準用する場合を含む。)又は法第三十五条第一項第六号の規定によりその者の給付基礎日額が千円又は千五百円とされているもの(次項に規定する者及び施行日以後において法第三十三条各号に掲げる者に新たに該当するに至つた者を除く。以下「特定特別加入者」という。)の昭和五十三年三月三十一日までに生じた業務上の事由(法第三十三条第五号に掲げる者にあつては、当該作業)又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る法の規定による保険給付(療養補償給付及び療養給付を除く。)、昭和四十年改正法附則第四十二条第一項の一時金及び昭和四十八年改正法附則第四条第一項の一時金の額(以下「保険給付等の額」という。)の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

３　法第三十三条第一号又は第二号に掲げる者であつて、施行日の前日において法第三十四条第一項第三号の規定によりその者の給付基礎日額が千円又は千五百円とされているもの(事業の期間が予定される事業に係る者に限るものとし、施行日以後において法第三十三条第一号又は第二号に掲げる者に新たに該当するに至つた者を除く。以下「特定有期特別加入者」という。)の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る保険給付等の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十四年四月一日から適用する。

(葬祭料及び葬祭給付の額に関する経過措置)

２　昭和五十四年四月一日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る労働者災害補償保険法(以下「法」という。)の規定による年金たる保険給付並びに施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、遺族補償一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、遺族一時金及び葬祭給付、労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百三十号)附則第四十二条第一項の一時金並びに労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第八十五号)附則第四条第一項の一時金の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し法第十六条の六第一項第二号(法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。)の場合に支給される遺族補償一時金及び遺族一時金であつて、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

２　法第三十三条第一号又は第二号に掲げる者であつて、昭和五十六年三月三十一日において法第三十四条第一項第三号の規定によりその者の給付基礎日額が二千円とされているもの(事業の期間が予定される事業に係る者に限る。次条第一項において「特定有期特別加入者」という。)の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に係る保険給付等の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

２　次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

２　昭和五十三年四月の属する保険年度前の保険年度における平均給与額については、新労災則附則第二十五項ただし書及び第二十七項ただし書(新労災則附則第二十八項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律の施行の日の属する保険年度(以下「昭和五十五年度」という。)において、保険給付の額が労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)第六十四条の規定により改定される場合における新労災則附則第二十六項(新労災則第二十八項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、新労災則附則第二十六項中「七月三十一日まで」とあるのは、「労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第百四号)の施行の日」とする。

４　新労災則附則第二十九項及び第三十項の規定は、昭和五十一年十月一日以後に支給すべき事由が生じた新労災則の規定による葬祭料及び葬祭給付について適用する。

２　第二条の規定による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第四十三条の規定は、昭和五十六年度の予算から適用する。

２　労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治つたとき身体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四十九年労働省令第三十号)第四条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金及び同規則第七条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別年金(この省令の施行の日前の期間に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、障害に関する用語の整理に関する法律(昭和五十七年法律第六十六号)の施行の日(昭和五十七年十月一日)から施行する。

この省令は、昭和五十八年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和五十八年四月一日から適用する。

２　昭和五十八年四月一日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　労働者災害補償保険法施行規則(昭和三十年労働省令第二十二号)第四十六条の十八第三号に掲げる作業に従事する者であつて、この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条第三項の規定により読み替えて適用する労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の二十第一項の規定によりその者の給付基礎日額が千円とされていたもの(次項において「特定特別加入者」という。)の当該給付基礎日額が千円とされていた期間に発生した事故に係る労働者災害補償保険法の規定による保険給付(療養補償給付を除く。)及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四十九年労働省令第三十号)の規定による休業特別支給金の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

この省令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この省令は、昭和五十九年十月一日から施行する。

２　法第三十三条第一号又は第二号に掲げる者であつて、施行日の前日において法第三十四条第一項第三号の規定によりその者の給付基礎日額が二千五百円とされているもの(事業の期間が予定される事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第七条の規定により一括される事業を除く。)に係る者に限る。次条第三項において「特定有期特別加入者」という。)の当該事業が終了するまでの間に発生した事故に係る保険給付等の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

３　改正後の労働者災害補償保険法施行規則(以下「新規則」という。)第四十六条の十八第三号に掲げる作業に従事する者の給付基礎日額に関しては、当分の間、新規則第四十六条の二十四において準用する新規則第四十六条の二十第一項中「三千円」とあるのは、「二千円、二千五百円、三千円」と読み替えて同項の規定を適用する。

(施行期日)

１　この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の一部改正に伴う経過措置)

７　労働者災害補償保険法施行規則(昭和三十年労働省令第二十二号)第四十六条の十八第三号に掲げる作業に従事する者であつて、この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第二条第三項の規定により読み替えて適用する労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の二十第一項の規定によりその者の給付基礎日額が千五百円とされていたもの(次項において「特定特別加入者」という。)の当該給付基礎日額が千五百円とされていた期間に発生した事故に係る労働者災害補償保険法の規定による保険給付(療養補償給付を除く。)及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四十九年労働省令第三十号)の規定による休業特別支給金の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用する。

２　昭和六十一年四月一日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

２　昭和六十二年二月から同年七月までの月分の年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る法第八条の二第二項第一号の労働大臣が定める額及び同項第二号の労働大臣が定める額についての改正後の労働者災害補償保険法施行規則(以下「新労災則」という。)第九条の三の規定の適用については、同条第六項中「毎年、その年の八月から翌年の七月」とあるのは「昭和六十二年二月から同年七月」と、「当該八月の属する年の前年」とあるのは「昭和六十年」と、「当該八月の属する年の七月三十一日」とあるのは「昭和六十二年一月三十一日」とする。

３　労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(以下「昭和六十一年改正法」という。)附則第四条第一項の規定に該当する場合における労働者災害補償保険法施行規則第十四条第五項(同令第十八条の八第一項において準用する場合を含む。)並びに附則第二十項(同令附則第三十六項において準用する場合を含む。)及び第二十五項(同令附則第三十八項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同令第十四条第五項並びに附則第二十項及び第二十五項中「法第八条の三第二項において準用する法第八条の二第二項各号に掲げる場合」とあるのは「労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律(昭和六十一年法律第五十九号)附則第四条第一項の規定」と、「当該各号に定める額」とあるのは「同項に規定する施行前給付基礎日額」とする。

１　この省令は、公布の日から施行し、昭和六十三年四月一日から適用する。

２　昭和六十三年四月一日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、昭和六十四年二月一日から施行する。

(経過措置)

２　年金たる保険給付の受給権者であつて、その生年月日(遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあつては、当該年金たる保険給付を支給すべき事由に係る労働者の生年月日)の属する月が七月から十二月までの月に該当するものに対する昭和六十四年における改正後の労働者災害補償保険法施行規則第二十一条の規定の適用については、同条第一項中「毎年、労働大臣が」とあるのは「年二回、それぞれ当該日までに報告書を提出すべき日として労働大臣が」とする。

(施行期日)

１　この省令は、平成元年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成二年四月一日から施行する。

２　平成二年四月一日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

２　労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成二年法律第四十号)附則第二条第三項において準用する同条第二項に規定する労働省令で定める法律の規定は、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第百四号)附則第十一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第八十五号)附則第三条の規定とする。

２　施行日前の期間に係る法の規定による障害補償年金が支給された場合における改正後の労働者災害補償保険法施行規則(以下「新労災則」という。)附則第十七項の規定の適用については、同項中「当該障害補償年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度(当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)」とあるのは、「法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度(当該障害補償年金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成二年法律第四十号)第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第六十四条又は労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第百四号)附則第十条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十年法律第百三十号)附則第四十一条の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定後の額を障害補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度)」とする。

３　施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による障害補償年金前払一時金が支給された場合における新労災則附則第十八項の規定の適用については、同項中「当該障害補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度(当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)」とあるのは、「法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度(当該障害補償年金前払一時金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成二年法律第四十号)第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第六十五条第一項の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定において支給されるものとみなされる障害補償年金の当該改定後の額を障害補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度)」とする。

４　施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による遺族補償年金前払一時金が支給された場合における新労災則附則第三十二項の規定の適用については、同項中「当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度(当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)」とあるのは、「法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度(当該遺族補償年金前払一時金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成二年法律第四十号)第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第六十五条第一項の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定において支給されるものとみなされる遺族補償年金の当該改定後の額を遺族補償年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度)」とする。

５　施行日前の期間に係る法の規定による障害年金が支給された場合における新労災則附則第三十六項の規定により読み替えられた新労災則附則第十七項の規定の適用については、同項中「当該障害年金の支給の対象とされた月の属する年度の前年度(当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)」とあるのは、「法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度(当該障害年金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成二年法律第四十号)第一条の規定による改正前の法第六十四条又は労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第百四号)附則第十一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第八十五号)附則第三条の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定後の額を障害年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度)」とする。

６　施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による障害年金前払一時金が支給された場合における新労災則附則第三十六項の規定により読み替えられた新労災則附則第十八項の規定の適用については、同項中「当該障害年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度(当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)」とあるのは、「法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度(当該障害年金前払一時金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成二年法律第四十号)第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第六十五条第二項において準用する同条第一項の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定において支給されるものとみなされる障害年金の当該改定後の額を障害年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度)」とする。

７　施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による遺族年金前払一時金が支給された場合における新労災則附則第四十三項の規定により読み替えられた新労災則附則第三十二項の規定の適用については、同項中「当該遺族補償年金前払一時金を支給すべき事由が生じた月の属する年度の前年度(当該月が四月から七月までの月に該当する場合にあつては、前々年度)」とあるのは、「法第八条第一項の算定事由発生日の属する年度(当該遺族年金前払一時金の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成二年法律第四十号)第一条の規定による改正前の労働者災害補償保険法第六十五条第二項において準用する同条第一項の規定により改定されたものである場合にあつては、当該改定において支給されるものとみなされる遺族年金の当該改定後の額を遺族年金の額とすべき最初の月の属する年度の前年度)」とする。

２　平成三年七月までの月分の労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額に係る改正後の労働者災害補償保険法施行規則第九条の四第六項の規定の適用については、同項中「七月三十一日までに告示」とあるのは、「九月三十日までに告示」とする。

３　この省令の施行の日前に支給すべき事由が生じた労働者災害補償保険法の規定による休業補償給付及び休業給付に係る改正前の労働者災害補償保険法施行規則第十三条第四項(同令第十八条の七第三項において準用する場合を含む。)の規定による証明書の添付については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成三年十月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る労働者災害補償保険法(以下「法」という。)の規定による年金たる保険給付並びに施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金、遺族補償年金前払一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、障害年金差額一時金、障害年金前払一時金、遺族一時金、遺族年金前払一時金及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し法第十六条の六第一項第二号(法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。)の場合に支給される遺族補償一時金又は遺族一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたもの及び施行日前に障害補償年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害補償年金に係る障害補償年金差額一時金又は施行日前に障害年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害年金に係る障害年金差額一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

１　この省令は、平成四年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

２　法第三十三条第一号から第五号までに掲げる者であって、施行日の前日において法第三十四条第一項第三号又は法第三十五条第一項第六号の規定によりその者の給付基礎日額が三千円とされているもの(事業の期間が予定される事業(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第七条の規定により一括される事業を除く。)に係る者に限る。次条第二項において「特定有期特別加入者」という。)の当該事業が終了するまでの間に発生した事故に係る保険給付等の額の算定に用いる給付基礎日額については、なお従前の例による。

３　新規則第四十六条の十八第三号に掲げる作業に従事する者の給付基礎日額に関しては、当分の間、新規則第四十六条の二十四において準用する新規則第四十六条の二十第一項中「三千五百円」とあるのは、「二千円、二千五百円、三千円、三千五百円」とする。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成五年八月一日から施行する。ただし、第一条中労働者災害補償保険法施行規則第九条の五第一項ただし書の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　平成三年四月の属する年度前の年度の平均給与額については、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第九条の五第一項ただし書の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、平成六年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十五条第二号の規定に基づき同号に規定する労働時間の短縮に関する計画を作成した事業主に対する同条の中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成六年十月一日から施行する。

(施行期日等)

１　この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２　改正後の労働者災害補償保険法施行規則第四十三条の規定は、平成七年度の予算から適用する。

この省令は、平成七年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の日前に労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十四条第二項に規定する労働時間短縮支援センターに対して労働者災害補償保険法施行規則第二十五条第二号に規定する労働時間の短縮に関する計画を提出した事業主に対する同条の中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成七年八月一日から施行する。

(第一条の規定の施行に伴う経過措置)

２　この省令の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係る労働者災害補償保険法(以下「法」という。)の規定による年金たる保険給付並びに施行日前に支給すべき事由の生じた法の規定による休業補償給付、障害補償一時金、障害補償年金差額一時金、障害補償年金前払一時金、遺族補償一時金、遺族補償年金前払一時金、葬祭料、休業給付、障害一時金、障害年金差額一時金、障害年金前払一時金、遺族一時金、遺族年金前払一時金及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。施行日前に死亡した労働者に関し法第十六条の六第一項第二号(法第二十二条の四第三項において準用する場合を含む。)の場合に支給される遺族補償一時金又は遺族一時金であって、施行日以後に支給すべき事由の生じたもの及び施行日前に障害補償年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害補償年金に係る障害補償年金差額一時金又は施行日前に障害年金を受ける権利を有することとなった労働者の当該障害年金に係る障害年金差額一時金であって、施行日後に支給すべき事由の生じたものの額についても、同様とする。

２　前項の規定は、施行日前に介護給付に係る障害年金又は傷病年金の支給事由となる障害の原因となる負傷又は疾病に関する療養を開始した者に支給すべき施行日の属する月分に係る介護給付の額について準用する。この場合において、同項中「第十八条の三の四第一項第二号」とあるのは「第十八条の十四において準用する第十八条の三の四第一項第二号」と読み替えるものとする。

１　この省令は、平成八年四月一日から施行する。

２　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令の施行の日前に労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第十四条第二項に規定する労働時間短縮支援センターに対して労働者災害補償保険法施行規則第二十五条第二号に規定する労働時間の短縮に関する計画を提出した事業主に対する同条の中小企業労働時間短縮促進特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

この省令は、平成八年十月一日から施行する。

１　この省令は、平成九年四月一日から施行する。

２　平成九年三月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日の前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十七条及び改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三の規定により中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の日の前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十八条及び改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の四の規定により事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主団体については、改正後の労働者災害補償保険法施行規則第二十七条及び改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第五条の三の規定により短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主団体とみなす。

(施行期日)

１　この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(平成九年十月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

３　平成十年三月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十一年三月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日前に支給すべき事由の生じた葬祭料及び葬祭給付の額については、なお従前の例による。

３　平成十二年三月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条の二又は第二十六条の三の規定により特例事業場労働時間短縮奨励金又は事業主団体等特例事業場労働時間短縮促進助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該特例事業場労働時間短縮奨励金又は事業主団体等特例事業場労働時間短縮促進助成金の支給については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十五年三月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

３　この省令の施行の日前に提出すべき事由が生じた改正前の第二十一条第二項第一号ロ(同条第四項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による診断書の添付については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十六年三月以前の月に係る介護補償給付及び介護給付の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成十六年七月一日から施行する。

(経過措置)

３　労働者が業務上の事由又は通勤(労働者災害補償保険法(以下「法」という。)第七条第一項第二号の通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において法の規定により支給すべき障害補償給付及び障害給付については、なお従前の例による。

４　この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において法の規定により支給すべき遺族補償給付及び遺族給付については、なお従前の例による。

５　労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四十九年労働省令第三十号。以下「特支金則」という。)第四条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金、特支金則第七条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別年金及び特支金則第八条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別一時金については、なお従前の例による。

６　この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において特支金則第九条第一項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別年金及び特支金則第十条第一項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別一時金については、なお従前の例による。

この省令は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

３　労働者が業務上の事由又は通勤(労働者災害補償保険法(以下「法」という。)第七条第一項第二号の通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において法の規定により支給すべき障害補償給付及び障害給付については、なお従前の例による。

４　この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において法の規定により支給すべき遺族補償給付及び遺族給付については、なお従前の例による。

５　労働者が業務上の事由又は通勤により負傷し、又は疾病にかかり、この省令の施行前に治ったとき身体に障害が存する場合において労働者災害補償保険特別支給金支給規則(昭和四十九年労働省令第三十号。以下「特支金則」という。)第四条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別支給金、特支金則第七条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別年金及び特支金則第八条第一項の規定により当該労働者の申請に基づいて支給する障害特別一時金については、なお従前の例による。

６　この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤により死亡した場合において特支金則第九条第一項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別年金及び特支金則第十条第一項の規定により当該遺族の申請に基づいて支給する遺族特別一時金については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、この省令の施行の日以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法第七条第一項第二号の通勤災害に関する保険給付について適用する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条から第二十七条までの規定により労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金、労働時間制度改善助成金、中小企業長期休暇制度モデル企業助成金、長期休暇制度基盤整備助成金又は短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主又は事業主の団体若しくは連合団体に対する当該労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金、労働時間制度改善助成金、中小企業長期休暇制度モデル企業助成金、長期休暇制度基盤整備助成金又は短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成十八年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三十五号)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の施行の日(平成十八年五月二十四日)から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成十九年四月一日から施行し、平成十九年度の予算から適用する。

１３　第三条の規定による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条の規定に基づく短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給であって、施行日前にその支給事由である措置の一部を講じた事業主に対するものの実施については、なお従前の例による。

この省令は、平成十九年六月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成十九年十二月二十六日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第八条第五号の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第二号の通勤災害に関する保険給付について適用するものとし、施行日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する同号の通勤災害に関する保険給付については、なお従前の例による。

３　労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成十九年厚生労働省令第九十六号)の施行の日前に、労働者災害補償保険法第二十六条第一項に規定する一次健康診断を受けた者に係る二次健康診断等給付に係る検査については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成二十年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三十五号)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日前に、この省令による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十七条第二号の規定に基づき同号に規定する計画について都道府県労働局長の認定を受けた中小事業主に対する同条の中小企業労働時間適正化促進助成金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成二十二年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三十五号)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)の規定による介護料の金額については、なお従前の例による。

２　この省令の施行前に労働者が業務上の事由又は通勤(法第七条第一項第二号の通勤をいう。以下同じ。)により死亡した場合における当該労働者の遺族(法第十六条の二第一項の遺族をいう。以下同じ。)の障害の状態の評価については、なお従前の例による。

３　この省令の施行前に生じた障害補償給付等の支給事由に係る障害であって、この省令による改正前の労災則別表第一第一二級第一三号又は第一四級第一〇号に該当するもの(平成二十二年六月十日前に障害補償給付等に関する決定を受けた者に係るものを除く。)については、第一項の規定にかかわらず、当該障害に係る障害補償給付等の支給事由が生じた日から、この省令による改正後の労災則別表第一の規定を適用する。

４　第二項の規定にかかわらず、この省令の施行前に生じた労働者の業務上の事由又は通勤による死亡について、法の規定による遺族補償給付又は遺族給付(以下「遺族補償給付等」という。)が支給される場合であって、当該労働者の遺族に、この省令による改正前の労災則別表第一第一二級第一三号又は第一四級第一〇号に該当する障害を有する者があるとき(当該死亡に関し、平成二十二年六月十日前に遺族補償給付等に関する決定を受けたときを除く。)における当該遺族の障害の状態に関する労災則第十五条の規定の適用については、同条中「身体に別表第一」とあるのは、「身体に労働基準法施行規則及び労働者災害補償保険法施行規則の一部を改正する省令(平成二十三年厚生労働省令第十三号)第二条による改正後の別表第一」とする。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成二十三年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三十五号)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)による介護料の金額については、なお従前の例による。

４０　施行日前に旧雇保則第百十八条の二、第五条による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条又は第十一条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第十三条の規定により短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する短時間労働者均衡待遇推進等助成金の支給については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十三年十月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十四年一月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十七第二号の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第一号の業務災害及び同項第二号の通勤災害に関する保険給付について適用するものとし、施行日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する同項第一号の業務災害及び同項第二号の通勤災害に関する保険給付については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成二十四年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三十五号)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法による介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成二十四年十月一日から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

８　施行日前に旧雇保則第百十八条の二、第二条による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十六条又は第五条の規定による改正前の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第十三条の規定により均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給を受けることができることとなった事業主に対する均衡待遇・正社員化推進奨励金の支給については、なお従前の例による。

この省令は、公布の日から施行する。

この省令は、平成二十五年九月一日から施行する。

この省令は、平成二十五年十一月三十日から施行する。

この省令は、平成二十六年四月一日から施行する。

この省令は、平成二十六年十一月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の日前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十五条の規定により労働時間等設定改善推進助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該労働時間等設定改善推進助成金の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、子ども・子育て支援法の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第四十二号)の施行の日(平成二十八年四月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成二十八年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三十五号)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)による介護料の金額については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

２　この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則第八条第五号の規定は、この省令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第一項第二号の通勤災害に関する保険給付について適用するものとし、施行日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に起因する同号の通勤災害に関する保険給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この省令は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　平成二十九年三月以前の月に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)による介護補償給付及び介護給付の額並びに労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(平成七年法律第三十五号)附則第八条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法附則第七条の規定による改正前の炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(昭和四十二年法律第九十二号)による介護料の金額については、なお従前の例による。

この省令は、平成三十年四月一日から施行する。

２　前項に定めるもののほか、同項の規定による支給の実施のために必要な事項は、厚生労働省労働基準局長が定める。

２　前項に定めるもののほか、この省令による改正後の労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定は、この省令の施行の日以後に発生する負傷、疾病、障害又は死亡に対する労災保険法第七条第一項第一号及び第三号に掲げる保険給付について適用し、この省令の施行の日前に発生した負傷、疾病、障害又は死亡に対するこれらの規定に掲げる保険給付については、なお従前の例による。

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

この省令は、令和三年四月一日から施行する。

この省令は、令和三年九月一日から施行し、労働者災害補償保険法施行規則第九条の四の改正規定は令和二年九月一日から適用する。

この省令は、令和四年四月一日から施行する。

この省令は、令和四年七月一日から施行する。

(施行期日)

１　この省令は、令和五年四月一日から施行する。

(経過措置)

３　第一条の規定による改正後の労働者災害保険法施行規則の規定にかかわらず、当分の間、同条の規定による改正前の労働者災害補償保険法施行規則第二十八条第一項の規定による健康管理手帳を交付することができる。

１　この省令は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(以下「法」という。)の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。

この省令は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)の施行の日から施行する。

この省令は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第一条第十号に掲げる規定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日(令和六年五月二十七日)から施行する。

この省令は、公布の日から施行する。