(令第二条第一項の厚生労働省令で定める場所等)

第一条　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令(昭和六十一年政令第九十五号。以下「令」という。)第二条第一項の厚生労働省令で定める場所は、次に掲げる場所とする。

(許可の申請手続)

第一条の二　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「法」という。)第五条第二項の申請書は、労働者派遣事業許可申請書(様式第一号)のとおりとする。

(法第六条第三号の厚生労働省令で定める者)

第一条の三　法第六条第三号の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により労働者派遣事業を適正に行うに当たつて必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

(法第七条第一項第一号の厚生労働省令で定める場合)

第一条の四　法第七条第一項第一号の厚生労働省令で定める場合は、当該事業を行う派遣元事業主が雇用する派遣労働者のうち、十分の三以上の者が六十歳以上の者(他の事業主の事業所を六十歳以上の定年により退職した後雇い入れた者に限る。)である場合とする。

(法第七条第一項第二号の厚生労働省令で定める基準)

第一条の五　法第七条第一項第二号の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

(許可証)

第二条　法第八条第一項の許可証は、労働者派遣事業許可証(様式第四号。以下単に「許可証」という。)のとおりとする。

(許可証の再交付)

第三条　法第八条第三項の規定により許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書(様式第五号)を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

(許可証の返納等)

第四条　許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該事実のあつた日の翌日から起算して十日以内に、第一号又は第二号の場合にあつては労働者派遣事業を行う全ての事業所に係る許可証、第三号の場合にあつては発見し、又は回復した許可証を厚生労働大臣に返納しなければならない。

(許可の有効期間の更新の申請手続)

第五条　法第十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三月前までに、労働者派遣事業許可有効期間更新申請書(様式第一号)を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第六条及び第七条　削除

(変更の届出等)

第八条　法第十一条の規定による届出をしようとする者は、法第五条第二項第四号に掲げる事項の変更の届出にあつては当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して三十日以内に、同号に掲げる事項以外の事項の変更の届出にあつては当該変更に係る事実のあつた日の翌日から起算して十日(第三項の規定により登記事項証明書を添付すべき場合にあつては、三十日)以内に、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当しない場合にあつては労働者派遣事業変更届出書(様式第五号)を、当該届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合にあつては労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書(様式第五号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

(事業所の新設に係る変更の届出があつた場合の許可証の交付)

第九条　法第十一条第三項の規定による許可証の交付は、当該新設に係る事業所ごとに交付するものとする。

(廃止の届出)

第十条　法第十三条第一項の規定による届出をしようとする者は、当該労働者派遣事業を廃止した日の翌日から起算して十日以内に、労働者派遣事業を行う全ての事業所に係る許可証を添えて、労働者派遣事業廃止届出書(様式第八号)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第十一条から第十六条まで　削除

(事業報告書及び収支決算書)

第十七条　派遣元事業主は、毎事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、派遣元事業主が当該事業年度に係る貸借対照表及び損益計算書を提出したときは、収支決算書を提出することを要しない。

(関係派遣先への派遣割合の報告)

第十七条の二　法第二十三条第三項の規定による報告は、毎事業年度経過後三月が経過する日までに、当該事業年度に係る関係派遣先派遣割合報告書(様式第十二号の二)を厚生労働大臣に提出することにより行わなければならない。

(海外派遣の届出)

第十八条　派遣元事業主は、法第二十三条第四項の規定による海外派遣(以下単に「海外派遣」という。)をしようとするときは、海外派遣届出書(様式第十三号)に第二十三条の規定による書面の写しを添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

(情報提供の方法等)

第十八条の二　法第二十三条第五項の規定による情報の提供は、インターネットの利用その他の適切な方法により行わなければならない。

(法第二十三条の二の厚生労働省令で定める者等)

第十八条の三　法第二十三条の二の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

(書類の提出の経由)

第十九条　法第二章又はこの章の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、派遣元事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。ただし、法第八条第三項、法第十一条第一項若しくは第四項又は第四条第一項の規定により厚生労働大臣に提出する書類(許可証を含む。)のうち、法第五条第二項第一号及び第二号に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。

(提出すべき書類の部数)

第二十条　法第二章又はこの章の規定により厚生労働大臣に提出する書類(許可証を除く。)は、正本にその写し二通(第一条の二第二項、第五条第二項又は第八条第二項若しくは第三項に規定する書類にあつては、一通)を添えて提出しなければならない。

(労働者派遣契約における定めの方法等)

第二十一条　法第二十六条第一項の規定による定めは、同項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る派遣労働者の数を、当該組合せが二以上であるときは当該それぞれの組合せの内容及び当該組合せごとの派遣労働者の数を定めることにより行わなければならない。

(法第二十六条第一項第二号の厚生労働省令で定める区分)

第二十一条の二　法第二十六条第一項第二号の厚生労働省令で定める区分は、名称のいかんを問わず、業務の関連性に基づいて法第二条第四号に規定する派遣先(以下単に「派遣先」という。)が設定した労働者の配置の区分であつて、配置された労働者の業務の遂行を指揮命令する職務上の地位にある者が当該労働者の業務の配分及び当該業務に係る労務管理に関して直接の権限を有するものとする。

(法第二十六条第一項第十号の厚生労働省令で定める事項)

第二十二条　法第二十六条第一項第十号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

(契約に係る書面の記載事項)

第二十二条の二　第二十一条第三項に規定する書面には、同項及び同条第四項に規定する事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事項を記載しなければならない。

(海外派遣に係る労働者派遣契約における定めの方法)

第二十三条　派遣元事業主は、海外派遣に係る労働者派遣契約の締結に際し、法第二十六条第二項の規定により定めた事項を書面に記載して、当該海外派遣に係る役務の提供を受ける者に当該書面の交付等をしなければならない。

(法第二十六条第二項第三号の厚生労働省令で定める措置)

第二十四条　法第二十六条第二項第三号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

(法第二十六条第四項に規定する法第四十条の二第一項の規定に抵触することとなる最初の日の通知の方法)

第二十四条の二　法第二十六条第四項に規定する法第四十条の二第一項の規定に抵触することとなる最初の日の通知は、労働者派遣契約を締結するに当たり、あらかじめ、法第二十六条第四項の規定により通知すべき事項に係る書面の交付等により行わなければならない。

(法第二十六条第七項の情報の提供の方法等)

第二十四条の三　法第二十六条第七項の情報の提供は、同項の規定により提供すべき事項に係る書面の交付等により行わなければならない。

(法第二十六条第七項の厚生労働省令で定める情報)

第二十四条の四　法第二十六条第七項の厚生労働省令で定める情報は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める情報とする。

(法第二十六条第八項の厚生労働省令で定める者)

第二十四条の五　法第二十六条第八項の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

(法第二十六条第十項の情報の提供の方法等)

第二十四条の六　法第二十六条第十項の情報の提供は、同条第七項の情報に変更があつたときは、遅滞なく、同条第十項の規定により提供すべき事項に係る書面の交付等により行わなければならない。

(法第三十条第一項の厚生労働省令で定める者等)

第二十五条　法第三十条第一項の派遣先の事業所その他派遣就業の場所における同一の組織単位(法第二十六条第一項第二号に規定する組織単位をいう。以下同じ。)の業務について継続して一年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある者として厚生労働省令で定めるものは、派遣先の事業所その他派遣就業の場所(以下「事業所等」という。)における同一の組織単位の業務について継続して一年以上の期間当該労働者派遣に係る労働に従事する見込みがある者であつて、当該労働者派遣の終了後も継続して就業することを希望しているもの(法第四十条の二第一項各号に掲げる労働者派遣に係る派遣労働者を除く。)とする。

(法第三十条の措置の実施の方法)

第二十五条の二　派遣元事業主は、法第三十条第一項の規定による措置を講ずるに当たつては、同項各号のいずれかの措置を講ずるように努めなければならない。

(法第三十条第一項第二号の厚生労働省令で定める事項)

第二十五条の三　法第三十条第一項第二号の厚生労働省令で定める事項は、特定有期雇用派遣労働者等の居住地、従前の職務に係る待遇その他派遣労働者の配置に関して通常考慮すべき事項とする。

(法第三十条第一項第四号の厚生労働省令で定める教育訓練)

第二十五条の四　法第三十条第一項第四号の厚生労働省令で定める教育訓練は、新たな就業の機会を提供するまでの間に行われる教育訓練(当該期間中、特定有期雇用派遣労働者等に対し賃金が支払われる場合に限る。)とする。

(法第三十条第一項第四号の厚生労働省令で定める措置)

第二十五条の五　法第三十条第一項第四号の厚生労働省令で定める措置は、次のとおりとする。

(法第三十条の四第一項の過半数代表者)

第二十五条の六　法第三十条の四第一項の労働者の過半数を代表する者(以下この条において「過半数代表者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、第一号に該当する者がいない場合にあつては、過半数代表者は第二号に該当する者とする。

(法第三十条の四第一項の厚生労働省令で定める待遇)

第二十五条の七　法第三十条の四第一項の厚生労働省令で定める待遇は、次のとおりとする。

(法第三十条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める賃金)

第二十五条の八　法第三十条の四第一項第二号の厚生労働省令で定める賃金は、通勤手当、家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当その他名称の如何を問わず支払われる賃金(職務の内容に密接に関連して支払われるものを除く。)とする。

(法第三十条の四第一項第二号イの厚生労働省令で定める賃金の額)

第二十五条の九　法第三十条の四第一項第二号イの厚生労働省令で定める賃金の額は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所の所在地を含む地域において派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者であつて、当該派遣労働者と同程度の能力及び経験を有する者の平均的な賃金の額とする。

(法第三十条の四第一項第六号の厚生労働省令で定める事項)

第二十五条の十　法第三十条の四第一項第六号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

(法第三十条の四第二項の周知の方法)

第二十五条の十一　法第三十条の四第二項の周知は、次のいずれかの方法により行わなければならない。

(協定に係る書面の保存)

第二十五条の十二　派遣元事業主は、法第三十条の四第一項の協定を締結したときは、当該協定に係る書面を、その有効期間が終了した日から起算して三年を経過する日まで保存しなければならない。

(法第三十条の五の厚生労働省令で定める賃金)

第二十五条の十三　法第三十条の五の厚生労働省令で定める賃金は、通勤手当、家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当その他名称の如何を問わず支払われる賃金(職務の内容に密接に関連して支払われるものを除く。)とする。

(待遇に関する事項等の説明)

第二十五条の十四　法第三十一条の二第一項の規定による説明は、書面の交付等その他の適切な方法により行わなければならない。ただし、次項第一号に規定する労働者の賃金の額の見込みに関する事項の説明は、書面の交付等の方法により行わなければならない。

第二十五条の十五　法第三十一条の二第二項の厚生労働省令で定める方法は、次条各号に掲げる事項が明らかとなる次のいずれかの方法によることを当該派遣労働者が希望した場合における当該方法とする。

第二十五条の十六　法第三十一条の二第二項第一号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第二十五条の十七　派遣元事業主は、法第三十一条の二第二項の規定により派遣労働者に対して明示しなければならない同項第一号に掲げる事項を事実と異なるものとしてはならない。

第二十五条の十八　法第三十一条の二第二項(第二号に係る部分に限る。)及び第三項(第二号に係る部分に限る。)の規定による説明は、書面の活用その他の適切な方法により行わなければならない。

第二十五条の十九　労働者派遣の実施について緊急の必要があるためあらかじめ法第三十一条の二第三項に規定する文書の交付等により同項(第一号に係る部分に限る。)の明示を行うことができないときは、当該文書の交付等以外の方法によることができる。

第二十五条の二十　法第三十一条の二第三項第一号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

(就業条件の明示の方法等)

第二十六条　法第三十四条第一項及び第二項の規定による明示は、当該規定により明示すべき事項を次のいずれかの方法により明示することにより行わなければならない。ただし、同条第一項の規定による明示にあつては、労働者派遣の実施について緊急の必要があるためあらかじめこれらの方法によることができない場合において、当該明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示したときは、この限りでない。

(法第三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める事項)

第二十六条の二　法第三十四条第一項第二号の厚生労働省令で定める事項は、第二十七条の二第一項各号に掲げる書類が同項に規定する行政機関に提出されていない場合のその具体的な理由とする。

(労働者派遣に関する料金の額の明示の方法等)

第二十六条の三　法第三十四条の二の規定による明示は、第三項の規定による額を書面の交付等の方法により行わなければならない。

(派遣先への通知の方法等)

第二十七条　法第三十五条第一項の規定による通知は、法第二十六条第一項各号に掲げる事項の内容の組合せが一であるときは当該組合せに係る派遣労働者の氏名及び次条第一項各号に掲げる事項を、当該組合せが二以上であるときは当該組合せごとに派遣労働者の氏名及び同条第一項各号に掲げる事項を通知することにより行わなければならない。

(法第三十五条第一項第五号の厚生労働省令で定める事項)

第二十七条の二　法第三十五条第一項第五号の厚生労働省令で定める事項は、当該労働者派遣に係る派遣労働者に関して、次の各号に掲げる書類がそれぞれ当該各号に掲げる省令により当該書類を届け出るべきこととされている行政機関に提出されていることの有無とする。

(法第三十五条第一項第六号の厚生労働省令で定める事項)

第二十八条　法第三十五条第一項第六号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

(令第四条第二項第二号の厚生労働省令で定める者)

第二十八条の二　令第四条第二項第二号の厚生労働省令で定める者は、次に掲げる者とする。

(令第四条第二項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額等)

第二十八条の三　令第四条第二項第三号の厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額は、次に掲げる額とする。

(派遣元責任者の選任)

第二十九条　法第三十六条の規定による派遣元責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

(法第三十六条の厚生労働省令で定める基準)

第二十九条の二　法第三十六条の厚生労働省令で定める基準は、次の各号のいずれにも該当することとする。

(派遣元管理台帳の作成及び記載)

第三十条　法第三十七条第一項の規定による派遣元管理台帳の作成は、派遣元事業主の事業所ごとに、行わなければならない。

(法第三十七条第一項第十号の厚生労働省令で定める教育訓練)

第三十条の二　法第三十七条第一項第十号の厚生労働省令で定める教育訓練は、法第三十条の二第一項の規定による教育訓練とする。

(法第三十七条第一項第十三号の厚生労働省令で定める事項)

第三十一条　法第三十七条第一項第十三号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

(保存期間の起算日)

第三十二条　法第三十七条第二項の規定による派遣元管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、労働者派遣の終了の日とする。

(法第四十条第二項の厚生労働省令で定める場合)

第三十二条の二　法第四十条第二項の厚生労働省令で定める場合は、当該教育訓練と同様の教育訓練を派遣元事業主が既に実施した場合又は実施することができる場合とする。

(法第四十条第三項の厚生労働省令で定める福利厚生施設)

第三十二条の三　法第四十条第三項の厚生労働省令で定める福利厚生施設は、次のとおりとする。

(法第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者)

第三十二条の四　法第四十条の二第一項第二号の厚生労働省令で定める者は、六十歳以上の者とする。

(法第四十条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める場合)

第三十三条　法第四十条の二第一項第四号の厚生労働省令で定める場合は、労働基準法第六十五条第一項の規定による休業に先行し、又は同条第二項の規定による休業若しくは育児休業に後続する休業であつて、母性保護又は子の養育をするためのものをする場合とする。

(法第四十条の二第一項第五号の厚生労働省令で定める休業)

第三十三条の二　法第四十条の二第一項第五号の厚生労働省令で定める休業は、介護休業に後続する休業であつて育児・介護休業法第二条第四号に規定する対象家族を介護するためにする休業とする。

(派遣可能期間の延長に係る意見の聴取)

第三十三条の三　法第四十条の二第四項の規定により労働者の過半数で組織する労働組合(以下「過半数労働組合」という。)又は労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という。)の意見を聴くに当たつては、当該過半数労働組合又は過半数代表者に、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

第三十三条の四　法第四十条の二第五項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第三十三条の五　派遣先は、労働者が過半数代表者であること若しくは過半数代表者になろうとしたこと又は過半数代表者として正当な行為をしたことを理由として、当該労働者に対して不利益な取扱いをしないようにしなければならない。

第三十三条の六　法第四十条の二第七項の規定による通知は、同項の規定により通知すべき事項に係る書面の交付等により行わなければならない。

(法第四十条の四の厚生労働省令で定める者)

第三十三条の七　法第四十条の四の厚生労働省令で定める者は、法第三十条第一項(同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により同条第一項第一号の措置が講じられた者とする。

(法第四十条の五第二項の厚生労働省令で定める者)

第三十三条の八　法第四十条の五第二項の厚生労働省令で定める者は、法第三十条第二項の規定により読み替えて適用する同条第一項の規定により同項第一号の措置が講じられた者とする。

(法第四十条の六第一項第三号の厚生労働省令で定める意見の聴取の手続)

第三十三条の九　法第四十条の六第一項第三号の厚生労働省令で定める意見の聴取の手続は、次のとおりとする。

(法第四十条の九第一項の厚生労働省令で定める者等)

第三十三条の十　法第四十条の九第一項の厚生労働省令で定める者は、六十歳以上の定年に達したことにより退職した者であつて当該労働者派遣をしようとする派遣元事業主に雇用されているものとする。

(派遣先責任者の選任)

第三十四条　法第四十一条の規定による派遣先責任者の選任は、次に定めるところにより行わなければならない。

(派遣先管理台帳の作成及び記載)

第三十五条　法第四十二条第一項の規定による派遣先管理台帳の作成は、事業所等ごとに行わなければならない。

(法第四十二条第一項第十号の厚生労働省令で定める教育訓練)

第三十五条の二　法第四十二条第一項第十号の厚生労働省令で定める教育訓練は、次のとおりとする。

(法第四十二条第一項第十一号の厚生労働省令で定める事項)

第三十六条　法第四十二条第一項第十一号の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

(保存期間の起算日)

第三十七条　法第四十二条第二項の規定による派遣先管理台帳を保存すべき期間の計算についての起算日は、労働者派遣の終了の日とする。

(派遣元事業主に対する通知)

第三十八条　法第四十二条第三項の規定による派遣元事業主に対する通知は、派遣労働者ごとの同条第一項第五号から第七号まで並びに第三十六条第一号、第二号及び第五号に掲げる事項を、一箇月ごとに一回以上、一定の期日を定めて、書面の交付等により通知することにより行わなければならない。

(労働基準法施行規則を適用する場合の読替え)

第三十九条　法第四十四条の規定により同条第一項に規定する派遣中の労働者(以下単に「派遣中の労働者」という。)の派遣就業に関する労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)の規定の適用については、同令第十九条中「法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定」とあるのは「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(以下「労働者派遣法」という。)第四十四条第二項の規定により適用される法第三十三条若しくは法第三十六条第一項の規定」と、同令第二十条中「法第三十三条又は法第三十六条第一項の規定」とあるのは「労働者派遣法第四十四条第二項の規定により適用される法第三十三条又は法第三十六条第一項の規定」と、同令第二十四条中「使用者」とあるのは「労働者派遣法第四十四条第二項の規定により同条第一項に規定する派遣先の事業の法第十条に規定する使用者とみなされる者」とする。

(法第四十五条の厚生労働省令で定める事項等)

第四十条　法第四十五条第一項の厚生労働省令で定める労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)第六十六条第二項後段の規定による健康診断は、法第四十四条第三項に規定する派遣元の事業(以下単に「派遣元の事業」という。)の事業者が労働安全衛生法第六十六条第二項後段の規定により派遣中の労働者に対して行う健康診断とする。

(労働安全衛生規則を適用する場合の読替え等)

第四十一条　法第四十五条の規定により法第四十四条第一項に規定する派遣先の事業(以下単に「派遣先の事業」という。)に関し労働安全衛生規則の規定を適用する場合における法第四十五条第十七項の規定による同令の規定の技術的読替えは、次の表のとおりとする。