第一条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第二条　規則第二百八十条第一項に規定する電気機械器具の構造は、次の各号の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める防爆構造でなければならない。

第三条　電気機械器具は、容易に点検し、かつ、補修することができる構造とし、その材料は、電気的、機械的、熱的及び化学的に十分な耐久性を有するものでなければならない。

第四条　電気機械器具は、その見やすい箇所に、次の各号に掲げる事項を標示した銘板が取り付けられているものでなければならない。

第五条　第二章(第八節を除く。)から第四章までに規定する規格(以下この条において「規格」という。)に適合しない電気機械器具のうち、特殊な材料が用いられており、若しくは特殊な形状であり、若しくは特殊な場所で用いられるものであり、又は規格と関連する国際規格等に基づき製造されたものであつて、規格に適合する電気機械器具と同等以上の防爆性能を有することが試験等により確認されたものは、規格に適合しているものとみなす。

第六条　耐圧防爆構造の電気機械器具(以下この節において「電気機械器具」という。)の容器(以下この節において「容器」という。)であつて、次の表に掲げる内容積(鉄心、巻線、接点その他運転上欠くことができない部分が占める容積を除く。以下同じ。)を有するものは、同表に掲げる対象とするガス又は蒸気の爆発等級に応じて、それぞれ同表に掲げる内部の圧力に耐える強度を有するものでなければならない。

第七条　スキ(回転軸と容器とのスキを除く。以下この条において同じ。)及びスキの奥行きは、次の表に掲げる容器の内容積に応じて、それぞれ同表に掲げるスキの許容最大値以下及びスキの奥行きの許容最小値以上でなければならない。

第八条　回転軸と容器とのスキ及びスキの奥行きは、次の表に掲げる容器の内容積及び軸受けの種別に応じて、それぞれ同表に掲げるスキの許容最大値以下及びスキの奥行きの許容最小値以上でなければならない。

第九条　前二条のスキ及びスキの奥行きに係る接合面は、次の各号に定めるところによらなければならない。

第十条　開閉接点及び巻線は、油に浸されたものであつてはならない。

第十一条　ネジ類を用いる場合には、次の各号に定めるところによらなければならない。

第十二条　のぞき窓は、その面積が一〇〇平方センチメートル以下であり、かつ、透明板を取り換えることができるものでなければならない。

第十三条　容器の内部の接点、巻線等の充電部分の発熱による容器の外面の温度の上昇は、次の表に掲げる対象とするガス又は蒸気の発火度に応じて、それぞれ同表に掲げる温度上昇限度の値以下でなければならない。

第十四条　電気機械器具と外部導線とを接続する場合には、耐圧防爆構造又は安全増防爆構造の端子箱を用いなければならない。

第十五条　耐圧防爆構造の端子箱の内部は、次の各号に定めるところによらなければならない。

第十六条　耐圧防爆構造の端子箱は、内部及び外部に接地端子を設けたものでなければならない。ただし、ネジ込み接続した金属電線管を接地線として用いる場合又は移動用の電気機械器具の端子箱の内部に接地端子を設けた場合には、この限りでない。

第十七条　耐圧防爆構造の端子箱から電気機械器具の本体へ引き込む導線の引込み方式は、耐圧スタッド式又は耐圧パッキン式でなければならない。

第十八条　内圧防爆構造の電気機械器具(以下この節において「電気機械器具」という。)の容器(以下この節において「容器」という。)の内部に保護ガスを送入する構造の電気機械器具の通風装置は、当該電気機械器具の起動時及び通電中に当該電気機械器具及びこれに接続する通風管の内部の圧力を周囲の圧力より水柱で五ミリメートル以上高く保持することができるものでなければならない。

第十九条　前条の電気機械器具は、次の各号に掲げる保護装置を有するものでなければならない。

第二十条　容器の内部に保護ガスを封入した構造の電気機械器具は、通電中に当該保護ガスの圧力が対象とするガス又は蒸気が容器の内部に侵入することを防止するため必要な圧力以下に低下した場合に、自動的に、警報を発し、又は通電を停止することができる装置を有するものでなければならない。ただし、保護ガスが漏れるおそれがない電気機械器具であつて、当該保護ガスの圧力を標示する装置を有するものについては、この限りでない。

第二十一条　第十三条の規定は、容器の外面及び容器から排出される保護ガスの温度の上昇について準用する。

第二十二条　防爆性能の保持に必要な箇所に用いられるネジ類であつて、外部からゆるめることのできるものについては、錠締め構造によらなければならない。

第二十三条　電気機械器具と外部導線とを接続する場合には、内圧防爆構造、耐圧防爆構造又は安全増防爆構造の端子箱を用いなければならない。

第二十四条　内圧防爆構造の端子箱は、次の各号に定めるところによらなければならない。

第二十五条　内圧防爆構造の端子箱から電気機械器具の本体へ引き込む導線の引込み方式は、スタッド式、パッキン式、固着式、ブツシング式又はクランプ式でなければならない。

第二十六条　安全増防爆構造の電気機械器具(以下この節において「電気機械器具」という。)の充電部分(以下この節において「充電部分」という。)は、全閉構造でなければならない。ただし、充電部分が十分に保護されている高圧回転機、金属抵抗器、蓄電池等については、この限りでない。

第二十七条　沿面距離は、使用電圧、固体絶縁材料の耐トラッキング性及び絶縁物の表面形状に応じて、放電するおそれがない大きさでなければならない。

第二十八条　充電部分相互の接続は、次の各号のいずれかの方法によらなければならない。

第二十九条　のぞき窓は、その面積が必要最小限度であり、かつ、透明板を取り換えることができるものでなければならない。

第三十条　電気機械器具における絶縁巻線の温度の上昇は、当該電気機械器具と同種のものであつて防爆構造でない電気機械器具の一般規格により定められた値よりも一〇度低い値を限度とするものでなければならない。

第三十一条　第十三条の規定は、ガス又は蒸気に触れるおそれがある部分の温度の上昇について準用する。

第三十二条　電気機械器具と外部導線とを接続する場合には、安全増防爆構造又は耐圧防爆構造の端子箱を用いなければならない。

第三十三条　安全増防爆構造の端子箱の接合面は、次の各号のいずれかに定めるところによらなければならない。

第三十四条　第十七条第一項の規定は耐圧防爆構造の端子箱から電気機械器具の本体へ引き込む導線の引込み方式について、第二十五条第一項の規定は安全増防爆構造の端子箱から電気機械器具の本体へ引き込む導線の引込み方式について、準用する。

第三十五条　油入防爆構造の電気機械器具の容器は、全閉構造でなければならない。

第三十六条　前条の電気機械器具の絶縁油に収められていない部分は、安全増防爆構造でなければならない。

第三十七条　油タンクは、油面計その他油面の高さを容易に点検することができる装置を有するものでなければならない。

第三十八条　油面計は、次の各号に定めるところによらなければならない。

第三十九条　第三十七条の装置は、その損傷等により油タンクの絶縁油が漏れた場合において、当該油タンクの油面を高温となつて点火源となるおそれがある箇所又は火花若しくはアークが油面上に出るおそれがない高さに保つ構造のものでなければならない。

第四十条　防爆性能の保持に必要な箇所に用いられるネジ類であつて、外部からゆるめることのできるものについては、錠締め構造によらなければならない。

第四十一条　定格開閉容量が一キロボルトアンペアをこえ、又はしや断容量が二五キロボルトアンペアをこえる油入開閉器(アークによる分解ガスの蓄積が少ない構造のものを除く。)は、ガス抜きの穴を設けたものでなければならない。

第四十二条　油面における油の温度の上昇は、次の表に掲げる対象とするガス又は蒸気の発火度に応じて、それぞれ同表に掲げる温度上昇限度の値以下でなければならない。

第四十三条　本質安全防爆構造の電気機械器具(以下この節において「電気機械器具」という。)は、正常に運転され、若しくは通電されている場合又は短絡、地絡、切断等の事故の場合において生ずる火花、アーク又は熱がガス又は蒸気を発火させるおそれがない回路(以下「本質安全回路」という。)を有する構造のものでなければならない。

第四十四条　本質安全回路で構成される部分は、全閉構造でなければならない。ただし、電気機械器具の機能に支障が生ずる場合であつて、当該本質安全回路に係る充電部分が十分に保護されているときは、この限りでない。

第四十五条　本質安全回路の導線は、直径が〇・三ミリメートル以上の単線又はこれと同じ断面積を有する導体を用いたものでなければならない。

第四十六条　本質安全回路と非本質安全回路(本質安全回路以外の回路をいう。以下同じ。)とが組み合わされた電気機械器具(以下この節において「組合せ電気機械器具」という。)については、これらの回路の導線を相互に束ね、又は一本の多心ケーブルに納めてはならない。ただし、これらの回路が相互に確実にしやへいされている場合には、この限りでない。

第四十七条　組合せ電気機械器具の絶縁電線は、次の各号に定めるところによらなければならない。

第四十八条　本質安全回路の対地絶縁耐力は、交流五〇〇ボルト以上でなければならない。

第四十九条　第二十七条の規定は、本質安全回路が他の本質安全回路又は非本質安全回路と接触することにより生ずる火花、アーク又は熱がガス又は蒸気を発火させるおそれがある場合における沿面距離及び絶縁空間距離について準用する。

第五十条　組合せ電気機械器具の本質安全回路の接続端子と非本質安全回路の接続端子とを同一の接続部に設ける場合には、当該両端子を五〇ミリメートル以上分離させ、又は当該両端子の間に十分な強度及び絶縁性能を有する隔壁を設ける等混触のおそれのないようにしなければならない。

第五十一条　本質安全回路の部品のうちその回路の運転上必要な部品は、次の各号に定めるところによらなければならない。

第五十二条　組合せ電気機械器具の非本質安全回路の部分が防爆構造でないものについては、第四条第一項の規定による標示のほか、次の各号に掲げる事項を明示しなければならない。

第五十三条　樹脂充てん防爆構造の電気機械器具(以下この節において「電気機械器具」という。)は、次の各号のいずれかの状態においてガス又は蒸気に点火するおそれがないものでなければならない。

第五十四条　電気機械器具は、定格電圧が十キロボルトを超えないものでなければならない。

第五十五条　充てん樹脂は、次の各号に掲げる要件を満たすものでなければならない。

第五十六条　容器の内部の接点、巻線等の充電部分の発熱による容器の外面の温度は、対象とするガス又は蒸気の種類に応じて、発火するおそれがないものでなければならない。

第五十七条　ガス又は蒸気に触れるおそれがある部分の温度上昇を防ぐために保護装置を必要とする場合には、電気機械器具の内部又は外部に取り付け、手動で復帰させる方式のものとしなければならない。

第五十八条　外部から電気機械器具へ引き込む導線の引込み部は、ガス又は蒸気が電気機械器具に侵入しない構造のものでなければならない。

第五十九条　非点火防爆構造の電気機械器具(以下この節において「電気機械器具」という。)は、次のいずれかに該当するものでなければならない。

第六十条　容器の内部の接点、巻線等の充電部分の温度及び当該充電部分の発熱による容器の外面の温度は、対象とするガス又は蒸気の種類に応じて、発火するおそれがないものでなければならない。

第六十一条　電気機械器具の充電部分は、全閉構造でなければならない。ただし、充電部分が十分に保護されている高圧回転機、蓄電池等については、この限りでない。

第六十二条　接続端子部は、接触圧力が十分に維持されるものでなければならない。

第六十三条　沿面距離及び絶縁空間距離は、使用電圧に応じて、それぞれ放電するおそれがない大きさでなければならない。

第六十四条　第五十八条の規定は、外部から電気機械器具へ引き込む導線の引込み部について準用する。

第六十五条　特殊防爆構造の電気機械器具は、ガス又は蒸気に対して防爆性能を有することが試験等により確認された構造のものでなければならない。

第六十六条　粉じん防爆普通防じん構造の電気機械器具(以下この節において「電気機械器具」という。)の容器(以下この節において「容器」という。)の接合面(操作軸又は回転軸と容器との接合面を除く。以下この条において同じ。)は、パッキンを取り付けたものでなければならない。ただし、当該容器が内部に粉じんが容易に侵入しない構造のものである場合には、この限りでない。

第六十七条　操作軸と容器との接合面は、パッキングランド又はパッキン押えを用いて接合面にパッキンを取り付けること、操作軸の外側にゴムカバーを取り付けること等により、外部から粉じんが侵入し難いようにした構造のものでなければならない。

第六十八条　回転軸と容器との接合面は、パッキンを取り付けること、間隔が〇・五ミリメートル以下で奥行きが三〇ミリメートル以上のラビリンス構造とすること等により、外部から粉じんが侵入し難いようにした構造のものでなければならない。

第六十九条　第六十六条第二項の規定は、前二条のパッキンの材料及び形状について準用する。

第七十条　防じん性の保持に必要な箇所に用いられるネジ類は、ゆるみ止めが施されたものでなければならない。

第七十一条　電気機械器具の各部の温度の上昇は、当該電気機械器具と同種の電気機械器具であつて防爆構造でないものの一般規格により定められた値よりも一〇パーセント低い値を限度としなければならない。ただし、粉じんのたい積による温度の上昇が少ない構造のものは、五パーセント低い値を限度とすることができる。

第七十二条　電気機械器具と外部導線とを接続する場合には、粉じん防爆普通防じん構造の端子箱を用いなければならない。ただし、電気機械器具の内部に火花を生ずる部分がない場合には、この限りでない。

第七十三条　第二十七条の規定は、電気機械器具の裸充電部分に係る沿面距離及び絶縁空間距離について準用する。

第七十四条　粉じん防爆特殊防じん構造の電気機械器具(以下この節において「電気機械器具」という。)の容器(以下この節において「容器」という。)の接合面(操作軸又は回転軸と容器との接合面を除く。以下この条において同じ。)はパッキンを取り付け、かつ、当該パッキンが離脱し、又はゆるむおそれがないものでなければならない。ただし、容器を開くことがない箇所で構造上パッキンを用いることが困難なところについて、容器の内部に粉じんが容易に侵入しない構造のものである場合には、この限りでない。