第一条　構造部分(はしご、囲い、覆おおいその他機体の強度計算において荷重がかからないものとして取り扱われる部分を除く。以下同じ。)の材料は、次の各号に掲げる鋼材又はこれらと同等以上の機械的性質を有する鋼材でなければならない。ただし、積載荷重が〇・五トン未満で、かつ、ガイドレールの高さが十八メートル以下である二本構リフトであつて、その設置から廃止までの期間が六月未満のものの構造部分の材料については、この限りでない。

第二条　前条第一項の鋼材の定数は、次の表の上欄に掲げる係数の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる値によるものとする。

第三条　第一条第一項ただし書の建設用リフトの構造部分の材料として木材を使用する場合には、その木材は、強度上著しい欠点となる割れ、虫食い、節、繊維の傾斜等の欠陥がないものでなければならない。

第四条　次の表の上欄に掲げる鋼材であつて構造部分に使用するものの許容引張応力、許容圧縮応力、許容せん断応力及び許容曲げ応力の値は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下でなければならない。

第五条　鋼材で構成される構造部分の溶接箇所の溶着部の許容応力(許容座屈応力を除く。)の値は、前条第一項又は第三項に規定するそれぞれの値(溶接加工の方法がすみ肉溶接である場合には、許容せん断応力の値)に、次の表の上欄に掲げる溶接加工の方法及び同表の中欄に掲げる鋼材の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じた値以下でなければならない。

第六条　次の表の上欄に掲げる木材であつて構造部分に使用するものの繊維方向の許容応力(許容座屈応力を除く。)の値は、それぞれ同表の下欄に掲げる値以下でなければならない。

第七条　第一条第二項の規定により使用する材料及びこれにより構成される構造部分の溶接箇所の溶着部の許容応力の値は、当該材料の化学的成分及び機械的性質に基づき都道府県労働局長が認める値以下でなければならない。

第八条　前四条に規定する許容応力の値は、応力の値が垂直動荷重の位置若しくは大きさ又は水平動荷重の方向若しくは大きさにより変化する場合には、同条の規定にかかわらず、最大応力の値と最小応力の値との比及び応力の値の変化の繰り返し数に応じて、同条に定める値を減少させた値でなければならない。

第九条　前五条に規定する許容応力の値は、第十三条第一項第二号又は第三号若しくは第四号の組合せによる計算においては、それぞれ十五パーセント以下又は三十パーセント以下の範囲において割り増した値とすることができる。

第十条　構造部分にかかる荷重は、次の各号に掲げる荷重とする。

第十一条　前条第一項第三号の風荷重は、次の式により計算を行うものとする。この場合において、風速は、暴風時にあつては毎秒三十五メートル、暴風時以外にあつては毎秒十六メートルとする。

第十二条　第十条第一項第四号の地震荷重は、建設用リフトにその垂直荷重の二十パーセントに相当する荷重の水平荷重がかかるものとして計算を行なうものとする。

第十三条　構造部分を構成する部材の断面に生ずる応力の値は、次の各号に掲げる組合せによる計算において、それぞれ第二節に定める許容応力の値をこえてはならない。

第十四条　構造部分は、当該建設用リフトの使用に支障となる変形が生じないように剛性が保持されているものでなければならない。

第十五条　タワーリフトの昇降路塔は、次の各号に定めるところによるものでなければならない。ただし、第一号の規定はれん台がボルトを用いて水平材に緊結されている場合、第四号の規定は当該昇降路塔が建設物の内部に設けられており、かつ、容易に点検、修理等を行なうことができるものである場合、第六号の規定は荷の積卸口の全幅にわたるしや断設備が当該荷の積卸口の床先から水平距離が〇・四メートル以上〇・六メートル以内で、かつ、床面からの高さが〇・七メートル以上〇・九メートル以下であるところに設けられている場合には、適用しない。

第十六条　二本構リフトのガイドレールは、設置のための設計において定められている間隔以内ごとの箇所及び頂部が、建設物に固定され、又は控えを用いて支持されているものでなければならない。

第十七条　控えは、次の各号に定めるところによるものでなければならない。

第十八条　基礎は、不同沈下によるひずみを生じないようなものでなければならない。

第十九条　ピツトは、周囲が堅固に土留めされたものでなければならない。

第二十条　搬器として荷台を用いる建設用リフトの荷の積卸口の床先と荷台の床先との間隔は、四センチメートル以下でなければならない。

第二十一条　搬器として荷台を用いるタワーリフトの荷台は、周囲(荷の積卸しをする部分を除く。)に囲いが設けられているものでなければならない。

第二十二条　はしごは、次の各号に定めるところによるものでなければならない。

第二十三条　リベツト穴又はボルト穴は、次の各号に定めるところによるものでなければならない。

第二十四条　ボルト、ナツト及び小ねじは、ゆるみ止め又は抜け止めが施されているものでなければならない。

第二十五条　溶接及びリベツト締めが行なわれている部分は、溶接が行なわれた後にリベツト締めが行なわれたものでなければならない。

第二十六条　溶接は、鋼材について行なうときは、次の各号に定めるところによるものでなければならない。

第二十七条　溶接箇所は、次の各号に定めるところによるものでなければならない。

第二十八条　建設用リフトは、搬器ごとに原動機及びウインチを備えるものでなければならない。

第二十九条　ウインチは、搬器の降下を制動するためのブレーキを備えるものでなければならない。

第三十条　ウインチは、浮上り、ずれ又はふれが生じないようにすえ付けられているものでなければならない。

第三十一条　ウインチのドラムの直径と当該ドラムに巻き込まれるワイヤロープの直径との比又は巻上用ワイヤロープが通つているシーブの直径と当該シーブを通るワイヤロープの直径との比は、それぞれ二十以上でなければならない。

第三十二条　ウインチの溝付きドラムにワイヤロープが巻き込まれる場合における当該溝付きドラムの溝に当該ワイヤロープが巻き込まれる方向と当該溝に巻き込まれるときの当該ワイヤロープの方向との角度は、四度以内でなければならない。

第三十三条　ワイヤロープとウインチのドラム、搬器又はれん台とを緊結している部分は、合金詰めソケツト止め、クランプ止め、コツタ止め等の方法により緊結されているものでなければならない。

第三十四条　歯車、軸、軸継手等の回転部分は、回転中労働者が接触することにより危害を受けるおそれがある箇所に、当該接触を防止するための囲い又は覆おおいを備えるものでなければならない。

第三十五条　ボルト、ナツト、ねじ、キー、コツタ及びピンは、ゆるみ止め又は抜け止めが施されているものでなければならない。

第三十六条　ワイヤロープは、次の各号に定めるところによるものでなければならない。

第三十七条　建設用リフトは、運転室又は運転台を有するものでなければならない。ただし、遠隔操作の方法により運転されるものであつて都道府県労働局長が認めるものについては、この限りでない。

第三十八条　運転室又は運転台は、次の各号に定めるところによるものでなければならない。ただし、第一号の規定は、運転をする者と運転のための合図をする者との間の連絡が確実に保持される場合には、適用しない。

第三十九条　建設用リフトは、積載荷重が明確に標示されているものでなければならない。

第四十条　第一章から第四章までの規定は、輸入した建設用リフト又は特殊な構造の建設用リフトであつて厚生労働省労働基準局長が認めたもの又はその部分については、適用しない。