(材料)

第一条　移動式クレーン(労働安全衛生法施行令(昭和四十七年政令第三百十八号)第十二条第一項第四号に掲げる移動式クレーン及び同令第十三条第三項第十五号に掲げる移動式クレーンをいう。以下同じ。)の構造部分(移動式クレーンのうち、運転室、囲い、覆いその他移動式クレーンの荷をつり上げるための支持部分以外の部分、機械部分及びワイヤロープを除いた部分をいう。以下同じ。)の材料は、次に掲げる日本産業規格に適合した鋼材又はこれらと同等以上の化学成分及び機械的性質を有する鋼材でなければならない。ただし、厚生労働省労働基準局長が認めた場合には、この限りでない。

(鋼材に係る計算に使用する定数)

第二条　前条本文の鋼材に係る計算に使用する定数は、次の表の上欄に掲げる定数の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる値とする。

(構造部分の基準)

第二条の二　第一条本文の鋼材により構成される移動式クレーンの構造部分(以下「構造部分」という。)については、次款に規定する許容応力設計法の基準又は第三款に規定する限界状態設計法の基準に適合するものでなければならない。

(鋼材に係る許容応力の値)

第三条　第一条本文の鋼材に係る許容応力設計法の計算に使用する許容引張応力の値、許容圧縮応力の値、許容曲げ応力の値、許容せん断応力の値及び許容支え圧応力の値は、それぞれ次の式により計算して得た値とする。

(溶接部に係る許容応力の値)

第四条　構造部分の溶接部に係る許容応力設計法の計算に使用する許容応力(許容支え圧応力及び許容座屈応力を除く。)の値は、前条第一項の規定にかかわらず、同項に規定するそれぞれの値(溶接加工の方法がすみ肉溶接である場合には、許容せん断応力の値)に、次の表の上欄に掲げる溶接加工の方法及び同表の中欄に掲げる鋼材の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる係数を乗じて得た値とする。

(許容応力の値の特例)

第五条　第一条ただし書の規定により厚生労働省労働基準局長が使用することを認めた材料及び当該材料により構成される構造部分の溶接部に係る許容応力設計法の計算に使用する許容応力の値は、当該材料の化学成分及び機械的性質を考慮して厚生労働省労働基準局長が定めるものとする。

(許容応力の値の割増し)

第六条　第三条及び第四条に規定する許容応力の値及び前条の規定により厚生労働省労働基準局長が定める許容応力の値は、第十条第一項第二号の荷重の組合せによる計算においては、十五パーセントを限度として割り増した値とすることができる。

(計算に使用する荷重の種類)

第七条　構造部分にかかる荷重のうち許容応力設計法の計算に使用する荷重は、次に掲げるとおりとする。

(水平動荷重)

第八条　前条第三号の水平動荷重の値は、移動式クレーンの水平に移動する部分の質量に重力加速度の値の五パーセントに相当する値を乗じて得た値に相当する荷重及び定格荷重に重力加速度の値の五パーセントに相当する値を乗じて得た値に相当する荷重が同一の水平方向に同時に作用するものとして計算して得た値とする。

(風荷重)

第九条　第七条第四号の風荷重の値は、次の式により計算して得た値とする。ただし、厚生労働省労働基準局長が認めた場合には、この限りでない。

(強度計算に係る荷重の組合せ)

第十条　許容応力設計法を用いる場合にあっては、構造部分を構成する部材の断面に生ずる応力の値は、次に掲げる荷重の組合せによる計算において、それぞれ第一目に規定する許容応力の値を超えてはならない。

(鋼材に係る設計限界応力の値)

第十条の二　第一条本文の鋼材に係る限界状態設計法の計算に使用する設計限界垂直応力の値、設計限界せん断応力の値及び設計限界支え圧応力の値は、それぞれ次の式により計算して得た値とする。

(溶接部に係る設計限界応力の値)

第十条の三　構造部分の溶接部に係る限界状態設計法の計算に使用する設計限界応力(設計限界支え圧応力及び設計限界座屈応力を除く。)の値は、前条第一項の規定にかかわらず、次の式により計算して得た値とする。

(設計限界応力の値の特例)

第十条の四　第五条の規定は、限界状態設計法の計算に使用する設計限界応力の値について準用する。

(計算に使用する荷重の種類)

第十条の五　構造部分にかかる荷重のうち限界状態設計法の計算に使用する荷重は、次に掲げるとおりとする。

(風荷重)

第十条の六　第九条の規定は、前条第二号の非定常荷重のうち作業中の風荷重について準用する。この場合において、第九条第一項中「第七条第四号の風荷重」とあるのは、「第十条の五第二号の非定常荷重のうち作業中の風荷重」と読み替えるものとする。

(試験荷重)

第十条の七　第十条の五第三号ハの試験荷重の値は、定格総荷重に一・二五を乗じた値とする。

(強度計算に係る荷重の組合せ)

第十条の八　限界状態設計法を用いる場合にあっては、構造部分を構成する部材の断面に生ずる応力の値は、次に掲げる荷重又は荷重の組合せによる計算において、それぞれ第一目に規定する設計限界応力の値を超えてはならない。

(疲れ強さに対する安全性)

第十一条　構造部分は、疲れ強さに対する安全性が確認されたものでなければならない。

(剛性の保持)

第十二条　構造部分は、壁面座屈、著しい変形等が生じないように剛性が保持されているものでなければならない。

(後方安定度)

第十三条　移動式クレーン(クローラクレーン及び浮きクレーンを除く。)は、次の各号に掲げるジブの長手方向の中心線を含む鉛直面と当該移動式クレーンの走行方向との状態に応じて、当該ジブが向けられている側のすべての転倒支点にかかる荷重の値の合計値がそれぞれ当該各号に定める値以上である後方安定度を有するものでなければならない。

(前方安定度)

第十四条　移動式クレーン(浮きクレーンを除く。)は、安定限界総荷重の値が、定格総荷重に一・二五を乗じた値にジブの質量のうち先端部等価質量に〇・一を乗じた値を加えた値以上である前方安定度を有するものでなければならない。

(浮きクレーンの安定度)

第十五条　浮きクレーンは、静穏な水面で定格荷重に相当する荷重をつった状態において、転倒端における乾舷げん(上甲板から水面までの垂直距離をいう。)が〇・三メートル以上となるものでなければならない。

(左右の安定度)

第十六条　移動式クレーン(クローラクレーンを除く。)は、次の状態において、水平かつ堅固な面の上で三十度まで傾けても転倒しない左右の安定度を有するものでなければならない。

(下部走行体のブレーキ等)

第十七条　移動式クレーンを走行させるために原動機、動力伝達装置、ブレーキ、操縦装置その他の装置は、次に定めるところによるものでなければならない。

第十八条　移動式クレーンは、その走行を制動し、及び停止の状態を保持するために必要な独立に作用する二系統以上のブレーキを備えるものでなければならない。

(つり上げ装置等のブレーキ)

第十九条　つり上げ装置、起伏装置及び伸縮装置は、荷又はジブの降下を制動するために必要なブレーキを備えるものでなければならない。ただし、水圧シリンダ、油圧シリンダ又は蒸気圧シリンダを用いるつり上げ装置、起伏装置又は伸縮装置については、この限りでない。

(ドラム等の直径)

第二十条　ワイヤロープにより荷のつり上げ又はジブの起伏若しくは伸縮の作動をする装置(以下この節において「つり上げ装置等」という。)のドラムのピッチ円の直径と当該ドラムに巻き込まれるワイヤロープの直径との比の値、つり上げ装置等のシーブのピッチ円の直径と当該シーブを通るワイヤロープの直径との比の値又はつり上げ装置等のエコライザシーブのピッチ円の直径と当該エコライザシーブを通るワイヤロープの直径との比の値は、次の表の上欄に掲げるワイヤロープの種類及び同表の中欄に掲げるドラム等の区分に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げる値以上でなければならない。ただし、つり上げ装置等に備えられる過負荷を防止するための装置のシーブのピッチ円の直径と当該シーブを通るワイヤロープの直径との比の値は五以上とすることができる。