添付一覧
○衛生管理者規程
(昭和四十七年九月三十日)
(労働省告示第九十四号)
労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)第十条第三号、第七十二条、別表第四及び別表第五第一号の規定に基づき、衛生管理者規程を次のように定め、昭和四十七年十月一日から適用する。
衛生管理者規程
(衛生管理者の資格)
第一条 労働安全衛生規則(以下「安衛則」という。)第十条第四号の厚生労働大臣が定める者は、次のとおりとする。
一 教育職員免許法(昭和二十四年法律第百四十七号)第四条の規定に基づく保健体育若しくは保健の教科についての中学校教諭免許状若しくは高等学校教諭免許状又は養護教諭免許状を有する者で、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条の学校に在職するもの(常時勤務に服する者に限る。)
二 学校教育法による大学又は高等専門学校において保健体育に関する科目を担当する教授、准教授又は講師(常時勤務に服する者に限る。)
(昭六三労告七四・平一二労告一二〇・平一九厚労告八〇・一部改正)
(第一種衛生管理者免許を受けることができる者)
第二条 安衛則別表第四第一種衛生管理者免許の項第四号の厚生労働大臣が定める者は、次のとおりとする。
一 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)第七条の規定により保健師免許を受けた者(同法第五十一条第三項の規定により当該免許を受けた者を除く。)
二 医師法(昭和二十三年法律第二百一号)第十一条第二号及び第三号に掲げる者
三 歯科医師法(昭和二十三年法律第二百二号)第十一条各号に掲げる者
四 薬剤師法(昭和三十五年法律第百四十六号)第二条の規定により薬剤師の免許を受けた者
五 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
(昭六三労告七四・平八労告二三・平一二労告二・平一二労告一二〇・平一四厚労告三七・平一八厚労告二八・平二五厚労告一・一部改正)
(衛生工学衛生管理者に係る講習)
第三条 安衛則別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第一号の都道府県労働局長の登録を受けた者が行う衛生工学衛生管理者講習は、次の各号に定めるところにより行われる講習とする。
一 次の表の上欄に掲げる講習科目に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる範囲について同表の下欄に掲げる講習時間以上行われるものであること。
講習科目 |
範囲 |
講習時間 |
労働基準法 |
労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)及びこれに基づく命令中の関係条項 |
二時間 |
労働安全衛生法(関係法令を含む。) |
労働安全衛生法(昭和四十七年法律第五十七号)、作業環境測定法(昭和五十年法律第二十八号)及びじん肺法(昭和三十五年法律第三十号)並びにこれらに基づく命令中の関係条項 |
六時間 |
労働衛生工学に関する知識 |
作業環境に関する基礎知識 作業環境改善の具体的進め方 局所排気装置、全体換気装置、廃液処理装置その他の設備に関する基礎知識 作業環境測定の方法及びその評価 保護具に関する基礎知識及びその保守管理 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動(危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。) |
十四時間 |
職業性疾病の管理に関する知識 |
職業性疾病に関する基礎知識 職業性疾病の発生事例及びその対策 健康管理の進め方 職業性疾病に関する教育の方法 |
六時間 |
労働生理に関する知識 |
人体の組織及び機能 疲労及びその予防 職業適性 |
二時間 |
二 前号に定めるもののほか、修了試験の実施その他必要な事項について、厚生労働省労働基準局長の定めるところにより行われるものであること。
(昭五五労告六五・平一二労告二・平一二労告一二〇・平一八厚労告二八・平二三厚労告三八七・一部改正)
(衛生工学衛生管理者免許を受けることができる者)
第四条 安衛則別表第四衛生工学衛生管理者免許の項第二号の厚生労働大臣が定める者は、次の各号に掲げる者で、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和四十七年労働省令第四十四号)第一条の二第一項の規定により都道府県労働局長の登録を受けた者が行う衛生工学衛生管理者講習を修了したものとする。
一 労働安全衛生法第八十三条第一項の労働衛生コンサルタント試験に合格した者
二 安衛則別表第四第一種衛生管理者免許の項第一号及び第三号に掲げる者
三 作業環境測定法第五条に規定する作業環境測定士となる資格を有する者
(平八労告二三・全改、平一二労告一二〇・平二〇厚労告八九・平二三厚労告三八七・平二五厚労告一・一部改正)
(講習科目の受講の一部免除)
第四条の二 次の表の上欄に掲げる者は、第三条第一号に規定する講習科目のうち、それぞれ同表の下欄に掲げるものについて受講の免除を受けることができる。
受講の免除を受けることができる者 |
講習科目 |
前条第一号に掲げる者で、その試験の区分が保健衛生であるもの |
労働安全衛生法(関係法令を含む。) 職業性疾病の管理に関する知識 労働生理に関する知識 |
前条第一号に掲げる者で、その試験の区分が労働衛生工学であるもの |
労働安全衛生法(関係法令を含む。) 労働衛生工学に関する知識 |
前条第二号に掲げる者 |
労働基準法 労働安全衛生法(関係法令を含む。) 労働生理に関する知識 |
前条第三号に掲げる者 |
労働安全衛生法(関係法令を含む。) 労働衛生工学に関する知識 |
(平八労告二三・追加、平二五厚労告一・一部改正)
(免許試験の受験資格)
第五条 安衛則別表第五第一号の表受験資格の欄第四号及び同表第一号の二の表受験資格の欄第四号の厚生労働大臣が定める者は、次のとおりとする。
一 職業能力開発促進法施行規則(昭和四十四年労働省令第二十四号)第九条に定める専門課程又は同令第三十六条の二第二項に定める特定専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第六に定めるところにより行われるもの(職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令(平成五年労働省令第一号。以下「平成五年改正省令」という。)による改正前の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧能開法規則」という。)別表第三の二に定めるところにより行われる専門課程の養成訓練並びに職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和六十年労働省令第二十三号)による改正前の職業訓練法施行規則(以下「訓練法規則」という。)別表第一の専門訓練課程及び職業訓練法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第四十号)による改正前の職業訓練法(以下「旧訓練法」という。)第九条第一項の特別高等訓練課程の養成訓練を含む。)を修了した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
二 職業能力開発促進法施行規則第九条に定める応用課程の高度職業訓練のうち同令別表第七に定めるところにより行われるものを修了した者で、その後一年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
三 職業能力開発促進法施行規則第九条に定める普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第二に定めるところにより行われるもの(旧能開法規則別表第三に定めるところにより行われる普通課程の養成訓練並びに訓練法規則別表第一の普通訓練課程及び旧訓練法第九条第一項の高等訓練課程の養成訓練を含む。)を修了した者で、その後三年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
四 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令(昭和五十三年労働省令第三十七号)附則第二条第一項に規定する専修訓練課程の普通職業訓練(平成五年改正省令による改正前の同項に規定する専修訓練課程及び旧訓練法第九条第一項の専修訓練課程の養成訓練を含む。)を修了した者で、その後四年以上労働衛生の実務に従事した経験を有するもの
五 十年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する者
六 前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
(昭五四労告七六・昭五七労告六〇・昭六〇労告六二・昭六二労告三・昭六三労告七四・平五労告二三・平八労告二三・平一二労告一二〇・平一九厚労告四二五・平二〇厚労告八九・平二五厚労告一・平二六厚労告一六五・一部改正)
(第一種衛生管理者免許試験)
第六条 第一種衛生管理者免許試験(以下この条において「免許試験」という。)は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲について筆記試験によつて行う。
試験科目 |
範囲 |
労働衛生 |
衛生管理体制 作業環境要素 職業性疾病 作業環境管理 作業管理 健康管理 メンタルヘルス対策 健康の保持増進対策 労働衛生教育 労働衛生管理統計 救急処置 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動(危険性又は有害性等の調査及びその結果に基づき講ずる措置を含む。) |
労働生理 |
人体の組織及び機能 環境条件による人体の機能の変化 労働による人体の機能の変化 疲労及びその予防 職業適性 |
関係法令 |
労働基準法、労働安全衛生法、作業環境測定法及びじん肺法並びにこれらに基づく命令中の関係条項 |
２ 免許試験の試験時間は、全科目を通じて三時間とする。
３ 前二項に定めるもののほか、免許試験の実施について必要な事項は、厚生労働省労働基準局長の定めるところによる。
(昭五五労告六五・昭六三労告七四・平一二労告一二〇・平一八厚労告二八・一部改正)
(第二種衛生管理者免許試験)
第七条 第二種衛生管理者免許試験は、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲について筆記試験によつて行う。
試験科目 |
範囲 |
労働衛生 |
衛生管理体制 作業環境要素(有害業務に係るものを除く。) 作業環境管理(有害業務に係るものを除く。) 作業管理(有害業務に係るものを除く。) 健康管理(有害業務に係るものを除く。) メンタルヘルス対策 健康の保持増進対策 労働衛生教育 労働衛生管理統計 救急処置 有害業務に係る労働衛生概論 事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的として事業者が一連の過程を定めて行う自主的活動 |
労働生理 |
人体の組織及び機能 環境条件による人体の機能の変化 労働による人体の機能の変化 疲労及びその予防 職業適性 |
関係法令 |
労働基準法及び労働安全衛生法並びにこれらに基づく命令中の関係条項(有害業務に係るものを除く。) |
２ 前条第二項及び第三項の規定は、前項の免許試験について準用する。
(昭六三労告七四・追加、平一八厚労告二八・一部改正)
(第二種衛生管理者免許を受けた者に関する特例)
第八条 第二種衛生管理者免許を受けた者に対する第一種衛生管理者免許試験は、第六条の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる科目に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる範囲について筆記試験によつて行う。
試験科目 |
範囲 |
労働衛生 |
作業環境要素(有害業務に係るものに限る。) 職業性疾病 作業環境管理(有害業務に係るものに限る。) 作業管理(有害業務に係るものに限る。) 健康管理(有害業務に係るものに限る。) |
関係法令 |
労働基準法及び労働安全衛生法並びにこれらに基づく命令中の関係条項(有害業務に係るものに限る。) 作業環境測定法及びじん肺法並びにこれらに基づく命令中の関係条項 |
２ 前項の免許試験は、全科目を通じて二時間とする。
３ 第六条第三項の規定は、第一項の免許試験について準用する。
(昭六三労告七四・追加)
改正文 (昭和六〇年九月三〇日労働省告示第六二号) 抄
昭和六十年十月一日から適用する。
附 則 (昭和六三年九月一日労働省告示第七四号)
この告示は、昭和六十四年十月一日から適用する。ただし、第一条の改正規定は、昭和六十四年四月一日から適用する。
改正文 (平成五年三月二九日労働省告示第二三号) 抄
平成五年四月一日から適用する。
改正文 (平成八年三月二七日労働省告示第二三号) 抄
平成八年五月一日から適用する。
附 則 (平成一二年一月三一日労働省告示第二号) 抄
(適用期日)
第一 この告示は、平成十二年四月一日から適用する。
(経過措置)
第二 この告示の適用前にこの告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づき都道府県労働基準局長が行った行為又はこの告示の適用の際現にこれらの規定に基づき都道府県労働基準局長に対してされている行為は、改正後のそれぞれの告示の相当規定に基づき都道府県労働局長が行った行為又は都道府県労働局長に対してされている行為とみなす。
附 則 (平成一二年一二月二五日労働省告示第一二〇号) 抄
(適用期日)
第一 この告示は、内閣法の一部を改正する法律(平成十二年法律第八十八号)の施行の日(平成十三年一月六日)から適用する。
改正文 (平成一四年二月二五日厚生労働省告示第三七号) 抄
平成十四年三月一日から適用する。
改正文 (平成一八年二月一六日厚生労働省告示第二八号) 抄
平成十八年四月一日から適用する。
改正文 (平成一九年三月三〇日厚生労働省告示第八〇号) 抄
平成十九年四月一日から適用する。
改正文 (平成一九年一二月二五日厚生労働省告示第四二五号) 抄
平成十九年十二月二十六日から適用する。
改正文 (平成二三年九月三〇日厚生労働省告示第三八七号) 抄
平成二十三年十月一日から適用する。
附 則 (平成二五年一月九日厚生労働省告示第一号)
(適用期日)
第一条 この告示は、平成二十五年四月一日から適用する。
(罰則に関する経過措置)
第二条 この告示の適用の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
改正文 (平成二六年三月三一日厚生労働省告示第一六五号) 抄
平成二十六年四月一日から適用する。