(電磁的記録)

第一条　労働者協同組合法(令和二年法律第七十八号。以下「法」という。)第十条第三項第二号(法第百二条において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定めるものは、磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものとする。

(電磁的記録に記録された事項を表示する方法)

第二条　次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる規定の電磁的記録(法第十条第三項第二号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。)に記録された事項を紙面又は映像面に表示する方法とする。

(電磁的方法)

第三条　法第十一条第三項(法第二十三条第八項、第七十一条第六項及び第百三条第二項(法第百九条第四項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げる方法とする。

(創立総会の議事録)

第四条　法第二十三条第七項及び第百九条第三項の規定による創立総会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

(組合の成立の届出)

第五条　法第二十七条の規定により労働者協同組合(以下「組合」という。)の成立を届け出ようとする者は、様式第一による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。

第六条　次に掲げる規定に規定する厚生労働省令で定めるものは、組合又は労働者協同組合連合会(以下「連合会」という。)の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて組合又は連合会の従たる事務所において使用される電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法とする。

(役員の変更の届出)

第七条　法第三十三条(法第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により組合又は連合会の役員の氏名又は住所の変更を届け出ようとする者は、様式第二又は様式第三による届書に、変更した事項を記載した書面並びに変更の年月日及び理由を記載した書面を添えて提出しなければならない。

(法第三十五条第二号の厚生労働省令で定める者)

第八条　法第三十五条第二号(法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める者は、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。

(監査報告の作成)

第九条　法第三十八条第二項(法第九十四条第二項において準用する場合を含む。)、第五十四条第三項及び第百十五条第二項の規定により厚生労働省令で定める事項については、この条の定めるところによる。

(監事の調査の対象)

第十条　法第三十八条第三項(法第百十八条第一項において準用する場合を含む。)及び第五十四条第四項において読み替えて準用する会社法第三百八十四条(法第九十四条第二項において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定めるものは、電磁的記録その他の資料とする。

(理事会又は清算人会の議事録)

第十一条　法第四十一条第一項(法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による理事会又は清算人会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

(電子署名)

第十二条　法第四十一条第二項(法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置は、電子署名とする。

(役員又は清算人の組合又は連合会に対する損害賠償に係る報酬等の額の算定方法)

第十三条　法第四十五条第五項(法第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める方法により算定される額は、次に掲げる額の合計額とする。

(役員のために締結される保険契約)

第十四条　法第四十九条第一項(法第百十八条第一項において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

(責任追及等の訴えの提起の請求方法)

第十五条　法第五十条(法第百十八条第一項において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第一項(法第九十四条第三項(法第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

(訴えを提起しない理由の通知方法)

第十六条　法第五十条(法第百十八条第一項において準用する場合を含む。)において読み替えて準用する会社法第八百四十七条第四項(法第九十四条第三項(法第百二十三条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

(会計慣行のしん酌)

第十七条　この章(第一節、第二節及び第八節を除く。)及び第七十八条から第八十一条までの用語の解釈及び規定の適用に関しては、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準その他の会計の慣行をしん酌しなければならない。

(金額の表示の単位)

第十八条　法第五十一条第一項(法第百十八条第二項において準用する場合を含む。)に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び法第五十一条第二項(法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。)に規定する組合又は連合会が作成すべき決算関係書類(以下「決算関係書類」という。)(剰余金処分案又は損失処理案を除く。)に係る事項の金額は、一円単位又は千円単位をもって表示するものとする。

(成立の日の貸借対照表)

第十九条　法第五十一条第一項(法第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により作成すべき貸借対照表は、組合又は連合会の成立の日における会計帳簿に基づき作成しなければならない。

(各事業年度に係る決算関係書類)

第二十条　各事業年度に係る決算関係書類の作成に係る期間は、当該事業年度の前事業年度の末日の翌日(当該事業年度の前事業年度がない場合にあっては、成立の日)から当該事業年度の末日までの期間とする。この場合において、当該期間は、一年(事業年度の末日を変更する場合における変更後の最初の事業年度については、一年六月)を超えることができない。

(通則)

第二十一条　貸借対照表(法第五十一条第一項(法第百十八条第二項において準用する場合を含む。)に規定する組合又は連合会の成立の日における貸借対照表及び各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき貸借対照表(法第五十一条第二項(法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。)に規定する貸借対照表をいう。)をいう。以下この章、次章(第七十五条第三号及び第七十九条を除く。)及び第八十四条第一項第二号において同じ。)については、この款の定めるところによる。

(貸借対照表の区分)

第二十二条　貸借対照表は、次に掲げる部に区分して表示しなければならない。

(資産の部の区分)

第二十三条　資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目(第二号に掲げる項目を除く。)は、適当な項目に細分しなければならない。

(負債の部の区分)

第二十四条　負債の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。この場合において、各項目は、適当な項目に細分しなければならない。

(純資産の部の区分)

第二十五条　純資産の部は、次に掲げる項目に区分しなければならない。

(貸倒引当金等の表示)

第二十六条　各資産に係る引当金は、次項の規定による場合のほか、当該各資産の項目に対する控除項目として、貸倒引当金その他当該引当金の設定目的を示す名称を付した項目をもって表示しなければならない。ただし、流動資産、有形固定資産、無形固定資産、外部出資その他の資産又は繰延資産の区分に応じ、これらの資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

(有形固定資産に対する減価償却累計額の表示)

第二十七条　各有形固定資産に対する減価償却累計額は、次項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の項目に対する控除項目として、減価償却累計額の項目をもって表示しなければならない。ただし、これらの有形固定資産に対する控除項目として一括して表示することを妨げない。

(有形固定資産に対する減損損失累計額の表示)

第二十八条　各有形固定資産に対する減損損失累計額は、次項及び第三項の規定による場合のほか、当該各有形固定資産の金額(前条第二項の規定により有形固定資産に対する減価償却累計額を当該有形固定資産の金額から直接控除しているときは、その控除後の金額)から直接控除し、その控除残高を当該各有形固定資産の金額として表示しなければならない。

(無形固定資産の表示)

第二十九条　各無形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額は、当該各無形固定資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該各無形固定資産の金額として表示しなければならない。

(外部出資の表示)

第三十条　外部出資は、子会社出資(子会社の株式(売買目的有価証券に該当する株式を除く。)又は持分をいう。)の項目をもって別に表示しなければならない。

(繰延税金資産の表示)

第三十一条　繰延税金資産の金額及び繰延税金負債の金額については、その差額のみを繰延税金資産又は繰延税金負債として外部出資その他の資産又は固定負債に表示しなければならない。

(繰延資産の表示)

第三十二条　各繰延資産に対する償却累計額は、当該各繰延資産の金額から直接控除し、その控除残高を各繰延資産の金額として表示しなければならない。

(通則)

第三十三条　各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき損益計算書(法第五十一条第二項(法第百十八条第二項において準用する場合を含む。)に規定する損益計算書をいう。以下同じ。)については、この款の定めるところによる。

(損益計算書の区分)

第三十四条　損益計算書は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。この場合において、各項目について細分することが適当な場合には、適当な項目に細分することができる。

(事業総損益金額)

第三十五条　事業収益に賦課金等収入を加算して得た額から事業費用を減じて得た額(以下「事業総損益金額」という。)は、事業総利益金額として表示しなければならない。

(事業損益金額)

第三十六条　事業総損益金額(当該金額が二以上ある場合には、その合計額)から一般管理費の合計額を減じて得た額(以下「事業損益金額」という。)は、事業利益金額として表示しなければならない。

(経常損益金額)

第三十七条　事業損益金額に事業外収益を加算して得た額から事業外費用を減じて得た額(以下「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として表示しなければならない。

(税引前当期純損益金額)

第三十八条　経常損益金額に特別利益を加算して得た額から特別損失を減じて得た額(以下「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額として表示しなければならない。

(税等)

第三十九条　次に掲げる項目の金額は、その内容を示す名称を付した項目をもって、税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額の次に表示しなければならない。

(当期純損益金額)

第四十条　第一号及び第二号に掲げる額の合計額から第三号及び第四号に掲げる額の合計額を減じて得た額(以下「当期純損益金額」という。)は、当期純利益金額として表示しなければならない。

(貸倒引当金繰入額の表示)

第四十一条　貸倒引当金の繰入額及び貸倒引当金残高の取崩額については、その差額のみを貸倒引当金繰入額又は貸倒引当金戻入益としてそれぞれ次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

(通則)

第四十二条　法第五十一条第二項(法第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき剰余金処分案又は損失処理案については、この款の定めるところによる。

(剰余金処分案の区分)

第四十三条　剰余金処分案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

(損失処理案の区分)

第四十四条　損失処理案は、次に掲げる項目に区分して表示しなければならない。

第四十五条　各事業年度に係る組合又は連合会の決算関係書類に係る附属明細書には、次に掲げる事項のほか、組合又は連合会の貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案の内容を補足する重要な事項を表示しなければならない。

(通則)

第四十六条　法第五十一条第二項(法第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により各事業年度ごとに組合又は連合会が作成すべき事業報告書(以下「事業報告書」という。)は、この節の定めるところによる。

(事業報告書の内容)

第四十七条　事業報告書は、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

(組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項)

第四十八条　前条第一号に規定する組合又は連合会の事業活動の概況に関する事項とは、次に掲げる事項(当該組合又は連合会が二以上の異なる種類の事業を行っている場合には、主要な事業別に区分された事項)とする。

(組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項)

第四十九条　第四十七条第二号に規定する組合又は連合会の運営組織の状況に関する事項とは、次に掲げる事項とする。

(事業報告書の附属明細書の内容)

第五十条　事業報告書の附属明細書は、事業報告書の内容を補足する重要な事項をその内容とするものでなければならない。

第五十一条　法第五十一条第五項(法第五十七条第一項の規定により読み替えて適用する場合並びに法第九十四条第二項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による監査については、この節の定めるところによる。

(監事の決算関係書類に係る監査報告の内容)

第五十二条　監事は、決算関係書類を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

(監事の事業報告書等に係る監査報告の内容)

第五十三条　監事は、事業報告書及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

(監事の監査報告の通知期限等)

第五十四条　特定監事は、次に掲げる日のいずれか遅い日までに、特定理事又は特定清算人に対し、第五十二条第一項及び前条に規定する監査報告の内容を通知しなければならない。

(決算関係書類の提供)

第五十五条　法第五十一条第七項(法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供決算関係書類(次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。

第五十六条　法第五十一条第七項(法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定により組合員又は連合会の会員に対して行う提供事業報告書(次の各号に定めるものをいう。以下この条において同じ。)の提供に関しては、この条の定めるところによる。

第五十七条　法第五十二条第一項(法第百十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定により組合又は連合会が作成すべき会計帳簿に付すべき資産、負債及び純資産の価額その他会計帳簿の作成に関する事項については、この節の定めるところによる。

(資産の評価)

第五十八条　資産については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿にその取得価額を付さなければならない。

(負債の評価)

第五十九条　負債については、この省令又は法以外の法令に別段の定めがある場合を除き、会計帳簿に債務額を付さなければならない。

(設立時の出資金の額)

第六十条　組合又は連合会の設立(合併による設立を除く。以下この条において「設立」という。)時の出資金の額は、設立時に組合員又は連合会の会員になろうとする者が設立に際して引き受ける出資口数に出資一口の金額を乗じて得た額とする。

(出資金の額)

第六十一条　組合又は連合会の出資金の増加額は、次の各号に掲げる場合ごとに、当該各号に定める額とする。

(労働者協同組合法施行令第七条第一項に係る電磁的方法)

第六十二条　労働者協同組合法施行令(令和四年政令第二百九号)第七条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げるものとする。

(監査会の議事録)

第六十三条　法第五十五条第四項の規定による監査会の議事録の作成については、この条の定めるところによる。

(総会の招集に係る情報通信の技術を利用する方法)

第六十四条　法第五十九条第四項(法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める方法は、第三条第一項第二号に掲げる方法とする。

(総会又は総代会の招集の承認の申請)

第六十五条　法第六十条(法第五十三条第八項(法第七十一条第六項及び第百十八条第二項において準用する場合を含む。)、第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。)の規定により組合若しくは連合会の総会又は総代会の招集について承認を受けようとする者は、様式第四、様式第五、様式第六、様式第七、様式第八、様式第九、様式第十又は様式第十一による申請書に、組合員、連合会の会員又は総代の名簿及びその総数の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の同意を得たことを証する書面(役員改選の請求に係る場合は、その総数の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の連署があったことを証する書面)を添えて提出しなければならない。

(規約等の変更の総会の決議を要しない事項)

第六十六条　法第六十三条第二項(法第百十九条第五項において準用する場合を含む。)の厚生労働省令で定める事項は、関係法令の改正(条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに限る。)に伴う規定の整理とする。

(定款の変更の届出)

第六十七条　法第六十三条第三項(法第百十九条第五項において準用する場合を含む。)の規定により組合又は連合会の定款の変更を届け出ようとする者は、様式第十二又は様式第十三による届書に、次の書類を添えて提出しなければならない。

(役員又は清算人の説明義務)

第六十八条　法第六十七条(法第七十一条第六項、第九十四条第二項及び第百十九条第五項において準用する場合を含む。)に規定する厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。