アクセシビリティ閲覧支援ツール

添付一覧

添付画像はありません

○有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

(平成十五年十月二十二日)

(厚生労働省告示第三百五十七号)

労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第十四条第二項の規定に基づき、有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準を次のように定め、平成十六年一月一日から適用する。

有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準

(雇止めの予告)

第一条 使用者は、期間の定めのある労働契約(当該契約を三回以上更新し、又は雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第二項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の三十日前までに、その予告をしなければならない。

(平二〇厚労告一二・一部改正、平二四厚労告五五一・旧第二条繰上・一部改正)

(雇止めの理由の明示)

第二条 前条の場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。

2 期間の定めのある労働契約が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。

(平二四厚労告五五一・旧第三条繰上・一部改正)

(契約期間についての配慮)

第三条 使用者は、期間の定めのある労働契約(当該契約を一回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。

(平二四厚労告五五一・旧第四条繰上・一部改正)

改正文 (平成二〇年一月二三日厚生労働省告示第一二号) 抄

平成二十年三月一日から適用する。

改正文 (平成二四年一〇月二六日厚生労働省告示第五五一号) 抄

平成二十五年四月一日から適用する。