(定義)

第一条　この省令において使用する用語は、勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号。以下「法」という。)において使用する用語の例による。

(勤労者財産形成給付金契約に係る給付金の支払に係る勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等)

第一条の二　法第十六条第三項の規定により読み替えて適用される法第六条の二第一項第六号の国土交通省令で定める勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等は、同号の給付金の支払を受けることとなる船員が指定する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等とする。

(勤労者財産形成基金契約に係る給付金の支払に係る勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等)

第一条の三　法第十六条第三項の規定により読み替えて適用される法第六条の三第二項第六号の国土交通省令で定める勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等は、同号の給付金の支払を受けることとなる船員が指定する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等とする。

(勤労者財産形成給付金契約の承認申請書の記載事項等)

第二条　勤労者財産形成促進法施行令(昭和四十六年政令第三百三十二号。以下「令」という。)第四十四条第一項の規定により読み替えて適用される令第二十三条第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(勤労者財産形成基金契約の承認申請書の記載事項等)

第三条　令第四十四条第一項の規定により読み替えて適用される令第二十七条の二十四第一項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(設立の認可申請書等)

第四条　法第十六条第四項の規定により読み替えて適用される法第七条の九第一項の国土交通省令で定める書面は、設立の認可の申請書及び法第七条の八第一項の合意があつたことを証する書面とする。

(規約変更の認可申請)

第五条　法第十六条第四項の規定により読み替えて適用される法第七条の十一第三項の規定による規約の変更の認可の申請(以下「規約変更の認可申請」という。)は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出することによつて行うものとする。

(役員の就任等の届出)

第六条　船員基金は、役員又は清算人が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

(加入の申出)

第七条　法第七条の十七第二項の規定による加入員となる旨の申出は、構成員事業主を通じて行わなければならない。

(船員基金に対する通知)

第八条　構成員事業主は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を船員基金に通知しなければならない。

(加入員原簿)

第九条　令第四十四条第二項の規定により読み替えて適用される令第二十八条の十一の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

(合併の認可申請)

第十条　法第十六条第四項の規定により読み替えて適用される法第七条の二十四第二項の規定による合併の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出することによつて行うものとする。

(解散の認可申請)

第十一条　法第十六条第四項の規定により読み替えて適用される法第七条の二十六第二項の規定による解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出することによつて行うものとする。

(業務報告書の提出)

第十二条　船員基金は、毎事業年度、業務についての報告書を作成し、監事の意見をつけて、事業年度終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

(令第三十二条の国土交通省令で定める割合)

第十三条　令第四十四条第三項の規定により読み替えて適用される令第三十二条の国土交通省令で定める割合は、三分の二とする。

(福利厚生会社)

第十四条　法第十六条第五項の規定により読み替えて適用される法第九条第三項の国土交通省令で定める法人は、次の各号に該当する法人とする。

(報告)

第十五条　国土交通大臣は、必要と認めるときは、その都度文書により、法第十六条第一項の規定により読み替えて適用される法第十七条第二項の報告を求めることができる。

(施行期日)

第一条　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十六年四月一日)から施行する。

(施行期日)

第一条　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

(経過措置)

第二条　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為(以下「処分等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為(以下「申請等」という。)は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

(施行期日)

第一条　この省令は、平成十三年一月六日から施行する。