(信用リスク削減手法の適用)

第五十五条　この節において、信用リスク削減手法とは、第六十四条又は第六十五条に規定する適格金融資産担保、第九十二条の条件を満たす貸出金と自金庫預金の相殺、第九十三条、第九十四条及び第九十七条の条件を満たす保証並びに第九十三条及び第九十五条から第九十七条までの条件を満たすクレジット・デリバティブを総称していう。

(格付の使用)

第五十六条　適格格付機関がエクスポージャーに付与する格付に信用リスク削減手法の利用による効果が既に反映されている場合には、標準的手法採用金庫は、当該エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額の算出において信用リスク削減手法を適用しないものとする。

(開示)

第五十七条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法を適用するためには、金融庁長官及び厚生労働大臣が別に定める事項を開示するものとする。

(法的有効性の確保)

第五十八条　リスク・アセットの額の算出において信用リスク削減手法を適用する場合には、当該信用リスク削減手法の契約に係る文書は、取引に関係する全ての当事者を拘束するとともに、当該取引に関連する全ての法律に照らして有効なものとするものとする。

(信用リスク削減手法から生ずるリスクへの措置)

第五十八条の二　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法を用いる場合と信用リスク削減手法を用いない場合とを比較し、信用リスク削減手法を用いる場合に発生し得るリスクについて、適切に対応するための措置を講ずるものとする。

(定義)

第五十九条　適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部又は一部が、取引相手又は取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいう。

(手法の選択)

第六十条　標準的手法採用金庫は、次の各号に掲げる場合において、適格金融資産担保付取引について信用リスク削減手法を適用するために、当該各号に定める手法を用いるものとする。

(有価証券担保等のリスク・アセットの算出範囲)

第六十条の二　標準的手法採用金庫は、有価証券の貸付又は有価証券による担保を提供する場合には、当該有価証券に係るエクスポージャーの信用リスク・アセットの額又はマーケット・リスク相当額(マーケット・リスク相当額の算出を行っている場合に限る。)及び取引の相手方に対する信用リスク・アセットの額を算出するものとする。

(担保の管理)

第六十一条　標準的手法採用金庫は、適格金融資産担保を信用リスク削減手法として用いる場合には、次の各号の条件を満たすものとする。

(担保の相関)

第六十二条　適格金融資産担保付取引の取引相手の信用リスクと当該適格金融資産担保の信用リスクが顕著な正の相関を有する場合には、標準的手法採用金庫は、これを信用リスク削減手法として用いないものとする。

(オフ・バランス取引の担保)

第六十三条　標準的手法採用金庫は、第四十九条第一項の表の第七号に規定する取引において、有価証券の貸付に際して受入れた担保資産、現金若しくは有価証券による担保の提供において担保提供の原因となっている借入資産(取引の相手方に信用事由が発生したときに、担保と同等の効果を提供する資産(以下この条において「担保としての機能を持つ資産」という。)である場合に限る。)、買戻条件付資産売却における売却代金又は売戻条件付資産購入における購入資産(担保としての機能を持つ資産である場合に限る。)が次条各号又は第六十五条各号に掲げるものである場合には、これを適格金融資産担保として扱うことができる。

(簡便手法を用いる場合の適格金融資産担保)

第六十四条　簡便手法を用いる場合の適格金融資産担保は、次に掲げるものとする。

(包括的手法を用いる場合の適格金融資産担保)

第六十五条　包括的手法を用いる場合の適格金融資産担保は、前条各号に掲げるもの及び次に掲げるものとする。ただし、レポ形式の取引であって、取引対象の資産がマーケット・リスク相当額の算出の対象になっているもの(再証券化エクスポージャーに該当するものを除く。)については、適格金融資産担保の範囲を限定しない。

(適格金融資産担保の計算方法の例外)

第六十五条の二　標準的手法採用金庫は、適格金融資産担保が次に掲げる要件の全てに該当する場合には、包括的手法又は簡便手法を用いないものとする。この場合において、エクスポージャーの額のうち当該適格金融資産担保に相当する部分について、当該エクスポージャーの取引相手方のリスク・ウェイトに代えて、第二号に規定する第三者の金融機関に対する直接のエクスポージャーに適用されるリスク・ウェイトを適用することができる。

(所要自己資本の額の計算)

第六十六条　標準的手法採用金庫は、包括的手法を使用する場合には、信用リスク削減手法を適用した後のエクスポージャーの額(以下「信用リスク削減手法適用後エクスポージャー額」という。)を、ボラティリティ調整率(エクスポージャー又は適格金融資産担保の価格変動リスクを勘案してエクスポージャー又は適格金融資産担保の額を調整するための値をいう。以下同じ。)を用いて次の算式により算出するものとする。

(複数の適格金融資産担保に対するボラティリティ調整率)

第六十七条　前条において、エクスポージャーに対し複数の適格金融資産担保が差し入れられている場合には、標準的手法採用金庫は、次の算式により算出したボラティリティ調整率を当該複数の適格金融資産担保の総額に対して適用することができる。

(ボラティリティ調整率の種類)

第六十八条　標準的手法採用金庫は、ボラティリティ調整率について、次目に定める標準的ボラティリティ調整率を用いるものとする。

(標準的ボラティリティ調整率)

第六十九条　標準的手法採用金庫が標準的ボラティリティ調整率を用いる場合において、包括的手法の計算の対象とする取引について毎営業日の時価評価又は担保額調整を行っており、かつ、保有期間(ボラティリティ調整率を計算する際に、当該資産を保有すると仮定する期間をいう。以下この目から第四目までにおいて同じ。)が十営業日のときに用いるボラティリティ調整率は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

第七十条から第七十四条まで　削除

(ボラティリティ調整率の調整)

第七十五条　適格金融資産担保付取引に包括的手法を用いる場合には、標準的手法採用金庫は、最低保有期間によるボラティリティ調整率の調整及び担保額調整又は時価評価の頻度によるボラティリティ調整率の調整を行うものとする。

(ボラティリティ調整率の適用除外)

第七十六条　標準的手法採用金庫は、次に掲げる要件の全てを満たすレポ形式の取引については、第六十六条又は第七十九条の算式においてボラティリティ調整率を適用することを要しない。

(外国におけるレポ形式の取引)

第七十七条　標準的手法採用金庫が外国通貨建ての債券を用いてレポ形式の取引を行う場合、ボラティリティ調整率を適用不要とする範囲は、当該通貨の発行国における基準に従う。

(レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引に対する法的に有効な相対ネッティング契約の適用)

第七十八条　標準的手法採用金庫は、次の各号に定める全ての条件を満たす場合に限り、レポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引について法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案することができる。

(計算方法)

第七十九条　標準的手法採用金庫は、前条の条件を満たし、法的に有効な相対ネッティング契約下にある複数のレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引について相対ネッティング契約の効果を勘案する場合には、信用リスク削減手法適用後エクスポージャー額を次の算式により算出するものとする。

(ボラティリティ調整率の下限の対象範囲)

第八十条　包括的手法を用いる標準的手法採用金庫が、特定の取引相手と行う次に掲げる取引(第八十二条第一項及び第八十三条第一項において「対象証券金融取引」という。)については、ボラティリティ調整率の下限(適格金融資産担保による信用リスク削減効果を勘案できない取引を判定するための基準をいう。以下同じ。)を適用するものとする。

(ボラティリティ調整率の下限の適用除外)

第八十一条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる取引については、ボラティリティ調整率の下限を適用することを要しない。

(適格金融資産担保による信用リスク削減効果を勘案できない対象証券金融取引)

第八十二条　包括的手法を用いる標準的手法採用金庫は、ネッティング・セットに含まれない単一の証券(ポートフォリオ単位の取引を含む。)が取引される対象証券金融取引において、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める要件を満たす場合には、当該対象証券金融取引に適格金融資産担保を信用リスク削減手法として用いないものとする。

(適格金融資産担保による信用リスク削減効果を勘案できない法的に有効な相対ネッティング契約下にある対象証券金融取引)

第八十三条　包括的手法を用いる標準的手法採用金庫は、相対ネッティング契約下にある対象証券金融取引において、ネッティング・セットごとに計算する第一号に掲げる算式により算出される値が第二号に掲げる算式により算出される値を下回る場合には、当該ネッティング・セットに対して適格金融資産担保(前条第二項の表に掲げるものに限る。)を信用リスク削減手法として用いないものとする。この場合において、当該対象証券金融取引に対して期待エクスポージャー方式を用いるときは、ネッティング・セットの与信相当額の算出に適格金融資産担保(同項の表に掲げるものに限る。)を勘案しないものとする。

第八十四条から第八十七条まで　削除

(カレント・エクスポージャー方式による計算方法)

第八十八条　標準的手法採用金庫が包括的手法を適用する場合であって、第五十条第二項の規定により先渡、スワップ及びオプション等の派生商品取引についてカレント・エクスポージャー方式を使用し、かつ、適格金融資産担保を用いるときのエクスポージャーの額は、次の式により算出する。

(SA―CCR等による計算方法)

第八十八条の二　標準的手法採用金庫が包括的手法を用いる場合であって、第五十条第一項の規定により先渡、スワップ、オプションその他の派生商品取引についてSA―CCRを使用し、かつ、適格金融資産担保を用いるときのエクスポージャーの額は、次の算式により算出するものとする。

(前提条件)

第八十九条　標準的手法採用金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いる場合には、次の条件を満たすものとする。

(計算方法)

第九十条　簡便手法においては、標準的手法採用金庫は、エクスポージャーの額のうち信用リスク削減手法の適用されている部分について、取引相手に対するリスク・ウェイトに代えて、担保となる資産のリスク・ウェイトを適用する。ただし、次条に掲げる場合を除き、リスク・ウェイトは二十パーセントを下回らないものとする。

(二十パーセント・フロアの適用除外)

第九十一条　適格金融資産担保付取引が次の各号に掲げるものである場合には、前条の規定にかかわらず、当該各号に定めるリスク・ウェイトを適用することができる。

(担保付派生商品取引の計算方法等)

第九十一条の二　前款第七目(第八十三条を除く。)及び第八目の規定は、標準的手法採用金庫が、適格金融資産担保について簡便手法を用いる場合について準用する。この場合において、第八十条第一項、第八十二条第一項、第八十八条第一項及び第八十八条の二第一項中「包括的手法」とあるのは、「簡便手法」と読み替えるものとする。

(担保付派生商品取引の計算方法の例外)

第九十一条の三　前条において準用する第八十八条の規定にかかわらず、標準的手法採用金庫が、カレント・エクスポージャー方式を用いる場合には、第五十三条に規定する方法で適格金融資産担保を用いないときの与信相当額を計算し、第九十条及び第九十一条に規定する方法により当該適格金融資産担保による信用リスク削減効果を勘案することができる。

(貸出金と自金庫預金の相殺)

第九十二条　標準的手法採用金庫は、次に掲げる条件を全て満たす場合には、相殺契約下にある貸出金と自金庫預金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後エクスポージャー額とすることができる。ただし、貸出金と自金庫預金の通貨が同一でない場合には、第六十九条第二項に定めるところに従って、担保とエクスポージャーの通貨が異なる場合のボラティリティ調整率を預金の額に適用することを要する。

(保証及びクレジット・デリバティブに共通の条件)

第九十三条　標準的手法採用金庫が保証又はクレジット・デリバティブを信用リスク削減手法として用いる場合には、当該保証又はクレジット・デリバティブは、次に掲げる条件の全てを満たすものとする。

(保証に関する条件)

第九十四条　標準的手法採用金庫が保証を信用リスク削減手法として用いる場合には、当該保証は、前条に定めるもののほか、次に掲げる条件の全てを満たすものとする。

(クレジット・デリバティブに関する条件)

第九十五条　標準的手法採用金庫がクレジット・デリバティブを信用リスク削減手法として用いる場合には、当該クレジット・デリバティブは、第九十三条に定めるもののほか、次に掲げる条件の全てを満たすものとする。

(条件の一部を満たさない場合)

第九十六条　クレジット・デリバティブが、前条第一号ハに掲げる事由の発生による支払を受けられないことを除き同条各号に掲げる条件の全てを満たす場合には、標準的手法採用金庫は、同条の規定にかかわらず、原債権のうち当該クレジット・デリバティブの想定元本額の六十パーセントに相当する額について信用リスク削減効果を勘案することができる。ただし、想定元本額が原債権の額を上回る場合には、信用リスク削減効果を勘案できる額は、原債権の額の六十パーセントを限度とする。

(保証人及びプロテクション提供者の適格性)

第九十七条　標準的手法採用金庫が保証又はクレジット・デリバティブを信用リスク削減手法として用いる場合には、保証人又はプロテクション提供者は、次に掲げるものとするものとする。

(内部取引によるヘッジ効果の反映)

第九十七条の二　第八条の十一又は第十六条の十一の規定により標準的手法採用金庫の保有するエクスポージャー(マーケット・リスク相当額の算出対象であるものを除く。)にクレジット・デリバティブ(保証と同等の信用リスク削減効果を提供するクレジット・デフォルト・スワップ及びトータル・リターン・スワップに限る。)を用いた内部取引によるヘッジ効果を反映する場合には、当該クレジット・デリバティブによる信用リスク削減効果を当該エクスポージャーのうちヘッジ効果が反映される部分について勘案することができる。

(計算方法)

第九十八条　保証又はクレジット・デリバティブを用いた場合(前条に規定する場合を除く。)には、標準的手法採用金庫は、エクスポージャーの額のうち被保証部分又はプロテクションが提供されている部分(第九十六条に該当する場合は同条に定める額を限度とする。)について、被保証債権又は原債権のリスク・ウェイトに代えて、保証人又はプロテクション提供者のリスク・ウェイトを適用することができる。ただし、第二十七条第二項、第二十九条第一項、第三十一条の二第一項、第三十二条第一項及び第三十三条第一項に定めるリスク・ウェイトは、保証又はクレジット・デリバティブが円建てであり、かつ、当該標準的手法採用金庫の保有するエクスポージャーが円建てで調達されたものである場合に限り適用できるものとする。

(免責額の扱い)

第九十九条　標準的手法採用金庫が信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバティブが、被保証債権又は原債権に係る損失又は支払義務の不履行が発生したにもかかわらず、その額が一定の水準を下回る場合には保証人又はプロテクション提供者(第九十七条の二に規定する場合にあっては、第三者である適格プロテクション提供者。次条、第百一条及び第百四条第二号イにおいて同じ。)が支払を行わないことができるものであるときは、当該標準的手法採用金庫は、当該水準に相当する額に千二百五十パーセントのリスク・ウェイトを適用するものとする。

(比例的な保証又はクレジット・デリバティブ)

第百条　標準的手法採用金庫が信用リスク削減手法として用いる保証による被保証部分又はクレジット・デリバティブによってプロテクションが提供されている部分がエクスポージャーより小さい場合であって、当該標準的手法採用金庫と保証人又はプロテクション提供者が被保証債権又は原債権に係る損失をエクスポージャーの額に対する保証又はプロテクションの額の割合に比例する形で負担するときは、標準的手法採用金庫は、エクスポージャーのうち被保証部分又はプロテクションが提供されている部分についてのみ信用リスク削減効果を勘案することができるものとする。

(階層化された保証又はクレジット・デリバティブ)

第百一条　標準的手法採用金庫がエクスポージャーに係る信用リスクの一部を一又は複数の階層に分割して一又は複数の保証人又はプロテクション提供者に移転する場合において、当該標準的手法採用金庫が当該信用リスクの残部を留保し、かつ、移転されたリスクと留保されたリスクの優先度が異なるときは、当該標準的手法採用金庫は、当該留保した部分について第六章の規定を準用することにより定められるリスク・ウェイトを適用するものとする。

(エクスポージャーの通貨と保証又はクレジット・デリバティブの通貨の不一致)

第百二条　保証又はクレジット・デリバティブの通貨がエクスポージャーの通貨と一致しない場合における保証額又はクレジット・デリバティブの想定元本額は、次の式により算出された額とする。

(中央政府等又は我が国の地方公共団体による再保証等)

第百三条　エクスポージャーに対する保証について、中央政府等又は我が国の地方公共団体が再保証を行っている場合には、標準的手法採用金庫は、次の各号に掲げる条件を満たすときに限り、当該保証を中央政府等又は我が国の地方公共団体によるものとして扱うことができる。

(残存期間の定義)

第百四条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法を使用する場合には、次の各号の規定に従い、エクスポージャーの残存期間及び信用リスク削減手法(第九十七条の二に規定する場合にあっては、内部取引のポジションを完全に相殺する外部ヘッジ取引又は外部CVAヘッジ取引。以下この款において同じ。)の残存期間をともに保守的な値とするものとする。

(信用リスク削減手法の残存期間の下限)

第百五条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法の残存期間がエクスポージャーの残存期間を下回り、かつ、次の各号のいずれかに該当する場合、当該信用リスク削減手法を適用することができない。

(計算方法)

第百六条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法の残存期間がエクスポージャーの残存期間を下回る場合には、信用リスク削減手法の効果を、次の算式により調整するものとする。

(複数の信用リスク削減手法)

第百七条　標準的手法採用金庫は、一のエクスポージャーに複数の信用リスク削減手法の効果を勘案する場合には、エクスポージャーをそれぞれの信用リスク削減手法を適用する部分に任意に分割し、分割後のエクスポージャーごとに一の信用リスク削減手法を用いるものとする。

(同一提供者による通貨又は残存期間の異なる保証又はクレジット・デリバティブ)

第百八条　一の主体が一のエクスポージャーに対して複数の保証又はクレジット・デリバティブを提供している場合であって、それらの通貨又は残存期間が異なるときは、標準的手法採用金庫は、エクスポージャーをそれぞれの保証又はクレジット・デリバティブを適用する部分に分割するものとする。

(プロテクションを取得した場合)

第百九条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法としてファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを用いないものとする。

(プロテクションを提供した場合)

第百十条　標準的手法採用金庫がファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブによってプロテクションを提供する場合には、プロテクションの提供対象となり得る複数のエクスポージャーのリスク・ウェイトを千二百五十パーセントを上限として合計し、当該クレジット・デリバティブの与信相当額に当該リスク・ウェイトを乗ずることにより、信用リスク・アセットの額を算出するものとする。

(プロテクションを取得した場合)

第百十一条　標準的手法採用金庫は、信用リスク削減手法として特定順位参照型クレジット・デリバティブ(ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを除く。)を用いないものとする。

(プロテクションを提供した場合)

第百十二条　第百十条の規定は、標準的手法採用金庫がセカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブによってプロテクションを提供する場合について準用する。この場合において、同条中「ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ」とあるのは「セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ」と、「信用リスク・アセットの額を算出するものとする」とあるのは「信用リスク・アセットの額を算出するものとする。ただし、プロテクションの提供対象となり得る複数のエクスポージャーのうち、当該クレジット・デリバティブの想定元本額を限度としてプロテクション提供者のリスク・ウェイトを適用したときに信用リスク・アセットの額の削減効果が最も小さい一のエクスポージャーについて削減される信用リスク・アセットの額を控除することができる」と読み替えるものとする。

(特定順位参照型クレジット・デリバティブのプロテクションを提供した場合)

第百十三条　第百十条の規定は、標準的手法採用金庫が特定順位参照型クレジット・デリバティブ(ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ及びセカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを除く。)によるプロテクションの提供における信用リスク・アセットの額を算出する場合について準用する。この場合において、同条中「ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ」とあるのは「特定順位参照型クレジット・デリバティブ(ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ及びセカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブを除く。)」と、「信用リスク・アセットの額を算出するものとする」とあるのは「信用リスク・アセットの額を算出するものとする。ただし、プロテクションの提供対象となり得る複数のエクスポージャーのうち、当該クレジット・デリバティブの想定元本額を限度としてプロテクション提供者のリスク・ウェイトを適用したときに、信用リスク・アセットの額の削減効果において、最も小さい一のエクスポージャーから数えて当該特定順位参照型クレジット・デリバティブにおけるあらかじめ特定された順位から一を減じて得られる順位までのエクスポージャーについて削減される信用リスク・アセットの額の合計額を控除することができる」と読み替えるものとする。

(間接清算参加者に対するトレード・エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出方法の特例)

第百十三条の二　標準的手法採用金庫が直接清算参加者として間接清算参加者の適格中央清算機関に対するトレード・エクスポージャーに係る清算取次ぎ等を行うことにより生ずる間接清算参加者に対するトレード・エクスポージャーについて、与信相当額の算出にカレント・エクスポージャー方式を用いている場合には、当該トレード・エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額は、次の算式により算出した額を当該信用リスク・アセットの額とみなすことができる。

(内部格付手法の承認)

第百十四条　金庫は、金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けた場合に、内部格付手法を用いることができる。

(承認申請書の提出)

第百十五条　内部格付手法の使用について前条の承認を受けようとする金庫は、次に掲げる事項を記載した承認申請書を金融庁長官及び厚生労働大臣に提出するものとする。

(予備計算)

第百十六条　内部格付手法の使用について承認を受けようとする金庫は、内部格付手法の使用を開始しようとする日の属する事業年度の前事業年度以降において、承認を得ようとする内部格付手法に基づいて自己資本比率を予備的に計算し、当該前事業年度の中間予備計算報告書(事業年度開始の日から当該事業年度の九月三十日までの内部格付制度(第百五十五条第一項に規定する内部格付制度をいう。以下この款において同じ。)の運用状況及び当該事業年度の九月三十日の自己資本比率の状況に関する事項を記載した書類をいう。以下この条において同じ。)及び当該前事業年度の予備計算報告書(事業年度の内部格付制度の運用状況及び当該事業年度の末日の自己資本比率の状況に関する事項を記載した書類をいう。以下この条において同じ。)を作成するものとする。ただし、内部格付手法採用金庫、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第一条第二号に規定する内部格付手法採用金庫又は協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第一条第二号に規定する内部格付手法を採用する信用協同組合等が行う合併その他の組織再編成により新たに設立される金庫又は当該組織再編成後に存続する金庫が内部格付手法の使用について承認を受けようとする場合において、当該組織再編成が内部格付手法に基づく自己資本比率の計算の継続性に重要な影響を及ぼすものでなく、かつ、当該承認を受けようとする金庫が当該組織再編成前に内部格付手法を採用していた金融機関(預金保険法第二条第一項第三号から第八号までに掲げる者に限る。)における数値等に基づく中間予備計算報告書及び予備計算報告書に準ずる書類を作成することができるときは、この限りでない。

(承認の基準)

第百十七条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める基準に適合するかどうかを審査するものとする。