三　前号に規定するヘッジセットに係る実効想定元本額は、ヘッジセットに含まれる外国為替デリバティブごとに、当該外国為替デリバティブに係る想定元本額にデルタ調整値及びマージン期間調整値を乗じて得た額の合計額とする。

四　前号のデルタ調整値は、次のイからハまでに掲げる取引の区分に応じ、当該イからハまでに定める値とする。ただし、同一の異種通貨間の為替レートを参照する外国為替デリバティブがネッティング・セットに複数含まれる場合には、為替レートの方向をそろえて、当該異種通貨間の為替レートの上昇及び下落を表すものとする。

五　前項第七号から第九号までの規定は、第三号のマージン期間調整値の算出について準用する。この場合において、同項第七号中「第四号」とあるのは「次項第三号」と、「金利デリバティブ」とあるのは「外国為替デリバティブ」と、同項第八号中「第十一項第七号ロ」とあるのは「第十二項第五号において読み替えて準用する第十一項第七号ロ」と、同項第九号中「第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」とあるのは「第十二項第五号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」と、「第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」とあるのは「第十二項第五号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

一　算出に用いる算式は、次のとおりとする。

二　前号の算式中AddOn(Entity_k)は、次のイ又はロに掲げる信用デリバティブの区分に応じ、当該イ又はロに定める掛目をそれぞれ信用デリバティブに係る実効想定元本額に乗じて得た額の合計額とする。

三　第一号の算式中画像25 (19KB)
は、次のイ又はロに掲げる信用デリバティブの区分に応じ、当該イ又はロに定める値とする。

四　第二号の信用デリバティブに係る実効想定元本額は、当該信用デリバティブに係るデュレーション調整後想定元本額にデルタ調整値及びマージン期間調整値を乗じて得た額とする。

五　前号のデュレーション調整後想定元本額の算出については、第十一項第五号の規定を準用する。この場合において、「前号」とあるのは「第十三項第四号」と、「金利デリバティブに」とあるのは「信用デリバティブに」と、「金利デリバティブi」とあるのは「信用デリバティブi」と、「金利契約」とあるのは「原債務者に係る契約」と、「金利デリバティブの」とあるのは「信用デリバティブの」と、「金利デリバティブ又は負債性商品」とあるのは「信用デリバティブ」と、「金利デリバティブが」とあるのは「信用デリバティブが」と、「金利等又は負債性商品の金利等」とあるのは「原債務者に係る契約」と読み替えるものとする。

六　第四号のデルタ調整値は、次のイからニまでに掲げる取引の区分に応じ、当該イからニまでに定める値とする。

七　第十一項第七号から第九号までの規定は、第四号のマージン期間調整値の算出について準用する。この場合において、同項第七号中「第四号」とあるのは「第十三項第四号」と、「金利デリバティブ」とあるのは「信用デリバティブ」と、同項第八号中「第十一項第七号ロ」とあるのは「第十三項第七号において読み替えて準用する第十一項第七号ロ」と、同項第九号中「第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」とあるのは「第十三項第七号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」と、「第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」とあるのは「第十三項第七号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

一　算出に用いる算式は、次のとおりとする。

二　前号の算式中AddOn(Equity_k)は、次の表の上欄に掲げるエクイティ・デリバティブの区分に応じ、同表の下欄に定める掛目を、エクイティ・デリバティブに係る実効想定元本額に乗じて得た額の合計額とする。

三　第一号の算式中画像30 (19KB)
は、次のイ又はロに掲げるエクイティ・デリバティブの区分に応じ、当該イ又はロに定める値とする。

四　第二号に規定するエクイティ・デリバティブに係る実効想定元本額は、当該エクイティ・デリバティブに係る時価調整後想定元本額(原資産の単位数に算出基準日の株価又は株価指数等を乗じて得た額をいう。)にデルタ調整値及びマージン期間調整値を乗じて得た額とする。

五　前号のデルタ調整値は、次のイからハまでに掲げる取引の区分に応じ、当該イからハまでに定める値とする。

六　第十一項第七号から第九号までの規定は、第四号のマージン期間調整値の算出について準用する。この場合において、同項第七号中「第四号」とあるのは「第十四項第四号」と、「金利デリバティブ」とあるのは「エクイティ・デリバティブ」と、同項第八号中「第十一項第七号ロ」とあるのは「第十四項第六号において読み替えて準用する第十一項第七号ロ」と、同項第九号中「第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」とあるのは「第十四項第六号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」と、「第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」とあるのは「第十四項第六号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

一　算出に用いる算式は、次のとおりとする。

二　前号の算式中画像36 (20KB)
は、次の表の上欄に掲げるコモディティ・デリバティブの区分に応じ、同表の下欄に定める掛目を、当該コモディティ・デリバティブに係る実効想定元本額に乗じて得た額の合計額とする。

三　前号に規定するコモディティ・デリバティブに係る実効想定元本額は、当該コモディティ・デリバティブに係る時価調整後想定元本額(原資産の単位数に算出基準日のコモディティ価格等を乗じて得た額をいう。)にデルタ調整値及びマージン期間調整値を乗じて得た額とする。

四　前号のデルタ調整値は、次のイからハまでに掲げる取引の区分に応じ、当該イからハまでに定める値とする。

五　第十一項第七号から第九号までの規定は、第三号のマージン期間調整値の算出について準用する。この場合において、同項第七号中「第四号」とあるのは「第十五項第三号」と、「金利デリバティブ」とあるのは「コモディティ・デリバティブ」と、同項第八号中「第十一項第七号ロ」とあるのは「第十五項第五号において読み替えて準用する第十一項第七号ロ」と、同項第九号中「第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」とあるのは「第十五項第五号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項の」と、「第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」とあるのは「第十五項第五号において読み替えて準用する第十一項第八号において読み替えて準用する前項各号」と読み替えるものとする。

一　与信相当額＝α×実効EPE

二　実効EPE＝画像40 (1KB)
実効EEt_k×Δt_k

三　実効EEt_k＝max(実効EEt_k－1，EEt_k)

一　現在の市場データを用いて算出したポートフォリオ全体の実効EPE又は適切なストレス期間を含むデータを用いて算出したポートフォリオ全体の実効EPEのうち、信用リスク・アセットの額(CVAリスク相当額を除く。)が大きくなる実効EPEを用いること。

二　取引条件(想定元本の額、満期、参照資産、担保額の閾値及び法的に有効な相対ネッティング契約の内容を含む。)が、データベース(期待エクスポージャー方式において与信相当額を算出するための情報の集合物であって、特定の取引相手方に関する情報を検索できるように体系的に構成されたものをいう。次号において同じ。)に適切に保存されており、期待エクスポージャーを計測するために構築されたシステム(以下「期待エクスポージャー計測モデル」という。)に適時に、かつ、網羅的及び保守的に反映されること。

三　取引条件が期待エクスポージャー計測モデルに適切に反映されていることを継続的に確認するために、期待エクスポージャー計測モデルとデータベースとの間に、照合プロセスが整備されていること。

四　ネッティング契約の法的有効性を適切に確認するプロセスが整備されていること。

五　第一号の現在の市場データを用いて算出したポートフォリオ全体の実効EPEの算出に当たっては、三月に一度以上の頻度で現在の市場データを用いてカレント・エクスポージャーを計測し、かつ、直近三年間以上の市場データを用いて期待エクスポージャー計測モデルのパラメーターを推計すること。ただし、期待エクスポージャー計測モデルのパラメーターを推計する場合には、マーケット・インプライドデータ(市場で観測される実際の取引価格等から逆算して導き出される市場データをいう。次号において同じ。)を用いることができる。

六　第一号の適切なストレス期間を含むデータを用いて算出したポートフォリオ全体の実効EPEの算出に当たっては、次に掲げる要件の全てを満たす三年間の市場データ(ストレス期間を含む。)又は適切なストレス期間から抽出するマーケット・インプライドデータを用いること。

一　αが、全ての取引相手方に対するエクスポージャーに係る経済資本(リスク管理、資本配賦、業績評価その他の内部管理において利用されている資本をいう。以下この項において同じ。)の額をEPEを融資残高とみなした場合の経済資本の額で除した値として推計されていること。この場合において、EPEは次の算式により算出される値とする。ただし、ネッティング・セットを構成する全ての取引における最も長い満期が一年未満である場合には、EPEの算出に当たって、当該満期までの間にこの号のΔt_kで加重平均したEPEを用いるものとする。

二　経済資本の額の計算において、全ての取引相手方に係る取引又は取引のポートフォリオの市場価値の分布に係る確率的な依存関係の主要な要因を把握していること。

三　経済資本の額の計算に係るモデルの使用の方法、パラメーターの特定及びポートフォリオの構成に合理性及び一貫性があること。

四　αが三月に一度以上の頻度で更新されていること。また、ポートフォリオの構成に大きな変動がみられた場合には、その都度、当該変動を反映するための更新が行われていること。

五　αはエクスポージャーの粒度(エクスポージャーに含まれる個々のネッティング・セットの分布の状況をいう。)を勘案していること。

六　経済資本の額の計算に係るモデルについて、開発から独立して、十分な能力を有する者により、検証されること。

七　経済資本の額の計算に係るモデルのモデル・リスクについて評価し、αの変化を評価すること。

八　経済資本の額の計算に係るモデルについて、マーケット・リスクと信用リスクとを合わせてシミュレーションする場合には、マーケット・リスク・ファクターのボラティリティと相関係数を信用リスク・ファクターに含めることにより、景気後退期のボラティリティ又は相関の上昇を勘案すること。

九　経済資本の額の計算方法が文書化されていること。

一　取引相手方の信用リスクに過度な偏在がある場合

二　一般誤方向リスク(取引相手方のPDと一般的な市場のリスク・ファクターが正の相関を持つことによりエクスポージャーの額が増加するリスクをいう。第五十二条の三第三号ト及び第十三号において同じ。)を持つ過度なエクスポージャーが存在する場合

三　複数の取引相手方のエクスポージャーの相関が高い場合

四　取引相手方の信用リスクに係る固有の特徴がある場合又は第五十二条の三第四号に規定するモデル検証において重大な問題がある場合

一　マージン・アグリーメントの契約形態

二　第十一項に規定するリスクのマージン期間

三　取引相手方に担保提供を求める頻度

四　信用極度額

五　最低引渡担保額

一　日々の値洗いにより担保の額が調整されるネッティング・セット　次のイからニまでに掲げるネッティング・セットの区分に応じ、当該イからニまでに定める期間とする。

二　N(二以上の整数とする。)日ごとの値洗いにより担保の額が調整されるネッティング・セット　F＋N－1

一　当該担保の効果をモデル化(期待エクスポージャー計測モデルに特定の契約条件及び市場の動向等の効果を計量的に反映するように当該モデルを構築及び調整することをいう。次号において同じ。)する場合　担保の効果並びにレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引のエクスポージャーを同時にモデル化すること。

二　当該担保の効果をモデル化しない場合　第六節第三款第二目に規定する標準的ボラティリティ調整率による包括的手法を用いること。

一　当事者の一方に取引を終了させることができる事由(取引相手が現金若しくは証券を引き渡す義務又は追加担保を提供する義務その他の義務を履行しないこと及び債務超過、破産手続開始の決定、再生手続開始の決定、更生手続開始の決定、特別清算開始の命令その他これらに類する事由の発生を含む。第五十二条の三第十四号及び第七十八条第一項第一号において同じ。)が生じた場合に、他方の当事者は、当該相対ネッティング契約下にある全ての取引を適時に終了させ、一の債権又は債務とすることができること。

二　当該相対ネッティング契約が、当該相対ネッティング契約に関係する全ての法令(外国の法令を含む。)に照らして有効であることを適切に確認していること。

三　当該相対ネッティング契約の効果を勘案した与信相当額が、通常のリスク管理手続に密接に組み込まれていること。

四　当該相対ネッティング契約に関する全ての文書が適切に保存されていること。

一　名称

二　自己資本比率を把握し管理する責任者の氏名及び役職名

一　理由書

二　前項第二号に規定する責任者の履歴書

三　期待エクスポージャー計測モデルの構築及び利用その他の運用が承認の基準に適合していることを示す書類

四　期待エクスポージャー方式実施計画

五　その他参考となるべき事項を記載した書類

一　期待エクスポージャー方式を適用する範囲及び同方式の適用を開始する日

二　期待エクスポージャー方式の適用を除外する予定の範囲

一　カウンターパーティ信用リスク(派生商品取引、レポ形式の取引等の取引相手方に対する信用リスクをいう。以下この条において同じ。)の管理体制の設計及び運営に責任を負う部署(以下この条において「期待エクスポージャー管理部署」という。)が、信用リスク・アセットの額を算出する対象となる取引に関わる部署から独立して設置されていること。

二　期待エクスポージャー管理部署は、適切なストレス・テストを実施し、期待エクスポージャー計測モデルについて、将来のリスク・ファクターの変動に関する仮定を上回るリスク・ファクターの変動が生じた場合に発生する実際のエクスポージャーの額と期待エクスポージャーとの差異に関する分析を行うこと。

三　前号のストレス・テストの実施に当たっては、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

四　期待エクスポージャー管理部署が、期待エクスポージャー計測モデルの開発から独立して、期待エクスポージャー計測モデル及び当該期待エクスポージャー計測モデルから生成されるリスク指標(実効EPE及び実効EPEの構成要素として計測される指標であってリスク管理上重要なものをいう。以下この条において同じ。)の正確性に関する検証(以下この条において「モデル検証」という。)を実施すること。

五　モデル検証の実施に当たっては、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

六　期待エクスポージャー管理部署が、期待エクスポージャー計測モデルの投入データの適切性を管理し、かつ、当該期待エクスポージャー計測モデルから出力される情報を分析(期待エクスポージャー計測モデルにより算出した取引のエクスポージャーと限度額との比較に基づく分析を含む。)すること。

七　理事が期待エクスポージャーに係るカウンターパーティ信用リスクの管理手続(モデル検証を含む。)に積極的に関与していること。

八　期待エクスポージャー計測モデル及びリスク指標が通常のリスク管理手続に密接に組み込まれており、かつ、金庫の信用供与の管理に利用されていること。

九　期待エクスポージャー計測モデル及びリスク指標の運営に関する内部の方針、管理及び手続(期待エクスポージャー計測モデルの評価の基準及び当該基準に抵触した場合の対応策を含む。)を記載した書類が作成され、それらが遵守されるための手段が講じられていること。

十　期待エクスポージャーに係るカウンターパーティ信用リスクの計測過程及びカウンターパーティ信用リスクの内部管理(期待エクスポージャー管理部署の運用内容を含む。)について、原則として一年に一回以上の頻度で内部監査が行われること。

十一　担保額調整の効果を捉えるため、取引固有の情報を入手していること。

十二　適切な担保管理(担保の再利用に係るものを含む。)に係る体制を整備するとともに、担保の計算及び徴求、担保に係る係争の管理並びに個別の担保額、当初証拠金及び追加証拠金の水準の正確な日次報告を行い、かつ、適切な担保管理に係る情報を理事に定期的に報告するための部門を設置していること。

十三　期待エクスポージャー管理部署は、一般誤方向リスク及び個別誤方向リスクの特定、モニタリング及び管理を行うための体制を整備していること。

十四　クロス・プロダクト・ネッティング(複数の異なる取引を合計し、一の債権又は債務とすることにより取引相手方のエクスポージャーをネットで計測することをいう。以下この号において同じ。)を一の取引相手方に対する複数のレポ形式の取引若しくは複数の信用取引その他これに類する海外の取引又は一の取引相手方に対する派生商品取引並びにレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引に適用する場合には、次に掲げる要件の全てを満たすこと。

十五　流動性リスク管理に関する方針において、担保の返還や追加担保の差入れの可能性を考慮していること。

十六　第五十二条第四項の規定によりαを推計しようとする場合には、同項各号に掲げる要件を満たしていること。

十七　派生商品取引並びにレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引をその対象とする法的に有効な相対ネッティング契約の効果を勘案している場合には、第五十二条第十六項各号に掲げる条件を満たしていること。

一　承認申請書の記載事項に変更がある場合

二　承認申請書の添付書類の記載事項に重要な変更がある場合

三　前条各号に規定する承認の基準を満たさない事由が生じた場合

一　派生商品取引を時価評価することにより算出した再構築コストの額(零を下回る場合には、零とする。)

二　ネット再構築コストの額(零を下回る場合には、零とする。)

一　次のイ又はロに掲げる額(以下「グロスのアドオン」という。)

二　次の算式により得られるネットのアドオンの額