二　カントリー・リスク・スコアの場合

一　政府が過半を出資している法人(株式会社を除く。)

二　政府が出資している法人(株式会社を除く。)で、かつ、法律の定めるところにより、当該法人の予算及び決算について、国会の議決(承認を含む。次号において同じ。)を得、又は主務大臣(内閣総理大臣を含む。以下この項において同じ。)の認可(承認を含む。以下この項において同じ。)を受けなければならない法人

三　政府が過半を出資している法人(株式会社に限る。次号において同じ。)で、かつ、法律の定めるところにより、当該法人の予算について、国会の議決を得、又は主務大臣の認可を受け、及び当該法人の決算報告書を国会に提出しなければならない法人

四　政府が過半を出資している法人で、かつ、法律の定めるところにより、当該法人の債券及び借入金の償還計画について、主務大臣の認可を受けなければならない法人

一　信用供与を行った日から満期までの期間が三月以内の金融機関向けエクスポージャー

二　前号に規定する期間が六月以内の貿易取引に係る金融機関向けエクスポージャー(流動性の高い貿易関連偶発債務を含み、同号に掲げるものを除く。)

一　契約に従って債務を履行する能力を有しており、かつ、経済状況又は事業環境が悪化した場合においても当該能力を継続して維持することが見込まれること。

二　次のイからタまでに掲げる自己資本比率規制金融機関の区分に応じ、当該イからタまでに定める要件を満たしていること。

三　前号に掲げる要件を当該自己資本比率規制金融機関が満たしていることを標準的手法採用金庫が確認するために必要な情報が公表されていること、又は当該情報が標準的手法採用金庫に適切に提供されていること。

一　前項第二号イに規定する国際統一基準行　銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条第一号及び第十四条第一号の算式により得られる比率(第六号において「普通株式等Tier1比率」という。)が十四パーセント以上であり、かつ、銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の算式により得られる比率(第六号において「レバレッジ比率」という。)が五パーセント以上であること。

二　前項第二号ロに規定する国際統一基準行　銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第二条第一号の算式により得られる比率(第七号において「普通株式等Tier1比率」という。)が十四パーセント以上であり、かつ、銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項の算式により得られる比率(第七号において「レバレッジ比率」という。)が五パーセント以上であること。

三　前項第二号ハに規定する国際統一基準金庫　信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準第十九条第一号及び第三十一条第一号の算式により得られる比率が十四パーセント以上であり、かつ、信用金庫法第八十九条第一項において準用する銀行法第十四条の二の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の算式により得られる比率が五パーセント以上であること。

四　農林中央金庫　農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準第二条第一号及び第十四条第一号の算式により得られる比率が十四パーセント以上であり、かつ、農林中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の算式により得られる比率が五パーセント以上であること。

五　株式会社商工組合中央金庫　株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準第二条第一号及び第十四条第一号の算式により得られる比率が十四パーセント以上であり、かつ、株式会社商工組合中央金庫法第二十三条第一項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準第二条第一項(同告示第五条第一項において読み替えて準用する場合を含む。)の算式により得られる比率が五パーセント以上であること。

六　外国銀行(前項第二号イに規定する国際統一基準行に準ずる者に限る。)　バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準により算出された普通株式等Tier1比率に類する比率が十四パーセント以上であり、かつ、バーゼル銀行監督委員会の定めるレバレッジ比率の基準又はこれと類似の基準により算出されたレバレッジ比率に類する比率が五パーセント以上であること。

七　銀行持株会社に準ずる外国の会社(前項第二号ロに規定する国際統一基準行に準ずる者に限る。)　バーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準により算出された普通株式等Tier1比率に類する比率が十四パーセント以上であり、かつ、バーゼル銀行監督委員会の定めるレバレッジ比率の基準又はこれと類似の基準により算出されたレバレッジ比率に類する比率が五パーセント以上であること。

一　算出基準日において債務を履行する能力に疑義が生じていないこと。

二　次のイからトまでに掲げる自己資本比率規制金融機関の区分に応じ、当該イからトまでに定める要件を満たしていること。

三　前号に掲げる要件を当該自己資本比率規制金融機関が満たしていることを標準的手法採用金庫が確認するために必要な情報が公表されていること、又は当該情報が標準的手法採用金庫に適切に提供されていること。

一　算出基準日において、債務を履行する能力に疑義がある場合又は既に債務を履行することができない状態にある場合

二　自己資本比率規制金融機関に適用されるバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準が当該自己資本比率規制金融機関が設立された国又は地域の金融当局によって定められていない場合

三　自己資本比率規制金融機関に適用されるバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準が当該自己資本比率規制金融機関が設立された国又は地域の金融当局によって定められており、かつ、これらの基準を当該自己資本比率規制金融機関が満たしていない場合

四　自己資本比率規制金融機関に適用されるバーゼル銀行監督委員会の定める自己資本比率の基準又はこれと類似の基準が当該自己資本比率規制金融機関の設立された国又は地域の金融当局によって定められている場合において、これらの基準を当該自己資本比率規制金融機関が満たしていることを標準的手法採用金庫が確認するために必要な情報が公表されておらず、かつ、当該情報が標準的手法採用金庫に適切に提供されていないとき。

五　当該自己資本比率規制金融機関が所在する国又は地域の法令に基づき、当該自己資本比率規制金融機関に対する外部監査人の会計監査が義務付けられている場合において、過去十二月以内に次のいずれかに該当しているとき。

六　第七項の規定によりそのグレード区分がAと判定されず、かつ、前項の規定によりそのグレード区分がBと判定されない場合

一　当該自己資本比率規制金融機関が設立された国又は地域の現地通貨と異なる通貨建てであること。

二　当該自己資本比率規制金融機関が設立された国又は地域と異なる拠点の勘定に計上されるものであり、かつ、当該拠点の所在する国又は地域の現地通貨と異なる通貨建てであること。

一　カバー・プール(カバード・ボンドの原資産の集合をいう。以下この条において同じ。)に含まれる資産が次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。ただし、カバード・ボンド発行体が当該カバー・プールに代替資産(カバー・プール内の資産の毀損に備えて追加される当該資産の代わりに保有される現金又は短期かつ流動性の高い資産をいう。)又はカバー・プール内の資産が毀損するリスクをヘッジするための派生商品取引を含めることを妨げない。

二　カバード・ボンド発行体がカバード・ボンドに対して割り当てるカバー・プールの名目額(カバー・プールに含まれる貸出債権等の合計額をいう。次項第一号イにおいて同じ。)の当該カバード・ボンドの残高に対する割合が、百十パーセントを下回らないこと(当該割合を規制する法的枠組みがないときは、当該カバード・ボンド発行体が、当該割合が百十パーセントを下回らないことを定期的に開示するものであることを含む。)。

三　前二号に掲げる要件がカバード・ボンドの組成時から満期までの期間において満たされること。

一　カバード・ボンドに係る次に掲げる情報

二　標準的手法採用金庫が発行体から前号イからホまでに掲げる情報を半年に一回以上の頻度で受領していること。

一　法令(外国の法令を含む。)に基づき、その保有者を保護するために中央政府、中央銀行等又は中央政府以外の公共部門の監督に服していること。

二　法令(外国の法令を含む。)に基づき、その発行代り金を次に掲げる要件の全てを満たす資産に投資することが求められるものであること。

一　外国の法令に準拠して設立され、かつ、本邦以外の国又は地域において同種類の業務を行う者であること。

二　設立された国又は地域の金融当局の定めるところにより自己資本比率規制金融機関に準ずる者と認められた者であること。

一　外国の法令に準拠して設立され、かつ、本邦以外の国又は地域において同種類の業務を行う者であること。

二　設立された国又は地域の金融当局の定めるところにより自己資本比率規制金融機関に準ずる者と認められた者であること。

一　発電プラント、化学プラント、鉱山事業、交通インフラ、環境インフラ、通信インフラその他の特定の事業に対する信用供与のうち、利払い及び返済の原資を主として当該事業からの収益に限定し、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該事業の有形資産及び当該有形資産からの収益について相当程度の支配権を有しているもの(第三項第三号及び第四号並びに第四項において「プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャー」という。)

二　船舶、航空機、衛星、鉄道、車両その他の有形資産の取得のための信用供与のうち、利払い及び返済の原資を主として当該有形資産からの収益に限定し、かつ、当該有形資産を担保の目的とするものであって、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該有形資産及び当該有形資産からの収益について相当程度の支配権を有しているもの(第三項第一号において「オブジェクト・ファイナンス向けエクスポージャー」という。)

三　原油、金属、穀物その他の商品取引所の上場商品の支払準備金、在庫又は売掛債権の資金調達のための短期の信用供与のうち、利払い及び返済の原資を主として当該上場商品の売却代金に限定し、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該上場商品及び当該上場商品からの収益について相当程度の支配権を有しているもの(第三項第二号において「コモディティ・ファイナンス向けエクスポージャー」という。)

一　オブジェクト・ファイナンス向けエクスポージャー　百パーセント

二　コモディティ・ファイナンス向けエクスポージャー　百パーセント

三　運用段階前のプロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャー　百三十パーセント

四　運用段階のプロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャー　百パーセント

一　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーの債務者が、その負担している金銭債務を返済計画に従って履行する能力を有していること。

二　当該標準的手法採用金庫が、前号に規定する能力について景気循環や事業環境の変化の影響を受けにくいと判断していること。

三　当該標準的手法採用金庫の不利益となる行為を債務者が行うことが制限されていること。

四　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業における偶発的な支出への対応及び運転資本要件の充足のため、十分な財務上の措置が行われていること。

五　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

六　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る利払い及び返済の原資を主として信用力の高いオフテイカー(中央政府、中央銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、欧州連合、欧州安定メカニズム、欧州金融安定ファシリティ、国際開発銀行、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、我が国の政府関係機関、外国の中央政府及び中央銀行以外の公共部門並びに法人等(前条の規定により八十パーセント以下のリスク・ウェイトが適用されるものに限る。)に該当するオフテイカーをいう。第八号において同じ。)からの収入に依存していること。

七　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る信用供与に関する契約に、債務不履行事由が生じた場合における実効性のある債権者の保護に関する規定が設けられていること。

八　信用力の高いオフテイカーが当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業に関わる契約を解除する場合において、当該信用力の高いオフテイカーが当該事業に損失を生じさせないための必要な措置を講ずることが予定されていること。

九　当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業の運営に必要となる資産及び当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーの債務者の有する契約上の権利が、当該事業に適用される法令(外国の法令を含む。)の規定に基づき認められる範囲において担保に供されていること。

十　債務不履行事由が生じた場合に、債権者(当該標準的手法採用金庫を含む。)が当該プロジェクト・ファイナンス向けエクスポージャーに係る事業に対する支配権を取得できること。

一　契約上の残存債務を負うのに十分な正のネット・キャッシュ・フローを有していること。

二　長期債務が減少していること。

一　当該金融機関向けエクスポージャーのリスク・ウェイトが、第三十四条第一項又は第二項及び第四項の規定による当該短期エクスポージャーのリスク・ウェイトを上回る場合　当該金融機関向けエクスポージャーのリスク・ウェイト

二　前号に掲げる場合以外の場合　第三十四条第一項又は第二項及び第四項の規定により判定されたリスク・ウェイト

一　一の債務者(中堅中小企業等(第三十六条第四項に規定する中堅中小企業等をいう。次項において同じ。)及び個人に限る。次号及び同項において同じ。)に対するエクスポージャー(次に掲げるものを除く。)の額(次節に規定するオフ・バランス取引の与信相当額を含み、かつ、第四節に定めるところにより算出した与信相当額を含まないものであって、第六節に規定する信用リスク削減手法を適用する前のものとする。同号において同じ。)を合計した額から信用保証協会等により保証されたエクスポージャーの額を控除した額が、一億円以下であること。

二　一の債務者に対するエクスポージャーの額を合計した額から信用保証協会等により保証されたエクスポージャーの額を控除した額が、前号に掲げる要件を満たすエクスポージャーの額(第四十二条に規定するエクスポージャーの額を除く。)を合計した額の〇・二パーセントを超えないこと。

一　クレジット・カードの利用に係るエクスポージャー(当該クレジット・カードを提示して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務の提供の事業を営む者から有償で役務の提供を受けることにより発生する債務に係るエクスポージャーに限る。)　過去十二月にわたり、遅滞なく、定められた時期に返済が履行されていること。

二　前号に該当しないエクスポージャーであり、かつ、リボルビング型エクスポージャーに該当するもののうち、第四十九条第一項の表の第三号に規定するコミットメント以外のエクスポージャー　過去十二月にわたり債務の残高が零であること。