一　証券化取引　原資産に係る信用リスクを優先劣後構造の関係にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部又は全部を第三者に移転する性質を有する取引をいう。ただし、特定貸付債権、第三十六条の二第一項に規定する特定貸付債権向けエクスポージャー、第四十一条第一項に規定する事業用不動産関連エクスポージャー及び第四十一条の三に規定するADC向けエクスポージャーに該当するものを除く。

一の二　再証券化取引　証券化取引のうち、原資産の一部又は全部が証券化エクスポージャーである取引をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

二　内部格付手法採用金庫　先進的内部格付手法採用金庫と基礎的内部格付手法採用金庫を総称していう。

三　事業法人等向けエクスポージャー　事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー及び金融機関等向けエクスポージャーを総称していう。

四　リテール向けエクスポージャー　居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール向けエクスポージャーを総称していう。

五　適格引当金　内部格付手法を適用するエクスポージャー(証券化エクスポージャーに係るものを除く。)のうち第百二十四条第一項から第六項まで及び第八項の規定により期待損失額を算出するものに対して計上されている次に掲げるものをいう。

六　標準的手法　第四章に定めるところにより、信用リスク・アセットの額を算出する手法をいう。

七　金融機関　次に掲げる者をいう。

七の二　中央清算機関　金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第二十八項に規定する金融商品債務引受業を営む者及び商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第二条第十七項に規定する商品取引債務引受業を営む者並びに外国の法令に準拠して設立された法人で外国において金融商品債務引受業又は商品取引債務引受業と同種類の業務を行う者をいう。

七の三　適格中央清算機関　労働金庫及び労働金庫連合会(以下「金庫」という。)が第二百四十六条の七第一項に定めるところにより信用リスク・アセットの額を算出するに当たって必要な情報を金庫に提供している者であって、次に掲げる者をいう。

八　株式等エクスポージャー　次に掲げるものをいう。

九　標準的手法採用金庫　信用リスク・アセットの額の計算において内部格付手法を使用しない金庫をいう。

十　レポ形式の取引　担保付きで行う証券の貸借取引及び証券の買戻又は売戻条件付売買をいう。

十一　内部格付手法　第五章に定めるところにより、信用リスク・アセットの額を算出する手法をいう。

十一の二　内部モデル方式　第六章の四第二節に定めるところにより、金融機関独自のモデルを用いてマーケット・リスク相当額を算出する方式をいう。

十一の三　内部モデル方式採用金庫　マーケット・リスク相当額の算出において第二百四十六条の十の承認を受けて内部モデル方式を使用する金庫をいう。

十一の四　標準的方式　第六章の四第三節に定めるところにより、マーケット・リスク相当額を算出する方式をいう。

十一の五　標準的方式採用金庫　マーケット・リスク相当額の算出において内部モデル方式を使用せず、標準的方式を使用する金庫をいう。

十一の六　簡易的方式　第六章の四第四節に定めるところにより、マーケット・リスク相当額を算出する方式をいう。

十二　簡易的方式採用金庫　マーケット・リスク相当額の算出において簡易的方式のみを使用する金庫をいう。

十三　適格格付機関　金融庁長官が別に定める格付機関をいう。

十四　信用リスク区分　適格格付機関の格付に対応するものとして金融庁長官が別に定める区分又は経済協力開発機構若しくは輸出信用機関のカントリー・リスク・スコア(経済協力開発機構の公的輸出信用ガイドライン取極めに基づいて付与されるカントリー・リスク・スコアをいい、輸出信用機関が当該取極めに基づいて付与するカントリー・リスクの評価の区分がこれと異なる場合には、当該輸出信用機関の区分をカントリー・リスク・スコアに紐付けたうえで用いるものとする。以下同じ。)に対応するものとして第四章において定める区分をいう。

十五　証券化エクスポージャー　証券化取引に係るエクスポージャーをいう。

十五の二　再証券化エクスポージャー　再証券化取引に係るエクスポージャーをいう。

十六　クレジット・デリバティブ　次に掲げるものをいう。

十七　プロテクション提供者　クレジット・デリバティブにより、信用リスク削減効果(第四章第六節に規定する信用リスク削減手法が、エクスポージャーの信用リスクを削減する効果をいう。以下同じ。)を提供する者をいう。

十七の二　適格プロテクション提供者　プロテクション提供者のうち、次のイ又はロに掲げる金庫の区分に応じ、当該イ又はロに定めるものをいう。

十八　ファースト・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ　クレジット・デリバティブのうち、あらかじめ複数の法人又は資産を指定し、あらかじめ定められた信用事由がそれらについて最初に発生したときに信用リスク削減効果を提供し、契約が終了するものをいう。

十九　セカンド・トゥ・デフォルト型クレジット・デリバティブ　クレジット・デリバティブのうち、あらかじめ複数の法人又は資産を指定し、あらかじめ定められた信用事由がそれらについて二番目に発生したときに信用リスク削減効果を提供し、契約が終了するものをいう。

二十　適格金融資産担保　簡便手法(第四章第六節第四款に定める計算手法をいう。以下同じ。)を用いる場合にあっては第六十四条各号に掲げるものを、包括的手法(同節第三款に定める計算手法をいう。以下同じ。)を用いる場合にあっては第六十五条に定めるものをいう。

二十一　原資産　次に掲げるいずれかに該当する資産をいう。

二十一の二　原資産プール　証券化取引において信用リスクの移転の対象となった全ての原資産の集合をいう。

二十二　上場株式　取引所金融商品市場(金融商品取引法第二条第十七項に規定する取引所金融商品市場をいう。以下同じ。)、店頭売買有価証券市場(同法第六十七条第二項に規定する店頭売買有価証券市場をいう。以下同じ。)又は外国金融商品市場(同法第二条第八項第三号ロに規定する外国金融商品市場をいう。以下同じ。)において売買されている株式をいう。

二十三　ポートフォリオ　一又は二以上の取引及び資産の集合をいう。

二十四　ヒストリカル・データ　過去に実際に発生した価格変動を表す数値をいう。

二十五　ネット・ポジション　対当する(あるポジションと他のポジションが、相互に他方のポジションから生じうる損失を減少させる状態にあることをいう。)ポジション同士を相殺した結果として残るポジションをいう。

二十六　ポジション　取引及び資産の持ち高をいう。

二十七　バリュー・アット・リスク　特定のポジションを一定期間保有すると仮定した場合において、将来の価格変動により一定の確率の範囲内で予想される最大の損失額をいう。

二十八　原債権　クレジット・デリバティブによる信用リスク削減効果の対象となるエクスポージャーをいう。

二十九　決済のための参照債務　第九十五条第一号に規定する事由の発生に基づく支払額の算定に用いられる債務及び原債権の債務者の債務で決済を行う場合に決済のために引き渡すことが認められる債務を総称していう。

三十　信用事由判断のための参照債務　クレジット・デリバティブについて第九十五条第一号に規定する事由の発生の有無を判断するために用いることができる債務をいう。

三十一　特定順位参照型クレジット・デリバティブ　クレジット・デリバティブのうち、複数の法人又は資産を指定し、それらについてあらかじめ特定された順位で発生した信用事由のみに基づいて信用リスク削減効果を提供し、契約が終了するものをいう。

三十二　基礎的内部格付手法採用金庫　事業法人等向けエクスポージャーについてLGD及びEADの自金庫推計値を用いないことを条件として、内部格付手法を使用することについて金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けた金庫をいう。

三十三　先進的内部格付手法採用金庫　事業法人等向けエクスポージャーについてLGD及びEADの自金庫推計値を用いて内部格付手法を使用することについて金融庁長官及び厚生労働大臣の承認を受けた金庫をいう。

三十四　事業法人向けエクスポージャー　法人、信託、事業者たる個人その他これらに準ずるもの(以下「事業法人」という。)に対するエクスポージャー(ソブリン向けエクスポージャー又は金融機関等向けエクスポージャーに該当するものを除く。)をいう。

三十五　ソブリン向けエクスポージャー　次に掲げるエクスポージャーをいう。

三十六　金融機関等向けエクスポージャー　次に掲げるエクスポージャーをいう。

三十六の二　大規模規制金融機関等向けエクスポージャー　事業法人等向けエクスポージャーのうち、次に掲げる者に対するエクスポージャーをいう。

三十六の三　トレード・エクスポージャー　派生商品取引、レポ形式の取引及び長期決済期間取引(第五十条第四項に規定する長期決済期間取引をいう。第十九条第一項第一号及び第四十九条第一項において同じ。)並びにこれらに関する担保の提供により生ずるエクスポージャーをいう。

三十六の四　直接清算参加者　トレード・エクスポージャーに係る債務を、引受け、更改その他の方法により負担させる契約を中央清算機関との間で直接締結する者をいう。

三十六の五　間接清算参加者　直接清算参加者を通じて中央清算機関に対するトレード・エクスポージャーを有する者をいう。

三十六の六　清算基金　自ら及び他の直接清算参加者が中央清算機関に対し債務不履行又は支払不能により損失を与えた場合における当該損失を補填するために、直接清算参加者が中央清算機関に預託する金銭その他の財産をいう。

三十七　居住用不動産向けエクスポージャー　次に掲げる貸付けのいずれかであって、同様のリスク特性を有するエクスポージャーで構成されるプールに属し、当該プール単位で管理されているものをいう。

三十八　適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー　同様のリスク特性を有するエクスポージャーで構成されるプールに属するエクスポージャーであって、当該プール単位で管理されており、かつ、次に掲げる性質の全てを有するものをいう。

三十八の二　トランザクターに対する適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー　適格リボルビング型リテール向けエクスポージャーのうち、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める要件を満たすものをいう。

三十九　その他リテール向けエクスポージャー　次のイ又はロに掲げるエクスポージャーのうち居住用不動産向けエクスポージャー及び適格リボルビング型リテール向けエクスポージャーに該当しないものであって、同様のリスク特性を有するエクスポージャーで構成されるプールに属し、かつ、当該プール単位で管理されているものをいう。

四十　LGD　EADに対するデフォルトしたエクスポージャーに生じる損失額の割合をいう。

四十一　EAD　デフォルト時におけるエクスポージャーの額をいう。

四十二　プロジェクト・ファイナンス　事業法人向けエクスポージャーのうち、発電プラント、化学プラント、鉱山事業、交通インフラ、環境インフラ、通信インフラその他の特定の事業に対する信用供与のうち、利払い及び返済の原資を主として当該事業からの収益に限定し、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該事業の有形資産及び当該有形資産からの収益について相当程度の支配権を有しているものをいう。

四十三　オブジェクト・ファイナンス　事業法人向けエクスポージャーのうち、船舶、航空機、衛星、鉄道、車両その他の有形資産の取得のための信用供与のうち、利払い及び返済の原資を当該有形資産からの収益に限定し、当該有形資産を担保の目的とするものであって、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該有形資産及び当該有形資産からの収益について相当程度の支配権を有しているものをいう。

四十四　コモディティ・ファイナンス　事業法人向けエクスポージャーのうち、原油、金属、穀物その他の商品取引所の上場商品の支払準備金、在庫又は売掛債権の資金調達のための短期の信用供与のうち、利払い及び返済の原資を当該上場商品の売却代金に限定し、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与を行った者が当該上場商品及び当該上場商品からの収益について相当程度の支配権を有しているものをいう。

四十五　事業用不動産向け貸付け　事業法人向けエクスポージャーのうち、賃貸用オフィスビル、商業ビル、居住用不動産、ホテル、工場、倉庫その他の不動産の取得のための信用供与のうち、利払い及び返済の原資を当該不動産からの収益に限定し、当該不動産を担保の目的とするものであって、かつ、信用供与の条件を通じて信用供与者が当該不動産及び当該不動産からの収益について相当程度の支配権を有しているものをいう。

四十六　特定貸付債権　プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス及び事業用不動産向け貸付けを総称していう。

四十七　PD　一年間に債務者がデフォルトする確率をいう。

四十八　ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付け　事業用不動産向け貸付けのうち、次のいずれかに該当するものをいう。

四十九　購入債権　購入リテール向けエクスポージャー及び購入事業法人等向けエクスポージャーを総称していう。

五十　中堅中小企業向けエクスポージャー　事業法人向けエクスポージャーのうち、当該事業法人の売上高(当該事業法人が連結財務諸表を作成している場合及び内部格付手法採用金庫が同一のグループに属するものとして管理している場合は連結の売上高をいう。以下この号、第百二十七条第二項及び第百五十条において同じ。)が五十億円未満の事業法人に対するエクスポージャーをいう。ただし、当該事業法人が卸売業を営む場合その他の当該事業法人の事業規模を判断するに当たって当該事業法人の売上高を用いることが適切ではない場合は、事業法人向けエクスポージャーのうち、当該事業法人の総資産が五十億円未満の事業法人に対するエクスポージャーをこれに含めることができる。

五十一　希薄化リスク　購入債権に係る契約の取消し又は解除、購入債権の債務者の譲渡人に対する債権を自働債権、当該購入債権の譲受人が保有する購入債権を受働債権とする相殺その他の事由により、購入債権が減少するリスクをいう。

五十二　適格債権担保　次の要件の全てを満たす債権であって、内部格付手法採用金庫に担保として供されたものをいう。

五十三　適格不動産担保　事業用不動産又は居住用不動産に設定された担保であって、次に掲げる性質の全てを有するものをいう。

五十四　適格その他資産担保　一定の要件を満たす適格船舶担保、適格航空機担保、適格ゴルフ会員権担保及び適格動産担保を総称していう。

五十五　ショート・ポジション　売持ちのポジションをいう。

五十六　ロング・ポジション　買持ちのポジションをいう。

五十七　購入事業法人等向けエクスポージャー　内部格付手法採用金庫又は当該内部格付手法採用金庫の連結子法人等(金庫の子法人等であって、連結自己資本比率(次条に規定する連結自己資本比率をいう。)の算出に当たり連結の範囲に含まれるものをいう。以下同じ。)が第三者から譲り受けた事業法人等向けエクスポージャーをいう。

五十八　適格購入事業法人等向けエクスポージャー　適格購入事業法人等向けエクスポージャープールに属する購入事業法人等向けエクスポージャーをいう。

五十九　適格購入事業法人等向けエクスポージャープール　次に掲げる性質の全てを有する購入事業法人等向けエクスポージャーによって構成された分散度の高いプールをいう。

六十　EL_dilution　購入債権のプールに含まれるエクスポージャーの総額に対する希薄化リスク部分に相当する一年間の期待損失率をいう。

六十一　トップ・ダウン・アプローチ　第百四十五条第二項から第九項までに従って、購入債権のPD又はLGDを推計する方法をいう。

六十二　購入リテール向けエクスポージャー　内部格付手法採用金庫又は当該内部格付手法採用金庫の連結子法人等が第三者から譲り受けたリテール向けエクスポージャーをいう。

六十三　購入債権のディスカウント部分　第三者から購入債権を購入した場合の当該債権の名目価額と取得価額との差額をいう。

六十四　裏付資産　証券化エクスポージャーに係る元利金の支払の原資となる資産を総称していう。

六十五　信用補完機能を持つI／Oストリップス　資産譲渡型証券化取引において証券化目的導管体に譲渡した原資産から将来において生じることが見込まれた金利収入等の全部又は一部を受ける権利であって、当該証券化取引に係る他の証券化エクスポージャーに対する信用補完として利用されるように仕組まれたものをいう。

六十六　資産譲渡型証券化取引　証券化取引であって、原資産の全部又は一部が証券化目的導管体に譲渡されており、当該取引における投資家に対する支払の原資が当該原資産からのキャッシュ・フローであるものをいう。

六十七　オリジネーター　次に掲げる事項のいずれかに該当するものをいう。

六十八　クリーンアップ・コール　証券化エクスポージャーの投資家がその全額について支払を受ける前に、証券化目的導管体が残存する証券化エクスポージャーの買戻し又は償還を行うことができる権利をいう。

六十九　証券化目的導管体　証券化取引を行う目的で組織された法人、信託その他の導管体であり、次に掲げる性質を満たすものをいう。

七十　契約外の信用補完等　証券化取引において、金庫が当該取引に係る契約上の義務でないにもかかわらず、当該取引に係る信用リスクを引き受けることにより証券化取引に関与する他の契約当事者に信用補完を行うことをいう。

七十一　合成型証券化取引　証券化取引であって、原資産の信用リスクの全部又は一部が原資産を参照債務とするクレジット・デリバティブ、原資産に対する保証又は原資産を被担保債権とする質権の設定その他これらに類する方法により移転されており、投資家が原資産の信用リスクを負担しているものをいう。

七十二　IRBプール　裏付資産のプールであって、当該プールを構成するエクスポージャーの全てが次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。

七十三　混合プール　裏付資産のプールであって、当該プールを構成するエクスポージャーの一部についてのみ前号イ及びロに掲げる要件の全てを満たすものをいう。

七十四　SAプール　裏付資産のプールであって、当該プールを構成するエクスポージャーの全てが第七十二号イ及びロに掲げる要件のいずれかを満たさないものをいう。

七十五　最優先証券化エクスポージャー　証券化エクスポージャーの裏付資産の全額に対して、金利スワップ又は通貨スワップのカウンターパーティの請求権その他の重要でない請求権を除き、第一順位の請求権により裏付けられているものをいう。ただし、一の最優先証券化エクスポージャーが階層化されることにより優先順位の異なる複数の新たな証券化エクスポージャーを生じさせる取引を行った場合にあっては、複数の証券化エクスポージャーのうち最も優先する証券化エクスポージャーのみを最優先証券化エクスポージャーとして取り扱うものとする。

七十六　適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス　投資家に対する支払を滞りなく行うことを目的として、約定された額の範囲内でサービサー(委託又は再委託に基づき、原資産の管理、原資産の債務者に対する原資産の請求及び回収金の受領事務を受託した者をいう。ロ並びに第二百三十七条の三第二項第七号及び第八号において同じ。)が行う信用供与であって、次に掲げる性質を有するものをいう。

七十七　CVAリスク　クレジット・スプレッドその他の指標の市場変動によりCVA(派生商品取引並びにレポ形式の取引及び信用取引その他これに類する海外の取引について、取引相手方の信用リスクを勘案しない場合における公正価値評価額と取引相手方の信用リスクを勘案する場合における公正価値評価額との差額をいう。以下同じ。)が変動するリスクをいう。ただし、当該リスクを計測する金庫の信用リスクの変動に係るものを除く。

七十七の二　BA―CVA　第六章の二第二節に定めるところにより、CVAリスク相当額を算出する手法をいう。

七十七の三　SA―CVA　第六章の二第三節に定めるところにより、CVAリスク相当額を算出する手法をいう。

七十七の四　SA―CVA採用金庫　CVAリスク相当額の算出において第二百四十六条の四第一項の承認を受けてSA―CVAを使用する金庫をいう。

七十七の五　CVAデスク　第八条の十四第一項に規定する内部CVAヘッジ取引若しくは外部CVAヘッジ取引の主体となる部署又はこれらに類する役割を有する明確化された機能をいう。

七十七の六　個別リスク　市場における共通の要素の価格変動に対するリスクでは捕捉できない特定の銘柄に関連するリスクをいう。

七十七の七　一般市場リスク　市場における共通の要素の価格変動に対して商品の価格が変動するリスクをいう。

七十七の八　マーケット・リスク　市場価格の変動に伴って損失が生ずるリスクをいう。

七十七の九　コリレーション・トレーディング　裏付資産又は参照資産等(第三十一号において指定している複数の法人又は資産をいう。以下同じ。)について売買双方の流動性のある市場を有する証券化取引(再証券化取引を除く。)又は特定順位参照型クレジット・デリバティブ(証券化エクスポージャーを参照するデリバティブを除く。)であって、全ての裏付資産又は参照資産等が単一の債務者に係る債権であるポジション(単一の債務者に係るクレジット・デリバティブを含む。)及び当該ポジションに対してヘッジ効果を発揮するポジションをいう。

七十七の十　理事　法第三十二条第一項に規定する理事をいう。

七十八　国際統一基準　海外拠点(外国に所在する支店若しくは従たる事務所又は銀行業を営む外国の会社(総株主、総社員又は総出資者の議決権(以下「総株主等の議決権」という。)の百分の五十を超える議決権を保有しているものに限る。)であって、その所在地において常勤の役員又は従業員を持つものをいう。以下この号において同じ。)を有する金融機関又は海外拠点を有する金融機関を子会社(労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号。以下「法」という。)第三十二条第五項に規定する子会社をいう。以下同じ。)とする持株会社及びその子会社の自己資本比率基準をいう。

七十九　TLAC規制対象会社　銀行法第十四条の二の規定に基づき銀行がその経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準(平成三十一年金融庁告示第八号。以下「銀行TLAC告示」という。)第一条第八号に規定する国内処理対象銀行、銀行法第五十二条の二十五の規定に基づき銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準であって銀行の経営の健全性の判断のために参考となるべきもの(平成三十一年金融庁告示第九号。以下「銀行持株会社TLAC告示」という。)第一条第八号に規定する国内処理対象銀行持株会社及び金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準(平成三十一年金融庁告示第十号。以下「最終指定親会社TLAC告示」という。)第一条第八号に規定する国内処理対象最終指定親会社をいう。

八十　その他外部TLAC調達手段　銀行TLAC告示第四条第三項、銀行持株会社TLAC告示第四条第三項及び最終指定親会社TLAC告示第四条第三項に規定するその他外部TLAC調達手段をいう。

八十一　その他外部TLAC関連調達手段　その他外部TLAC調達手段、規制金融機関に適用される総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性を判断するための基準と類似の基準において、その他外部TLAC調達手段に相当すると認められているもの、これらと発行体が同一かつ法的又は経済的に同順位であるもの及び特例外部TLAC調達手段をいう。ただし、TLAC除外債務及びこれに相当する債務を除く。

八十二　TLAC除外債務　銀行TLAC告示第四条第四項、銀行持株会社TLAC告示第四条第四項及び最終指定親会社TLAC告示第四条第四項に規定する除外債務をいう。

八十三　特例外部TLAC調達手段　TLAC除外債務に相当する債務と法的又は経済的に同順位であって、その全部又は一部が本邦以外の国又は地域の金融当局によってその他外部TLAC調達手段に相当すると認められるものをいう。

八十四　トレーディング・デスク　リスクの取得及び管理を通じた収益の獲得又は市場での地位の確立を目的として、トレーディング戦略を実施するトレーダーのグループ又はトレーディング・アカウント(トレーディング業務における観測単位をいう。)のグループ(複数のブッキング・アカウントの集合をいう。)であって、明確に定められた事業戦略を実行するものをいう。

八十五　構造為替ポジション　自己資本を自国通貨建てで保有している金庫が、その自己資本比率の低下を防ぐ目的で保有する外国通貨建てのポジションをいう。

八十六　損益要因分析テスト　リスク理論損益と仮想損益とを比較することにより、内部モデル方式に用いるモデルの頑健性を評価する手法をいう。

八十七　仮想損益　当日の終業時の市場データを用いて、前日の終業時に保有していたポジションを再評価することによって生ずる日次の損益(コミッション、フィー、日中取引、新規及び変更取引、自己資本比率計算上の取扱いが別途規定されている評価調整並びに自己資本の額から控除される評価調整を除く。)であって、次に掲げる要件の全てを満たして計算したものをいう。

八十八　トレーディング・デスクのリスク管理モデル　損益要因分析テストにおいて用いるリスク理論損益を計算した際に使用するモデルをいう。

八十九　リスク理論損益　損益要因分析テストにおいて、トレーディング・デスクのリスク管理モデルにより計算した損益をいう。

九十　実損益　日次の損益計算プロセスで計算した実際の損益(日中取引、新規及び変更取引並びにバンキング勘定の外貨建ポジション及びコモディティポジションを含む。ただし、コミッション、フィー、自己資本比率計算上の取扱いが別途規定されている評価調整及び自己資本の額から控除される評価調整を除く。)をいう。

九十一　期待ショート・フォール　一定の確率の範囲内で予想されるバリュー・アット・リスクを上回る全ての潜在的な損失額の平均値をいう。

九十二　市場混乱時を想定した期待ショート・フォール　市場混乱時(少なくとも平成十九年まで遡る観測期間のうち、最も市況が厳しい十二月をいう。)のデータを入手できるリスク・ファクター(以下「低減したリスク・ファクター」という。)を仮定した場合の期待ショート・フォールをいう。

九十三　ストレス期待ショート・フォール　モデル化不可能なリスク・ファクターに係る潜在的な損失額を算出するために水準調整された期待ショート・フォールをいう。

九十四　リスク・バケット　類似した特徴を有するリスク・ファクターのグループをいう。

九十五　流動性ホライズン　ストレス時の市場環境において、市場価格に重大な影響を及ぼすことなくリスク・ポジションを解消し、又はヘッジするのに要する想定期間をいう。

九十六　リスク・ファクターのモデル化可能性テスト　第二百四十六条の九の四第一項の承認を受けたトレーディング・デスクにおいて、内部モデル方式におけるリスク・ファクターのモデル化(以下「モデル化」という。)の適格性を判定するテストをいう。

九十七　リスク・ポジション　リスク・ファクターの変動により現在価値に潜在的な損失を生ずるポジションをいう。

九十八　実在価格　リスク・ファクターのモデル化可能性テストにおいて判定に使用される価格をいう。

九十九　モデル化可能なリスク・ファクター　リスク・ファクターのモデル化可能性テストの結果、モデル化が適格と判定されたリスク・ファクターをいう。

百　モデル化不可能なリスク・ファクター　リスク・ファクターのモデル化可能性テストの結果、モデル化が不可能と判定されたリスク・ファクターをいう。

百一　デルタ・リスク　リスク・ファクターの変動による商品の価値の変化額の線形推計値をいう。

百二　ベガ・リスク　原資産のインプライド・ボラティリティ(市場において観測されるオプション価格をもとに算出されたボラティリティをいう。以下同じ。)の変動によるデリバティブの価値の変化額から生ずる潜在的な損失額をいう。

百三　カーベチャー・リスク　オプション性を有する金融商品のリスク・ファクターの変動によるデルタ・リスクを上回る追加の潜在的な損失額をいう。

百四　感応度　商品に関連するリスク・ファクターの微小な変動による商品の価値の変化額の推計値をいう。

百五　JTD　デフォルトが突然生ずる場合のリスクをいう。

百六　オペレーショナル・リスク　金庫の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であり、若しくは機能しないこと又は外生的な事象により損失が生ずるリスク(法的リスクを含み、戦略リスク及び風評リスクを除く。)をいう。

百七　オペレーショナル・リスク損失　オペレーショナル・リスクによって生ずる損失をいう。

百八　内部損失データ　オペレーショナル・リスク損失に関する情報をいう。

百九　内部損失データベース　内部損失データの集合物であって、特定のオペレーショナル・リスク損失に関する情報を検索できるよう体系的に構成したものをいう。

一　直近の期末から自己資本比率の算出を行う日(以下「算出基準日」という。)までの間における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額のうち最も大きい額が、千億円未満であり、かつ、直近の期末の総資産の十パーセントに相当する額未満であること。

二　直近の期末から算出基準日までの間における外国為替リスク・カテゴリーの全体のネット・ポジションの額(第二百四十六条の二十七の二に規定する外国為替リスク・カテゴリーの全体のネット・ポジションの額をいう。同条を除き、以下同じ。)のうち最も大きい額(ハにおいて「最大額」という。)が、千億円未満であり、かつ、次に掲げる額の合計額の十パーセントに相当する額未満であること。

三　算出基準日が期末である場合には、当該算出基準日における商品有価証券勘定及び売付商品債券勘定の合計額が、千億円未満であり、かつ、当該算出基準日における総資産の十パーセントに相当する額未満であること。

四　算出基準日が期末である場合には、当該算出基準日における外国為替リスク・カテゴリーの全体のネット・ポジションの額が、千億円未満であり、かつ、当該算出基準日における次に掲げる額の合計額の十パーセントに相当する額未満であること。

五　直近の算出基準日において第二条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入していないこと。

一　普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額(外部流出予定額(剰余金の配当の予定額をいう。以下同じ。)を除く。)

二　その他の包括利益累計額又は評価・換算差額等(その他有価証券評価差額金(連結財務諸表規則第四十三条の二第一項第一号に規定するその他有価証券評価差額金をいう。次条第十二項において同じ。)、繰延ヘッジ損益(連結財務諸表規則第四十三条の二第一項第二号に規定する繰延ヘッジ損益をいう。次条第十二項において同じ。)及び土地再評価差額金(連結財務諸表規則第四十三条の二第一項第三号に規定する土地再評価差額金をいう。次条第十二項において同じ。)を除く。)

三　コア資本に係る調整後非支配株主持分の額

四　次に掲げる額の合計額

一　次に掲げる額の合計額

二　自己保有普通出資等の額

三　意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

四　少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

五　労働金庫連合会の対象普通出資等の額

六　特定項目に係る十パーセント基準超過額

七　特定項目に係る十五パーセント基準超過額

一　残余財産の分配について、金庫の会員が法に基づいて払込みを行った出資と同等の劣後的内容を有するものであること。

二　残余財産の分配について、他の優先的内容を有する資本調達手段に対する分配が行われた後に、出資者の保有する出資の口数その他の事情に応じて公平に割当てを受けるものであること。

三　払戻し又は償還の期限が定められておらず、かつ、法令に基づく場合を除き、払戻し又は償還されるものでないこと。

四　発行者(出資を受けた者を含む。以下この項及び次項において同じ。)が発行時又は払込みを受けた時に将来にわたり買戻しを行う期待を生じさせておらず、かつ、当該期待を生じさせる内容が定められていないこと。

五　剰余金の配当が法令の規定に基づき算定された限度額を超えない範囲内で行われ、法に基づく場合を除きその額が出資の払込金額を基礎として算定されるものでなく、かつ、剰余金の配当の限度額に関する法令の規定により制限される場合を除き、剰余金の配当について上限額が定められていないこと。

六　剰余金の配当について、発行者の完全な裁量により決定することができ、これを行わないことが発行者の債務不履行となるものでないこと。

七　剰余金の配当について、他の資本調達手段に対して優先的内容を有するものでないこと。

八　他の資本調達手段に先立ち、発行者が業務を継続しながら、当該発行者に生じる損失を公平に負担するものであること。

九　発行者の倒産手続(破産手続、再生手続、更生手続又は特別清算手続をいう。以下同じ。)に関し当該発行者が債務超過(債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。以下同じ。)にあるかどうかを判断するに当たり、当該発行者の債務として認識されるものでないこと。

十　払込金額が適用される企業会計の基準において会員勘定として計上されるものであること。

十一　現に払込済みであり、かつ、取得又は払込みに必要な資金が発行者により直接又は間接に融通されたものでないこと。

十二　担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者による保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の資本調達手段に対して優先的内容を有するものとするための特約が定められていないこと。

十三　総会、理事会その他の法令に基づく権限を有する機関の決議又は決定に基づくものであること。

十四　発行者の事業年度に係る説明書類において他の資本調達手段と明確に区別して記載されるものであること。

一　発行者により現に発行され、かつ、払込済みのものであること。

二　残余財産の分配について、発行者の他の債務に対して劣後的内容を有するものであること。

三　担保権により担保されておらず、かつ、発行者又は当該発行者と密接な関係を有する者による保証に係る特約その他の法的又は経済的に他の同順位の資本調達手段に対して優先的内容を有するものとするための特約が定められていないこと。

四　償還期限が定められておらず、あらかじめ定めた期間が経過した後に上乗せされる一定の金利又は配当率(第十三条第四項第四号において「ステップ・アップ金利等」という。)に係る特約その他の償還を行う蓋然性を高める特約が定められていないこと。

五　償還を行う場合には、発行後五年を経過した日以後(発行の目的に照らして償還を行うことについてやむを得ない事由があると認められる場合にあっては、発行後)に発行者の任意によるときに限り償還を行うことが可能であり、かつ、償還又は買戻しに関する次に掲げる要件の全てを満たすものであること。

六　発行者が前号イの確認が得られることを前提としておらず、当該発行者により当該確認について期待を生じさせる行為が行われていないこと。

七　剰余金の配当の停止について、次に掲げる要件の全てを満たすものであること。

八　剰余金の配当が、法令の規定に基づき算定された剰余金の配当の限度額を超えない範囲内で行われるものであること。

九　剰余金の配当額が、発行後の発行者の信用状態を基礎として算定されるものでないこと。

十　発行者の倒産手続に関し当該発行者が債務超過にあるかどうかを判断するに当たり、当該発行者の債務として認識されるものでないこと。

十一　発行者又は当該発行者の子法人等若しくは関連法人等により取得されておらず、かつ、取得に必要な資金が発行者により直接又は間接に融通されたものでないこと。

十二　ある特定の期間において他の資本調達手段が発行価格に関して有利な条件で発行された場合には補償が行われる特約その他の発行者の資本の増強を妨げる特約が定められていないこと。

一　当該特定連結子法人等の第二条の算式の分母の額に相当する額に四パーセントを乗じて得た額

二　第二条の算式の分母の額のうち当該特定連結子法人等に関連するものの額(当該特定連結子法人等の同条の算式の分母の額に相当する額に関連するものの額をいう。)に四パーセントを乗じて得た額

一　その他金融機関等(次に掲げる者をいう。以下この条において同じ。)の対象普通出資等(労働金庫又は連結子法人等が保有している労働金庫連合会の対象普通出資等を除く。以下この項及び次項第一号において同じ。)を金庫又は連結子法人等が保有している場合(連結範囲外の法人等に対する投資その他これに類する行為を通じて当該金庫又は連結子法人等が実質的に保有している場合に相当すると認められる場合その他これに準ずる場合を含み、第四項の場合を除く。)における当該対象普通出資等の額から特定項目に係る十パーセント基準額(前条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第五号までに掲げる額の合計額を控除した額に十パーセントを乗じて得た額をいう。次号及び第三号において同じ。)を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

二　モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産の額から特定項目に係る十パーセント基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

三　繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)の額から特定項目に係る十パーセント基準額を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)

一　特定項目に係る調整対象額(特定項目に係る十パーセント基準対象額(特定項目(その他金融機関等の対象普通出資等、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産及び繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。第三号において同じ。)をいう。以下この号において同じ。)の額から前条第二項第六号に掲げる額を控除した額をいう。以下この項において同じ。)から特定項目に係る十五パーセント基準額(同条第一項各号に掲げる額の合計額から同条第二項第一号から第五号までに掲げる額及び特定項目の額の合計額を控除した額に十五パーセントを乗じ、これを八十五パーセントで除して得た額をいう。)を控除した額(当該額が零を下回る場合には、零とする。)をいう。次号及び第三号において同じ。)に、その他金融機関等の対象普通出資等の額から前項第一号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額

二　特定項目に係る調整対象額に、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産の額から前項第二号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額

三　特定項目に係る調整対象額に、繰延税金資産の額から前項第三号に掲げる額を控除した額を特定項目に係る十パーセント基準対象額で除して得た割合を乗じて得た額

一　その存続が極めて困難であると認められる者の救済又は処理のための資金の援助を行うことを目的として保有することとなった資本調達手段

二　その存続が極めて困難となるおそれがあると認められる者に対する資金の援助その他の経営改善のための支援を行うことを目的として保有することとなった資本調達手段

三　引受け(金融商品取引法第二条第八項第六号に規定する有価証券の引受けをいう。第十四条第九項第三号において同じ。)により取得し、かつ、保有期間が五営業日以内の資本調達手段

一　繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)の額　繰延税金負債の額のうち当該額に繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)の額を繰延税金資産の額で除して得た割合を乗じて得た額

二　繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額　繰延税金負債の額のうち前号に定める額を控除した額

一　当該金融業務を営む関連法人等に投資を行う二以上の法人等(以下この項において「共同支配会社」という。)が共同でその事業の支配を行うために投資及び事業に関する契約を締結していること。

二　共同支配会社が前号に規定する投資及び事業に関する契約に基づき、当該共同支配会社の当該金融業務を営む関連法人等に対する保有議決権割合(法人等の保有する他の法人等の議決権の数が当該他の法人等の総株主等の議決権又は出資の総額に占める割合をいう。以下同じ。)に応じて共同でその事業の支配及び運営を行っていること。

三　共同支配会社の当該金融業務を営む関連法人等に対する保有議決権割合がいずれも百分の二十以上であること。

四　当該金融業務を営む関連法人等を関連法人等とする金庫が当該金庫の当該金融業務を営む関連法人等に対する保有議決権割合を超えてその事業に関して責任を負うべきことを約する契約その他これに類するものがないこと。

一　第二条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入しない場合　次に定めるもの

二　第二条の算式にマーケット・リスク相当額に係る額を算入する場合　前号に定めるもの及び第八条の三から第八条の五までの規定によりトレーディング勘定に分類された商品(証券化取引を目的として保有している資産、第八条の四第三項第四号に掲げるもの及び第二百四十六条の三の三第一項、第二百四十六条の三の四又は第二百四十六条の四の七第一項に規定するCVAリスク相当額の算出に反映された取引を除く。)

一　中央清算機関に対するエクスポージャー又は間接清算参加者の直接清算参加者に対するエクスポージャーのうち、信用取引その他これに類する海外の取引及び現物・直物取引により生ずるもの

二　直接清算参加者の適格中央清算機関への担保の差入れ又は間接清算参加者の直接清算参加者を通じた適格中央清算機関への担保の差入れにより生ずるエクスポージャーのうち、適格中央清算機関以外の第三者において分別管理されており、かつ、適格中央清算機関に係る倒産手続又は外国における倒産手続と同種類の手続に伴う当該担保に対する損失の発生を防ぐために必要な方策が講ぜられているもの

三　資金清算機関等(資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)第二条第二十一項に規定する資金清算機関その他これに類する者をいう。以下同じ。)に対するエクスポージャーのうち、資金清算機関等への預託金又は担保の差入れにより生ずるもの

一　短期間の再売却目的

二　相場その他の指標に係る短期の価格変動からの利益の獲得目的

三　市場間の裁定取引による利益の獲得目的

四　前三号に掲げる目的のいずれかで保有している商品から生ずるリスクのヘッジ目的

一　非上場株式

二　証券化のための裏付資産にする予定の商品

三　直接に保有する不動産

四　個人又は中堅中小企業(事業法人のうち、当該事業法人の売上高(当該事業法人が連結財務諸表を作成している場合及び金庫が同一のグループに属するものとして管理している場合にあっては、連結の売上高。以下この号において同じ。)が五十億円未満のものをいう。ただし、当該事業法人が卸売業を営む場合その他の当該事業法人の事業規模を判断するに当たって当該事業法人の売上高を用いることが適切でない場合には、当該事業法人の総資産が五十億円未満のものをこれに含めることができる。次章において同じ。)に対する信用供与

五　ファンドへの出資(次項第二号に掲げるものを除く。)

六　前各号に掲げる商品のいずれかを原資産とする派生商品取引又はファンド

七　前各号に掲げる商品のリスクをヘッジする目的で保有する商品

一　マーケット・メイクに係る業務のために保有する商品