(定義)

第一条　この命令において、「金融機関等」、「株式等の引受け等」、「劣後特約付金銭消費貸借」、「銀行等」、「金融組織再編成」、「協同組織金融機関」、「経営強化計画」、「基準適合金融機関等」、「協定銀行」、「対象金融機関等」、「合併等」、「承継金融機関等」、「特定組織再編成」、「組織再編成金融機関等」、「対象組織再編成金融機関等」、「承継組織再編成金融機関等」、「対象協同組織金融機関」、「信託受益権等」、「取得優先出資等」、「経営強化指導計画」、「対象協同組織金融機関等」、「承継協同組織金融機関」、「協同組織金融機関等」、「優先出資の引受け等」、「協同組織金融機能強化方針」、「特別関係協同組織金融機関等」、「組織再編成等」、「実施計画」又は「協定」とは、それぞれ金融機能の強化のための特別措置に関する法律(以下「法」という。)第二条第一項、第三項、第五項、第六項若しくは第八項、第四条第一項、第五条第一項、第十四条第一項若しくは第二項、第十五条第一項若しくは第三項、第二十四条第一項若しくは第二項、第二十五条第一項、第二十七条第二項、第三十四条第一項若しくは第二項、第三十四条の二、第三十四条の三第一項若しくは第三項、第三十四条の十第一項又は第三十五条第一項に規定する金融機関等、株式等の引受け等、劣後特約付金銭消費貸借、銀行等、金融組織再編成、協同組織金融機関、経営強化計画、基準適合金融機関等、協定銀行、対象金融機関等、合併等、承継金融機関等、特定組織再編成、組織再編成金融機関等、対象組織再編成金融機関等、承継組織再編成金融機関等、対象協同組織金融機関、信託受益権等、取得優先出資等、経営強化指導計画、対象協同組織金融機関等、承継協同組織金融機関、協同組織金融機関等、優先出資の引受け等、協同組織金融機能強化方針、特別関係協同組織金融機関等、組織再編成等、実施計画又は協定をいう。

(経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合)

第二条　法第二条第六項第八号に規定する主務省令で定める場合は、株式の交付を行う銀行(同条第一項第一号に規定する銀行をいう。)のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)により同法第一条第一項に規定する信託業務を営むものを労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第三十二条第五項に規定する子会社とする場合(同法第五十八条の五第三項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。)とする。

(経営強化計画の提出)

第三条　法第四条第一項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫及び労働金庫連合会(以下「労働金庫等」という。)は、別紙様式第一号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第四条第一項第二号の経営の改善の目標)

第四条　法第四条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益(別紙様式第一号(記載上の注意)に規定するコア業務純益をいう。以下同じ。)又はコア業務純益ROA(同様式(記載上の注意)に規定するコア業務純益ROAをいう。以下同じ。)及び業務粗利益経費率(同様式(記載上の注意)に規定する業務粗利益経費率をいう。以下同じ。)を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

(法第四条第一項第四号の責任ある経営体制の確立に関する事項)

第五条　法第四条第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

第六条から第八条まで　削除

(法第四条第一項第七号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策)

第九条　法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策(法附則第十一条第一項第四号及び第十六条第一項第二号に規定する法第四条第一項第七号に規定する主務省令で定めるものについては、次に掲げる方策(第二号ハを除く。)並びに被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本大震災(法附則第八条第一項に規定する東日本大震災をいう。以下同じ。)からの復興に資する方策)とする。

(法第五条第一項第一号の経営の改善の目標に関する基準)

第十条　法第五条第一項第一号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

(健全な自己資本の状況にある旨の区分)

第十条の二　法第五条第一項第六号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる労働金庫等の種類に応じ当該各号に定める区分をいう。

(令第五条第二号の主務省令で定める基準)

第十一条　令第五条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

第十二条　削除

(法第六条の規定による経営強化計画の公表)

第十三条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第五条第一項の規定による決定をしたときは、法第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第三条第一項第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。

(優先出資に係る資本準備金等の額の減少等の認可の申請)

第十三条の二　優先出資発行対象金融機関等(法第八条の二に規定する優先出資発行対象金融機関等をいい、労働金庫等に限る。)は、同条(法第十七条第八項、第二十八条第三項及び第三十四条の六第三項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による資本準備金又は法定準備金(協同組織金融機関の優先出資に関する法律(平成五年法律第四十四号)第二条第八項に規定する法定準備金をいう。以下この条において同じ。)の額の減少及び剰余金の額の増加の認可を受けようとするときは、認可申請書に次に掲げる書類を添付して金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第九条第一項等の規定による経営強化計画の変更)

第十四条　法第九条第一項(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(法第九条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準)

第十五条　法第九条第二項第一号(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

(法第九条第三項等において準用する法第六条の規定による変更後の経営強化計画の公表)

第十六条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第九条第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。)において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第十四条第二項第一号に掲げる書類(法第四条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第三条第一項第二号に掲げる書類を含む。)を公表するものとする。

(法第十条第一項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告)

第十七条　法第十条第一項(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による経営強化計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画に記載した各種の指標の動向(法第四条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末日における動向を除く。)について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

(法第十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出)

第十八条　法第十二条第一項(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条及び第二十条において同じ。)の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画(法第四条第一項の規定により提出したもの、法第九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第十二条第一項若しくは第十四条第三項の規定により承認を受けたものをいう。)の実施期間の終了の日から三月以内(当該労働金庫等が当該実施期間内に法第十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで)に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第四条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第五条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該労働金庫等に係る取得株式等(法第十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。)又は取得貸付債権(法第十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。)の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

(法第十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準)

第十九条　法第十二条第二項第一号(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

(法第十二条第五項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表)

第二十条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十二条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項(法第十四条第十一項において準用する場合を含む。)において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第三条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。

(法第十四条第一項の規定による合併等の認可)

第二十一条　法第十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象金融機関等(労働金庫等に限る。以下この条において同じ。)は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第十四条第三項の規定による経営強化計画の提出)

第二十二条　法第十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継金融機関等(労働金庫等に限る。以下この章において同じ。)は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第十四条第四項第一号の経営の改善の目標に関する基準)

第二十三条　法第十四条第四項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

(法第十四条第十一項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表)

第二十四条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十四条第三項の規定により経営強化計画の提出を受けたときは、同条第十一項において準用する法第六条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画を提出した承継金融機関等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十二条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

(基本計画提出金融機関等による経営強化計画の提出)

第二十五条　法第十六条第一項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第二号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第十六条第一項第二号の経営の改善の目標)

第二十六条　法第十六条第一項第二号に規定する主務省令で定める経営の改善の目標は、コア業務純益又はコア業務純益ROA及び業務粗利益経費率を指標とする収益性の確保及び業務の効率化とする。

(法第十六条第一項第五号イの責任ある経営体制の確立に関する事項)

第二十七条　法第十六条第一項第五号イに規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。

第二十八条から第三十条まで　削除

(法第十六条第一項第五号ロの中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策)

第三十一条　法第十六条第一項第五号ロに規定する主務省令で定めるものは、第九条各号に掲げる方策とする。

(基本計画提出金融機関等でない労働金庫等による経営強化計画の提出)

第三十二条　法第十六条第三項の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第三号により作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第十七条第一項第一号の経営の改善の目標に関する基準)

第三十三条　法第十七条第一項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

(令第十四条第二号の主務省令で定めるもの)

第三十四条　令第十四条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

第三十五条　削除

(法第十七条第八項において準用する法第六条の規定による経営強化計画の公表)

第三十六条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第十七条第一項の規定による決定をしたときは、同条第八項において準用する法第六条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画の内容及び当該経営強化計画に添付された第二十五条第一号に掲げる書類(当該労働金庫等が法第十五条第一項の申込みをした場合にあっては、第二十五条第十号イ及びロ又は第三十二条第三号イ及びロに掲げる書類を含む。)を公表するものとする。

(法第十九条第一項等の規定による経営強化計画の変更)

第三十七条　法第十九条第一項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(法第十九条第三項第一号等の経営の改善の目標に関する基準)

第三十八条　法第十九条第三項第一号(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める基準は、法第十七条第一項の規定による決定(法第十九条第一項の規定による承認を含む。以下この条において同じ。)を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行う前において経営強化計画の変更をする場合にあっては次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとし、法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定めにより株式等の引受け等を行った後において経営強化計画の変更をする場合にあってはコア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

(令第十八条第二号の主務省令で定めるもの)

第三十九条　令第十八条第二号に規定する主務省令で定める基準は、次に掲げる要件のいずれにも該当することとする。

第四十条　削除

(法第十九条第五項等において準用する法第六条の規定による変更後の経営強化計画の公表)

第四十一条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第十九条第一項の規定による承認をしたときは、同条第五項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。)において準用する法第六条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画を提出した労働金庫等の名称、当該変更後の経営強化計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第三十七条第二項第一号に掲げる書類(法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第二十五条第一号に掲げる書類を含み、法第十六条第一項第五号ハ又はニに掲げる事項の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては第二十五条第一号及び第三十七条第二項第五号ロに掲げる書類を含む。)を公表するものとする。

(法第二十条第一項等の規定による経営強化計画の履行状況の報告)

第四十二条　法第二十条第一項(法第二十二条第四項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。)及び第二十四条第十一項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による経営強化計画又は経営計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画又は経営計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画又は当該経営計画に記載した各種の指標の動向(法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。)について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

(法第二十二条第一項等の規定による経営強化計画の提出)

第四十三条　法第二十二条第一項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により経営強化計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画(法第十六条第一項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。)の実施期間の終了の日から三月以内(当該労働金庫等が当該実施期間内に法第二十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで)に、別紙様式第二号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第十六条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該労働金庫等に係る取得株式等(法第二十条第二項に規定する取得株式等をいう。以下この章において同じ。)又は取得貸付債権(法第二十条第一項に規定する取得貸付債権をいう。以下この章において同じ。)の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

(法第二十二条第二項第一号等の経営の改善の目標に関する基準)

第四十四条　法第二十二条第二項第一号(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

(法第二十二条第三項等の規定による経営計画の提出)

第四十五条　法第二十二条第三項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)の規定により経営計画を提出する労働金庫等は、その実施している経営強化計画(法第十六条第三項の規定により提出したもの、法第十九条第一項の規定による承認を受けた変更後のもの又は法第二十二条第一項若しくは第二十四条第三項の規定による承認を受けたものをいう。)又は経営計画(法第二十二条第三項又は第二十四条第五項の規定により提出したものをいう。)の実施期間の終了の日から三月以内(当該労働金庫等が当該実施期間内に法第二十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで)に、別紙様式第四号により作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第十六条第三項の規定により提出された経営強化計画に係る法第十七条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより株式等の引受け等を行った当該労働金庫等に係る取得株式等又は取得貸付債権の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

(法第二十二条第四項等において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表)

第四十六条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二十二条第一項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第三項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第四項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。)において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した労働金庫等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第二十五条第一号に掲げる書類を公表するものとする。

(法第二十四条第一項の規定による合併等の認可)

第四十七条　法第二十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象組織再編成金融機関等(労働金庫等に限る。以下同じ。)は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第二十四条第三項の規定による経営強化計画の提出)

第四十八条　法第二十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継組織再編成金融機関等(労働金庫等に限る。以下この章において同じ。)は、法第二十四条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第二十四条第四項第一号の経営の改善の目標に関する基準)

第四十九条　法第二十四条第四項第一号に規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

(法第二十四条第五項の規定による経営計画の提出)

第五十条　法第二十四条第五項の規定により経営計画を提出する承継組織再編成金融機関等は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第二十四条第十一項において準用する法第六条の規定による経営強化計画等の公表)

第五十一条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第二十四条第三項の規定により経営強化計画の承認をしたとき又は同条第五項の規定により経営計画の提出を受けたときは、同条第十一項において準用する法第六条の規定により、当該承認又は提出の日付、当該経営強化計画又は経営計画を提出した承継組織再編成金融機関等の名称、当該経営強化計画又は経営計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第四十八条第一項第一号又は前条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

(法第二十七条第一項の規定による経営強化計画の提出)

第五十二条　法第二十七条第一項の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関(労働金庫等に限る。以下この章において同じ。)(法第二十六条の申込みに係る信託受益権等に係る取得優先出資等について法第二十五条第一項の規定により同条第二項第一号に定める事項を記載した経営強化計画を提出したものに限る。)は、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第二十七条第二項の規定による経営強化指導計画の提出)

第五十三条　法第二十七条第二項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関(全国を地区とする労働金庫連合会をいう。以下この章において同じ。)は、当該経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第二十八条第一項第二号イの経営の改善の目標に関する基準)

第五十四条　法第二十八条第一項第二号イに規定する主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるものとする。

(法第二十八条第一項第三号イの経営の改善の目標に関する基準)

第五十五条　法第二十八条第一項第三号イに規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

(法第二十九条の規定による経営強化計画の公表)

第五十六条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第二十八条第一項の規定による決定をしたときは、法第二十九条の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る経営強化計画及び経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画の内容並びに当該経営強化計画に添付された第五十二条第一項第二号に掲げる書類及び当該経営強化指導計画に添付された第五十三条第一号に掲げる書類を公表するものとする。

(法第三十条第一項の規定による経営強化計画の変更)

第五十七条　法第三十条第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(法第三十条第二項第一号の経営の改善の目標に関する基準)

第五十八条　法第三十条第二項第一号に規定する主務省令で定める基準は、コア業務純益が増加し、又はコア業務純益ROAが上昇し、かつ、業務粗利益経費率が低下することとする。

(法第三十条第三項の規定による経営強化指導計画の変更)

第五十九条　法第三十条第三項の規定により変更後の経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、当該変更後の経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、変更後の経営強化指導計画は、変更の内容が明らかになるように記載しなければならない。

(法第三十条第五項において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表)

第六十条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十条第一項又は第三項の規定による承認をしたときは、同条第五項において準用する法第二十九条の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該変更後の経営強化計画又は経営強化指導計画の内容及び当該変更後の経営強化計画に添付された第五十七条第二項第一号に掲げる書類(法第四条第一項第二号又は法第十六条第一項第二号に掲げる目標の変更に係る経営強化計画の変更の承認をした場合にあっては、第五十七条第二項第二号に掲げる書類を含む。)又は当該変更後の経営強化指導計画に添付された前条第一号に掲げる書類を公表するものとする。

(法第三十一条第一項等の規定による経営強化計画等の履行状況の報告)

第六十一条　法第三十一条第一項(法第三十三条第五項及び法第三十四条第七項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画の履行状況の報告は、報告基準日における当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した措置の実施状況及び当該経営強化計画若しくは経営計画又は経営強化指導計画若しくは経営指導計画に記載した各種の指標の動向(法第四条第一項第二号又は法第十六条第一項第二号に掲げる目標に係る指標の毎年九月末における動向を除く。)について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。この場合において、当該報告を行う協同組織金融機関は、当該経営強化計画又は経営計画に係る経営指導を行っている協同組織中央金融機関を通じ報告することができる。

(法第三十三条第一項等の規定による経営強化計画の提出)

第六十二条　法第三十三条第一項(法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により経営強化計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画(法第二十七条第一項若しくは第三十三条第一項の規定により提出したもの又は法第三十条第一項の規定による承認を受けたものをいう。)の実施期間の終了の日から三月以内(当該協同組織金融機関が当該実施期間内に法第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで。次条第一項本文において同じ。)に、別紙様式第一号に準じて作成した経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

(法第三十三条第二項等の規定による経営強化指導計画の提出)

第六十三条　法第三十三条第二項(法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内に、当該経営強化指導計画に役員の履歴書その他の法第三十三条第二項に規定する経営指導の内容の円滑かつ確実な実施のための準備の状況を示す書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

(法第三十三条第三項等の規定による経営計画の提出)

第六十四条　法第三十三条第三項(法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定により経営計画を提出する協同組織金融機関は、その実施している経営強化計画(法第二十七条第一項若しくは第三十四条第三項の規定により提出したもの又は法第三十条第一項の規定による承認を受けた変更後のものをいう。)又は経営計画(法第三十三条第三項又は第三十四条第五項の規定により提出したものをいう。)の実施期間の終了の日から三月以内(当該協同組織金融機関が当該実施期間内に法第三十四条第一項の規定による認可を受けようとするときは、当該実施期間が終了する一月前まで。次条第一項本文において同じ。)に、別紙様式第四号に準じて作成した経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

(法第三十三条第四項等の規定による経営指導計画の提出)

第六十五条　法第三十三条第四項(法第三十四条第七項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する実施期間の終了の日から三月以内に、当該経営指導計画に役員の履歴書を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。ただし、当該実施期間の終了の日から三月以内に、協定銀行が法第二十七条第一項の規定により提出された経営強化計画に係る法第二十八条第一項の規定による決定を受けて協定の定めにより取得した信託受益権等の全部につきその処分をし、又は償還若しくは返済を受けた場合にあっては、この限りでない。

(法第三十三条第五項等において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表)

第六十六条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十三条第一項及び第二項(これらの規定を法第三十四条第七項において準用する場合を含む。)の規定により経営強化計画及び経営強化指導計画の提出を受けたとき又は法第三十三条第三項及び第四項(これらの規定を法第三十四条第七項において準用する場合を含む。)の規定により経営計画及び経営指導計画の提出を受けたときは、法第三十三条第五項(法第三十四条第七項において準用する場合を含む。)において準用する法第二十九条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画を提出した協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画及び経営強化指導計画又は経営計画及び経営指導計画の内容並びに当該経営強化計画又は経営計画に添付された第五十二条第一項第二号に掲げる書類を公表するものとする。

(法第三十四条第一項の規定による合併等の認可)

第六十七条　法第三十四条第一項の規定による合併等の認可を受けようとする対象協同組織金融機関等は、認可申請書に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第三十四条第三項の規定による経営強化計画等の提出)

第六十八条　法第三十四条第三項の規定により経営強化計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第一項の規定による認可を受けた合併等の日から一月以内に、当該経営強化計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第三十四条第四項の規定による経営強化指導計画の提出)

第六十九条　法第三十四条第四項の規定により経営強化指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する日から一月以内に、経営強化指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第三十四条第五項の規定による経営計画の提出)

第七十条　法第三十四条第五項の規定により経営計画を提出する承継協同組織金融機関は、同条第一項の規定による認可を受けて合併等が行われた日から一月以内に、当該経営計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第三十四条第六項の規定による経営指導計画の提出)

第七十一条　法第三十四条第六項の規定により経営指導計画を提出する協同組織中央金融機関は、前条第一項に規定する日から一月以内に、当該経営指導計画に次に掲げる書類を添付して、金融庁長官及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第三十四条第七項において準用する法第二十九条の規定による経営強化計画等の公表)

第七十二条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十四条第三項から第六項までの規定により経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の提出を受けたときは、同条第七項において準用する法第二十九条の規定により、当該提出の日付、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画を提出した協同組織金融機関又は協同組織中央金融機関の名称、当該経営強化計画、経営強化指導計画、経営計画又は経営指導計画の内容及び当該経営強化計画又は経営計画に添付された第六十八条第一項第一号又は第七十条第一項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

(協同組織金融機能強化方針等の提出)

第七十三条　法第三十四条の三第一項の規定により協同組織金融機能強化方針並びに法第三十四条の二の申込みに係る優先出資の引受け等を求める額及びその内容を記載した書面(以下この条において「申込額書面」という。)を提出する協同組織中央金融機関等(全国を地区とする労働金庫連合会をいう。以下この章において同じ。)は、別紙様式第五号により作成した協同組織金融機能強化方針及び別紙様式第六号により作成した申込額書面に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第三十四条の三第一項第二号の中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化等地域経済の活性化に資する方策に関する事項)

第七十四条　法第三十四条の三第一項第二号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策に関する事項とする。

(法第三十四条の二の申込みに係る資金を有効に活用するための体制に関する事項)

第七十五条　法第三十四条の三第一項第四号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

(法第三十四条の三第一項第五号の責任ある経営体制の確立に関する事項)

第七十六条　法第三十四条の三第一項第五号に規定する主務省令で定めるものは、第五条各号に掲げる事項とする。

(特定支援)

第七十七条　法第三十四条の三第三項に規定する主務省令で定める支援は、優先出資の引受け等とする。

(法第三十四条の五の規定による協同組織金融機能強化方針の公表)

第七十八条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第三十四条の四第一項の規定による決定をしたときは、法第三十四条の五の規定により、当該決定の日付、当該決定に係る協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等の名称、当該協同組織金融機能強化方針の内容並びに当該協同組織金融機能強化方針に添付された第七十三条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。

(法第三十四条の七第一項の規定による協同組織金融機能強化方針の変更)

第七十九条　法第三十四条の七第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(法第三十四条の七第三項において準用する法第三十四条の五の規定による変更後の協同組織金融機能強化方針の公表)

第八十条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十四条の七第一項の規定による承認をしたときは、同条第三項において準用する法第三十四条の五の規定により、当該承認の日付、当該承認に係る変更後の協同組織金融機能強化方針を提出した協同組織中央金融機関等の名称、当該変更後の協同組織金融機能強化方針の内容及び当該変更後の協同組織金融機能強化方針に添付された前条第二項第一号に掲げる書類を公表するものとする。

(法第三十四条の八第一項の規定による協同組織金融機能強化方針に記載された事項の実施状況等の報告)

第八十一条　法第三十四条の八第一項の規定による報告は、報告基準日における同項各号に掲げる事項について、当該報告基準日から三月以内に、行わなければならない。

(基盤的金融サービス)

第八十二条　法第三十四条の十第一項各号列記以外の部分に規定する主務省令で定めるものは、労働金庫等が労働金庫法の規定により行うことができる業務に係るサービスであって、金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百一条第一号イからニまでに掲げるものに相当するものとする。

(組織再編成等における経営を実質的に支配し、又は経営に重要な影響を与える場合)

第八十三条　第二条の規定は、法第三十四条の十第一項第八号に規定する主務省令で定める場合について準用する。

(組織再編成等)

第八十四条　法第三十四条の十第一項第九号に規定する主務省令で定めるものは、同項第一号から第八号までに掲げる行為以外の金融組織再編成その他の行為であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(実施計画の提出)

第八十五条　法第三十四条の十第一項の規定により実施計画を提出する労働金庫等は、別紙様式第六号の二により作成した実施計画に次に掲げる書類を添付し、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出しなければならない。

(法第三十四条の十第二項第五号の中小規模の事業者に対する金融の円滑化等地域経済の活性化に資する方策)

第八十六条　法第三十四条の十第二項第五号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる方策とする。

(法第三十四条の十第二項第六号の実施計画の適切な実施を図るために必要な経営体制に関する事項)

第八十七条　法第三十四条の十第二項第六号に規定する主務省令で定めるものは、次に掲げる事項とする。

(法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に要する経費)

第八十八条　法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定めるものは、労働金庫等が法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置として行う次に掲げる行為(他の者と連携して又は共同して行うものを含み、実施計画の実施期間内において行われるものに限る。)に要する物件費その他の経費(現金の支出を伴わない経費及び実施計画の実施にかかわらず経常的に発生すると認められる経費を除く。)をいう。

(資金交付契約の締結の申込みを予定している場合における実施計画の記載事項)

第八十九条　法第三十四条の十第二項第七号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

(地域の経済にとって不可欠であると認められる場合)

第九十条　法第三十四条の十第三項第二号(法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定める場合は、同号に規定する申請金融機関等(法第三十四条の十一第二項において準用する場合にあっては、同条第一項の認定の申請をした金融機関等)(労働金庫等に限る。)が、その主として業務を行っている地域において提供している基盤的金融サービスの状況に照らして、当該地域の経済に相当の寄与をしている場合とする。

(全国の区域の全部又は大部分において自らが提供している基盤的金融サービスの全部又は大部分を提供しているものと認められるものに相当するもの)

第九十一条　法第三十四条の十第三項第四号(法第三十四条の十一第二項において準用する場合を含む。)に規定する主務省令で定めるものは、当該組織再編成等が法第三十四条の十第一項第八号に規定する他の銀行持株会社等からの株式の取得である場合において、当該他の銀行持株会社等が、金融庁長官が金融機能の強化のための特別措置に関する内閣府令第百十条の規定に基づき指定した者である場合における当該組織再編成等の当事者である労働金庫等とする。

(令第三十条の六第二号の主務省令で定める措置)

第九十二条　令第三十条の六第二号に規定する主務省令で定める措置は、同条に規定する申請金融機関等(労働金庫等に限る。)の利用者に対する法第三十四条の十第二項第三号に規定する措置の実施に関する情報の提供とする。

(実施計画の公表)

第九十三条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第三十四条の十第三項の認定をしたときは、同条第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した労働金庫等の名称、当該実施計画の内容並びに当該実施計画に添付された第八十五条第一号及び第二号に掲げる書類を公表するものとする。

(法第三十四条の十一第一項の規定による実施計画の変更)

第九十四条　法第三十四条の十一第一項に規定する主務省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

(法第三十四条の十一第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による変更後の実施計画の公表)

第九十五条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三十四条の十一第一項の認定をしたときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該認定の日付、当該認定に係る実施計画を提出した労働金庫等の名称、当該実施計画の内容及び当該実施計画に添付された前条第二項第一号に掲げる書類(法第三十四条の十第二項第七号に掲げる事項の変更に係る実施計画の変更の認定をした場合にあっては、第八十五条第二号に掲げる書類を含む。)を公表するものとする。

(法第三十四条の十三第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定による公表)

第九十六条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、内閣総理大臣及び厚生労働大臣が法第三十四条の十三第一項の規定により実施計画の認定を取り消したときは、同条第二項において準用する法第三十四条の十第五項の規定により、当該取消しの日付、当該認定を取り消された労働金庫等の名称及び当該取消しの理由を公表するものとする。

(経由官庁)

第九十七条　労働金庫等は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

(予備審査)

第九十八条　労働金庫等は、法の規定による決定、承認、認可又は認定の申請をしようとするときは、当該決定、承認、認可又は認定の申請をする際に金融庁長官等(金融庁長官、財務局長、福岡財務支局長又は厚生労働大臣をいう。以下この条において同じ。)に提出すべき書類に準じた書類を金融庁長官等に提出して予備審査を求めることができる。