(定義)

第一条　この命令において「組織再編成」、「経営基盤強化計画」、「信用金庫等」又は「労働金庫等」とは、それぞれ金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法(以下「法」という。)第二条第二項第一号、第三条、第十二条第一項又は第十三条第一項に規定する組織再編成、経営基盤強化計画、信用金庫等又は労働金庫等をいう。

(法第二条第二項第一号チの主務省令で定める場合)

第二条　法第二条第二項第一号チに規定する当該金融機関等が当該他の金融機関等の経営を実質的に支配する場合として主務省令で定める場合は、労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第五十八条の五第一項第一号の規定により労働金庫連合会が銀行(銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第二条第一項に規定する銀行をいう。)のうち金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)により同法第一条第一項(兼営の認可)に規定する信託業務を営むもの(次項において「信託業務を営む銀行」という。)を労働金庫法第三十二条第五項に規定する子会社(同項の規定により子会社とみなされるものを含む。)とする場合(労働金庫法第五十八条の五第三項の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣の認可を必要とする場合に限る。)とする。

(経営基盤強化計画の認定の申請及び認定)

第三条　法第三条の規定に基づき経営基盤強化計画の認定を受けようとする労働金庫等は、様式第一による申請書一通及びその写し一通を、内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出するものとする。

(経営基盤強化計画の記載事項)

第四条　法第四条第六号に規定する主務省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

(健全な自己資本の状況にある旨の区分)

第五条　法第五条第四号に規定する主務省令で定める健全な自己資本の状況にある旨の区分は、次の各号に掲げる労働金庫等の種類に応じ、当該各号に定める区分をいう。

(認定を受けた経営基盤強化計画の変更に係る認定の申請及び認定)

第六条　認定経営基盤強化計画の趣旨の変更を伴わない軽微な変更は、法第六条第一項の変更の認定を要しないものとする。

(認定経営基盤強化計画の公表)

第七条　金融庁長官及び厚生労働大臣は、法第三条の認定があったときは、様式第五により、当該認定の日付、当該認定を受けた労働金庫等(当該認定を受けた経営基盤強化計画に従い新たに設立される労働金庫等がある場合には、新たに設立される労働金庫等を含む。次項において同じ。)の名称及び当該認定に係る経営基盤強化計画の内容を公表するものとする。

(認定経営基盤強化計画の履行状況の報告)

第八条　法第八条第一項の規定に基づき認定経営基盤強化計画の履行状況の報告を行う労働金庫等は、当該認定経営基盤強化計画の実施期間の各事業年度における履行状況について、原則として当該各事業年度終了後三月以内に、金融庁長官及び厚生労働大臣に様式第七により報告しなければならない。

(予備審査等)

第九条　労働金庫等は、法第三条又は法第六条第一項の規定による認定を受けようとするときは、当該認定の申請をする際に内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出すべき書類に準じた書類を内閣総理大臣に及び厚生労働大臣に提出して予備審査を求めることができる。

(経由官庁)

第十条　労働金庫等は、法又はこの命令の規定により内閣総理大臣及び厚生労働大臣に提出する書類のうち内閣総理大臣に提出するものを、金融庁長官を経由して提出しなければならない。

(施行期日)

第一条　この命令は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律の施行の日(平成十六年八月一日)から施行する。

(労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令の一部改正に伴う経過措置)

第二条　金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第三条第一項に規定する旧組織再編成促進特別措置法第十一条第一項に規定する経営計画については、第二条の規定による改正前の労働金庫及び労働金庫連合会の組織再編成の促進のための特別措置に関する命令第十条の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

第一条　この命令は、会社法の施行の日から施行する。