一　東京都の特別区の存する地域又は金融庁長官及び厚生労働大臣の指定する人口五十万以上の市に主たる事務所を有する労働金庫　二億円

二　その他の労働金庫　一億円

三　労働金庫連合会　十億円

一　法第十三条第七項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。)

二　法第十三条第八項(法第二十四条第十一項において準用する場合を含む。)において準用する会社法第三百十二条第一項

三　法第三十七条の六第四項

四　法第三十七条の六第七項

五　法第四十五条第三項

六　法第四十五条第七項

一　会員以外のものに対しその預金又は定期積金を担保として行う資金の貸付け及び手形の割引

二　会員以外のもので次に掲げるものに対し金融庁長官及び厚生労働大臣の定める金額の範囲内において行う資金の貸付け

三　個人会員又は間接構成員であつた者に対する資金の貸付け(個人会員又は間接構成員であつた間に締結した契約に基づくものに限る。)

四　独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第一項に規定する国立大学法人、同条第三項に規定する大学共同利用機関法人又は地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第一項に規定する地方独立行政法人に対する資金の貸付け(第七号に規定する独立行政法人勤労者退職金共済機構及び独立行政法人住宅金融支援機構に対する資金の貸付けを除く。)及び手形の割引

五　民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成十一年法律第百十七号)第二条第五項に規定する選定事業者に対する同条第四項に規定する選定事業に係る資金の貸付け

六　地方公共団体に対する資金の貸付け

七　独立行政法人勤労者退職金共済機構、独立行政法人住宅金融支援機構又は沖縄振興開発金融公庫に対する勤労者財産形成促進法(昭和四十六年法律第九十二号)第十一条に規定する資金の貸付け

八　地方住宅供給公社その他次に掲げるもので金融庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに対する資金の貸付け及び手形の割引

九　金融機関に対する資金の貸付け及び手形の割引

一　国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い

二　有価証券、貴金属その他の物品の保護預り

三　両替

一　銀行

二　信用金庫及び信用金庫連合会

三　信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会

四　農業協同組合(農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第十条第一項第三号の事業を行うものに限る。)及び農業協同組合連合会(同号の事業を行うものに限る。)

五　漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十一条第一項第四号の事業を行うものに限る。)、漁業協同組合連合会(同法第八十七条第一項第四号の事業を行うものに限る。)、水産加工業協同組合(同法第九十三条第一項第二号の事業を行うものに限る。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第九十七条第一項第二号の事業を行うものに限る。)

六　農林中央金庫

一　名称

二　事務所の所在地

三　役員の氏名

四　法第八十九条の十第二号に規定する協会員の氏名又は名称

一　金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第百五十六条の三十九第一項の規定による指定

二　第七条の二の七各号に掲げる指定

一　同一人自身が会社である場合における次に掲げる者

二　同一人自身が会社以外の者である場合における次に掲げる者

一　他の法人等の財務及び営業又は事業の方針を決定する機関(以下「意思決定機関」という。)を支配している法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの(連結してその計算書類その他の書類を作成するものとされる法人等として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの(第三号及び次項において「受信者連結基準法人等」という。)に限る。以下この項において「実質親法人等」という。)がその意思決定機関を支配している他の法人等(以下この項において「実質子法人等」という。)。この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等がその意思決定機関を支配している他の法人等は、当該実質親法人等の実質子法人等とみなす。

二　子会社(前号に掲げる法人等を除く。以下この号において「実質子法人等以外の子会社」という。)。この場合において、実質親法人等及びその一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社又は当該実質親法人等の一若しくは二以上の実質子法人等若しくは実質子法人等以外の子会社がその総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する他の会社(前号に掲げる法人等を除く。)は、当該実質親法人等の実質子法人等以外の子会社とみなす。

三　前号に掲げる会社(受信者連結基準法人等に限る。)の実質子法人等(前二号に掲げる法人等を除く。)

一　貸出金として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

二　債務の保証として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

三　出資として内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

四　前三号に掲げるものに類するものとして内閣府令・厚生労働省令で定めるもの

一　信用の供与等を受けている者(以下この項及び第十一項において「債務者等」という。)の事業(次号及び第四号に規定する事業を除く。以下この号において同じ。)の遂行上予見し難い緊急の資金の必要が生じた場合において、当該金庫が当該債務者等に対して準用銀行法第十三条第一項本文に規定する信用供与等限度額(以下この項において「信用供与等限度額」という。)を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

二　労働者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給する事業その他の地域住民の福祉の増進に寄与することを目的とした事業を行つている債務者等(日本勤労者住宅協会その他の営利を目的としない法人で金融庁長官及び厚生労働大臣の定めるものに限る。)に対して、当該金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

三　労働金庫に係る信用の供与等にあつては、当該労働金庫の会員である労働組合がその構成員である労働者に対し生活の維持のため緊急に貸付けを行う必要が生じた場合において、当該労働金庫が当該労働組合に対して信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該労働組合の構成員である労働者の生活の維持に著しい支障を生ずるおそれがあること。

四　労働金庫連合会に係る信用の供与等にあつては、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二条第一項第八号に規定する一般送配電事業その他の内閣府令・厚生労働省令で定める国民経済上特に緊要な事業を行つている債務者等に対して、当該労働金庫連合会が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

五　債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該金庫の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。

六　前各号に掲げるもののほか、当該金庫が信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該金庫又は債務者等の業務の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める理由

一　第九項第一号に規定する場合において、当該金庫及びその子会社等(準用銀行法第十三条第二項前段に規定する子会社等をいう。以下この項及び第十三項において同じ。)又はその子会社等が同号の債務者等に対して合算して準用銀行法第十三条第二項前段に規定する合算信用供与等限度額(以下この項において「合算信用供与等限度額」という。)を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業(第九項第二号及び第四号に規定する事業を除く。次号において同じ。)の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

二　当該金庫が新たに子会社等を有することとなることにより、当該金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなる場合において、当該合計額を合算信用供与等限度額以下に減額することとすれば、当該同一人の事業の継続に著しい支障を生ずるおそれがあること。

三　第九項第二号又は第四号に規定する債務者等に対して、当該金庫及びその子会社等又はその子会社等が合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該債務者等の事業の安定的な遂行に困難を生ずるおそれがあること。

四　第九項第三号に規定する場合において、当該労働金庫及びその子会社等又はその子会社等が同号の労働組合に対して合算して合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば、当該労働組合の構成員である労働者の生活の維持に著しい支障を生ずるおそれがあること。

五　債務者等に係る受信合算対象者が新たに加わることにより、当該金庫及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなること。

六　前各号に掲げるもののほか、当該金庫及びその子会社等又はその子会社等が合算信用供与等限度額を超えて信用の供与等をしないこととすれば当該金庫及びその子会社等若しくはその子会社等又は債務者等の業務の遂行に困難を生ずるおそれがあるものとして内閣府令・厚生労働省令で定める理由

一　法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経、又は承認を受けなければならない法人

二　特別の法律により設立された法人(前号に該当する法人を除く。)で国、同号に掲げる法人及び地方公共団体以外の者の出資のないもののうち、当該特別の法律により債券を発行することができる法人

三　日本銀行

四　外国政府等(外国政府、外国の中央銀行及び国際機関をいう。)で金融庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの

一　当該金庫の子会社(法第三十二条第五項に規定する子会社をいう。)その他の子法人等及び関連法人等

二　当該金庫を所属労働金庫(法第八十九条の三第三項に規定する所属労働金庫をいう。以下同じ。)とする労働金庫代理業者(同項に規定する労働金庫代理業者をいう。以下この項、次条第一項及び第七条の三において同じ。)並びに当該労働金庫代理業者の子法人等及び関連法人等(前号に掲げる者を除く。)

三　前号の労働金庫代理業者を子法人等とする親法人等並びに当該親法人等の子法人等及び関連法人等(当該金庫及び前二号に掲げる者を除く。)

四　当該金庫を所属労働金庫とする労働金庫代理業者(個人に限る。以下この号において「個人労働金庫代理業者」という。)に係る次に掲げる会社、組合その他これらに準ずる事業体(外国におけるこれらに相当するものを含み、前三号に掲げる者を除く。以下この号において「法人等」という。)

一　当該金庫の子法人等

二　当該金庫の関連法人等(前条第三項に規定する関連法人等をいう。)

三　当該金庫のために法第八十九条の三第二項に規定する労働金庫代理業を行う者(前二号に掲げる者を除く。)

一　金庫

二　第四条の六各号に掲げる者

三　金融商品取引法第六十三条第五項に規定する特例業務届出者

四　金融商品取引法第六十三条の九第四項に規定する海外投資家等特例業務届出者

五　金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付又は当該方法によつてする金銭の授受の媒介を含む。)を業として行う者(金融商品取引業者(金融商品取引法第二条第九項に規定する金融商品取引業者をいう。)、保険会社(保険業法(平成七年法律第百五号)第二条第二項に規定する保険会社をいう。)及び前各号に掲げる者を除く。)

一　国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

二　十二月三十一日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)

三　土曜日

一　金庫の事務所の所在地における一般の休日に当たる日で当該事務所の休日として金融庁長官及び厚生労働大臣が告示した日

二　金庫の事務所の設置場所の特殊事情その他の事情により、当該事務所の休日としても業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないものとして当該事務所につき金融庁長官及び厚生労働大臣が承認した日