２　この告示において「基礎率」とは、共済事故の発生率その他の確認業務において将来の収支を推計するに当たって前提として用いる係数をいう。

３　この告示において「基準時点」とは、意見書(消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号。以下「法」という。)第五十条の十二第一項に規定する意見書をいう。以下同じ。)の対象となる事業年度の末日をいう。

４　この告示において「シナリオ」とは、将来に向けての基礎率の推移を推計したものをいう。

５　この告示において「無リスク利回り」とは、元本及び利息が保証された金融商品の利回りをいう。

６　この告示において「基準時点の利付国庫債券(十年)応募者利回り」とは、基準時点前の直近に発行された利付国庫債券(十年)をその発行時から償還時まで保有した場合において得られる利回りをいう。

７　この告示において「基準時点の利付国庫債券(二十年)応募者利回り」とは、基準時点前の直近に発行された利付国庫債券(二十年)をその発行時から償還時まで保有した場合において得られる利回りをいう。

８　この告示において「直近年度」とは、意見書の対象となる事業年度をいう。

９　この告示において「第三分野共済の共済契約」とは、傷害共済契約(規則第十四条第一項第七号に規定する傷害共済契約をいう。以下同じ。)又は損害共済契約(規則第十四条第一項第六号に規定する損害共済契約をいう。)のうち傷害共済契約に係る再共済契約であつて、元受共済契約(共済契約のうち再共済契約以外のものをいう。)に係る全ての共済責任が移転され、かつ、当該共済責任の全部に相当する責任準備金(規則第百七十九条第一項の規定に基づき積み立てられた責任準備金をいう。以下同じ。)が積み立てられるものをいう。

１０　この告示において「負債十分性テスト」とは、別表に掲げる基準により、将来の収支を想定し、責任準備金の積立てを将来にわたって維持できるかを確認することをいう。

２　共済計理人は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる共済契約の責任準備金については一号収支分析を行わないことができる。

３　共済計理人は、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、一号収支分析に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の方法により、責任準備金の積立水準が十分であることを確認することができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、一号収支分析に代えて別の方法により確認することが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。

２　共済計理人が合理的であると判断する場合は、前項の規定にかかわらず、全期間ではない期間を一号分析期間とすることができる。この場合において、共済計理人は、全期間に代えて、全期間ではない期間を一号分析期間とする旨及びそれが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。

３　前項の規定により全期間ではない期間を一号分析期間とする場合における第六条第六項、第七条第一項第三号及び同条第七項の規定の適用については、これらの規定中「全期間」とあるのは、「第四条第二項において規定する一号分析期間」とする。

４　一号収支分析は、共済事業の種類ごとに行うものとする。

５　共済計理人が特に必要と判断する場合は、前項の規定にかかわらず、更に細分化した共済契約の群団ごとに一号収支分析を行うことができる。この場合において、共済計理人は、更に細分化した共済契約の群団ごとに一号収支分析を行う旨及びそれが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。

６　共済計理人が合理的であると判断する場合は、第三項の規定にかかわらず、複数の共済事業の種類をまとめて一号収支分析を行うことができる。この場合において、共済計理人は、複数の共済事業の種類をまとめて一号収支分析を行う旨及びそれが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。

２　前条第二号の方法による分析(以下「決定論的一号収支分析」という。)のうち一号分析期間が基準時点から少なくとも十年間の分析(以下「決定論的一号収支分析(十年間)」という。)の前提は、次に規定するところにより設定しなければならない。

３　一号分析期間の期初における標準利率は、次の各号に掲げる共済契約の区分(以下「共済契約区分」という。)に応じ、当該各号に定めるものとする。

４　次の各号に掲げる共済契約に係る一号分析期間の期初における標準利率については、前項の規定にかかわらず、当該各号に定めるものとすることができる。この場合において、共済計理人は、第一号又は第二号に掲げる共済契約にあっては当該共済契約に該当すると判断できる根拠を、第三号に掲げる共済契約にあっては当該共済契約に該当する旨を、附属報告書に記載しなければならない。

５　第三項第一号又は前項第一号の規定により一号分析期間の期初における標準利率を第三項第一号に定めるものとする場合には、第二項第一号の基準時点の利付国庫債券(十年)応募者利回りは、基準時点の利付国庫債券(十年)応募者利回り及び基準時点の利付国庫債券(二十年)応募者利回りの平均とみなすものとする。

６　決定論的一号収支分析のうち一号分析期間が全期間の分析の前提は、次に規定するところにより設定しなければならない。

７　共済計理人は、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、第二項又は第六項の規定により設定する決定論的一号収支分析の前提に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の前提を設定することができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、第二項又は第六項の規定により設定する決定論的一号収支分析の前提に代えて別の前提を設定することが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。

２　共済計理人は、前項第一号及び第二号に定める条件が満たされない場合は、共済事業規約のうち共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関する事項を変更することにより、責任準備金の不足額(以下「責任準備金不足相当額」という。)の解消に必要な額を追加的な責任準備金として積み立てる必要がある旨を意見書に記載しなければならない。

３　前項の責任準備金不足相当額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

４　第二項の場合において、共済計理人は、組合が次の各号に掲げる事業の運営方針の変更のうち一部又は全部を直ちに行うのであれば責任準備金不足相当額の一部又は全部を積み立てなくてもよい旨を意見書に記載することができる。

５　共済計理人は、前項の規定により責任準備金不足相当額の一部又は全部を積み立てなくてもよい旨を意見書に記載する場合は、具体的な事業の運営方針の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その事業の運営方針の変更を実現することにより責任準備金不足相当額を解消できる旨を記載しなければならない。

６　前項の場合において、共済計理人は、翌事業年度末に係る意見書に、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。

７　共済計理人は、一号収支分析(全期間)を行った場合において、一号分析期間の期末における資産の額から責任準備金の額を控除した額の現在価値(以下「収支相当額」という。)及び収支相当額を無リスク利回りに関するシナリオごとに合計した額を附属報告書に記載しなければならない。

２　前項の確認においては、第四条第四項から第六項までの規定にかかわらず、追加責任準備金契約区分の責任準備金及び当該追加責任準備金契約区分の一部又は全部が属する共済事業の種類についての当該追加責任準備金契約区分以外の責任準備金それぞれについて、一号収支分析を行うものとする。

３　共済計理人は、前項の規定にかかわらず、当該追加責任準備金契約区分の責任準備金に対応した資産の額から当該責任準備金の額を控除した額が、追加責任準備金契約区分以外の責任準備金の積立財源として充てられないことを確認できる場合には、合理的な別の方法を用いることができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、追加責任準備金契約区分の責任準備金に対応した資産の額から当該責任準備金の額を控除した額が追加責任準備金契約区分以外の責任準備金の積立財源として充てられない根拠を附属報告書に記載しなければならない。

２　前項の確認は、三号収支分析を行った結果、将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算出される額が、当該将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額を下回るかどうかを確認することにより行うものとする。

３　前項の将来の時点における資産の額として合理的な予測に基づき算出される額は、三号収支分析を行った場合における時価評価した資産の額から共済リスクに相当する額及び資産運用リスクに相当する額として、次の算式により計算した額を控除した額とする。ただし、評価差額金(規則第八十四条第七項第一号に規定するその他有価証券評価差額金をいう。以下同じ。)が負の場合は、さらに当該評価差額金に係る繰延税金資産(規則第八十一条第三項第四号ヘに規定する繰延税金資産をいう。)の額を控除するものとする。

４　第二項の将来の時点における負債の額として合理的な予測に基づき算定される額は、三号収支分析を行った場合における次に掲げる額の合計額とする。

５　共済計理人は、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、三号収支分析に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の方法により、将来の収支を共済の数理に基づき合理的に予測した結果に照らし、共済事業の継続が困難であるかどうかを確認することができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、三号収支分析に代えて別の方法により確認することが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。

２　共済計理人は、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、前項の規定により設定する三号収支分析の前提に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の前提を設定することができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、前項の規定により設定する三号収支分析の前提に代えて別の前提を設定することが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。

２　共済計理人は、三号収支分析を行った結果、三号分析期間の期初以降の五年間のいずれかの事業年度末において前項第一号に掲げる額が前項第二号に掲げる額を下回る場合は、その旨を意見書に記載しなければならない。この場合において、共済計理人は、満期保有目的の債券(規則第八十一条第三項第四号ロに規定する満期保有目的の債券をいう。)及び責任準備金対応債券(満期保有目的の債券以外の債券であって、利回りの変動に対する時価の変動の程度を債券と責任準備金とでおおむね一致させることを目的として保有し、時価評価されない債券をいう。)の含み損(有価証券の時価が帳簿価格を下回る場合における当該下回る額をいう。)を算入しなければ事業継続基準不足相当額(三号分析期間の期初以降の五年間の各事業年度末において前項第二号の額が前項第一号の額を上回る場合における当該上回る額の現在価値の最大値をいう。以下同じ。)が解消されるときは、三号分析期間を通じて流動性のある資産を十分に確保することを条件に共済事業の継続が困難とはならない旨を併せて意見書に記載することができる。

３　前項の場合において、共済計理人は、組合が次の各号に掲げる事業運営の方針の変更のうち一部又は全部を直ちに行うのであれば事業継続基準不足相当額を解消することができる旨を意見書に記載することができる。

４　共済計理人は、前項の規定により事業継続基準不足相当額を解消できる旨を意見書に記載する場合は、具体的な事業の運営方針の変更の内容を記載するとともに、附属報告書に、その事業の運営方針の変更を実現することにより事業継続基準不足相当額を解消できる旨を記載しなければならない。

５　前項の場合において、共済計理人は、翌事業年度末に係る意見書に、次の各号に掲げる内容を記載しなければならない。

２　共済計理人は、前項の確認の結果、支払余力比率が二百パーセント未満である場合には、その旨を意見書に記載しなければならない。

２　共済計理人は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合には、三号の二収支分析を行わないことができる。ただし、第一号に掲げる場合においては、共済計理人は、同号に該当する旨を意見書に記載するとともに、同号に該当すると判断できる根拠を附属報告書に示さなければならない。

２　三号の二収支分析は、組合全体について行うものとする。

２　共済計理人は、規則第百七十九条第三項の規定に基づき積み立てた共済掛金積立金の額を積み立てていないものとして三号の二収支分析を行うものとする。

３　共済計理人は、共済契約の内容、資産の状況その他の共済事業の特性及び社会経済情勢の動向を勘案し、必要があると認められるときは、第一項の規定により設定する三号の二収支分析の前提に代えて、共済の数理に照らして合理的な別の前提を設定することができる。この場合において、共済計理人は、その旨を意見書に記載するとともに、第一項の規定により設定する三号の二収支分析の前提に代えて別の前提を設定することが適切であることの根拠を附属報告書に記載しなければならない。

２　共済計理人は、合理的と判断する場合には、前項の共済掛金積立金等余剰部分控除額の下限の算定において、事業継続基準に係る額に代えて、責任準備金を用いることができる。この場合において、その根拠を附属報告書に示さなければならない。

この告示による改正後の消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準は平成二十五年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。

平成二十七年四月一日から適用する。

この告示による改正後の消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準は平成二十八年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。

平成三十年四月一日から適用する。ただし、この告示による改正後の消費生活協同組合における共済計理人の確認の基準は、同年三月三十一日以後に終了する事業年度に係る事項に関する共済計理人の職務について適用する。

平成三十一年三月三十一日から適用する。