Ⅰ．定義

この表において、次に掲げる用語の意義は、それぞれに定めるところによる。

1．リスク　共済事故の発生率が悪化する不確実性をいう。

2．危険発生率A　テスト実施期間の各事業年度において設定される通常の予測を超える範囲でリスクをカバーする共済事故の発生率をいう。

3．危険発生率B　テスト実施期間の各事業年度において設定される通常の予測の範囲でリスクをカバーする共済事故の発生率をいう。

4．ストレステスト　危険発生率A及び危険発生率Bを使用して、第七条第二項第一号の規定に基づくストレステストの対象とするリスクに係る異常危険準備金Ⅲの積立限度の算出を行うことをいう。

5．基準日　ストレステストを行う事業年度末をいう。

6．将来給付額　共済金の将来の支出額の累計額をいう。

7．算出方法書　規則第五十五条第一項第三号に規定する事項を記載した書類のことをいう。

8．予定発生率　算出方法書に記載された共済事故の発生率のことをいう。

9．P　予定発生率を基に算出した将来給付額をいう。

10．A　危険発生率Aを基に算出した将来給付額をいう。

11．B　危険発生率Bを基に算出した将来給付額をいう。

Ⅱ．危険発生率の算出

危険発生率A及び危険発生率Bの算出に当たっては、次に掲げる基準を満たさなければならない。

1．危険発生率は、共済事故の発生率が変動することによる共済金の増加を一定の確率でカバーする共済事故の発生率とし、テスト実施期間(少なくとも十年間行うものとし、共済期間の残存期間が一年間を超え十年間未満の場合は当該残存期間)の各事業年度において、過去の共済事故の実績の推移等から適切な共済の数理の方法を用いて設定すること。この場合において、以下に留意することとする。

①　前事業年度までの共済事故の発生の実績値を基礎として、共済契約を締結した事業年度別かつ共済契約の経過年数別に共済事故が発生した事業年度に対応する危険発生率を算出すること。

②　原則として基礎率が同じ契約区分ごとにストレステストを実施することとするが、給付事由、リスク特性等が同等である契約区分であれば、まとめてストレステストを実施してよいこととする。なお、被共済者数が少なく統計的な見積りが困難な場合は、予定発生率の算出に用いたデータ等を活用するなど、共済の数理上適切な手法を用いて算出することができる。

③　テスト実施期間の各事業年度の危険発生率は、前事業年度よりも小さい危険発生率としてはならない。

2．危険発生率Aは、1の一定の確率を九十九％として設定すること。

3．危険発生率Bは、1の一定の確率を九十七・七％として設定すること。

Ⅲ．算出要領

第七条第二項第一号の規定に基づくストレステストの対象とするリスクに係る異常危険準備金Ⅲの積立限度は、次に掲げる基準及び表により算出するものとする。

1．ストレステストを実施するに当たっては、2から4までに掲げる基準のほか、組合の理事会において定めたリスク管理方針に従った明確な管理規定に基づいて実施するものとする。なお、ストレステストを行う方法について変更を行う合理的な理由がない場合は、継続して同じ方法を使用するものとする。

2．P、A及びBの算出に当たっては、以下に留意することとする。

①　危険発生率以外の計算基礎については、算出方法書に記載された責任準備金の計算基礎を使用する。

②　将来給付額は、基礎率が同じ契約区分単位で算出する。

③　将来給付額は、予定発生率又は基準日までに観測されるデータを基に設定される危険発生率に、基準日における保有契約高を基に算出方法書に記載された計算基礎を用いて算出されるテスト実施期間の各事業年度の保有契約高を乗じて算出する。

④　③の算出の際、基準日前六箇月を超えない期間において仮基準日を設け、当該仮基準日までに観測されるデータを基に設定される危険発生率と当該仮基準日における保有契約高を利用して③の算出を行ってよいものとする。この際、当該仮基準日から基準日までの間の保有契約高、保有契約高の構成等が変化している場合には、必要に応じて補正を行うものとする。