２　前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

３　厚生労働大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、供給確保計画が法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。

４　法第九条第三項第九号の主務省令で定める事項は、供給確保計画に記載された取組の実施に際して他の法令(外国の法令を含む。)に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの(以下この号において「許認可等」という。)を必要とする場合には、当該許認可等を受けていることを証する事項又はその許認可等の申請の状況を明らかにした事項とする。

２　厚生労働大臣は、前項の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第三による通知書を当該申請者に交付するものとする。

３　厚生労働大臣は、第一項の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第四により、当該認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。

２　前項の申請書の提出は、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。ただし、第二号に掲げる書類については、既に厚生労働大臣に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、申請書にその旨を記載して当該書類の添付を省略することができる。

３　厚生労働大臣は、第一項の申請書及び前項の書類のほか、変更後の供給確保計画が法第十条第三項において準用する法第九条第四項各号に掲げる要件に適合することを確認するために必要と認める書類の提出その他必要な協力を求めることができる。

４　厚生労働大臣は、第一項の申請書の提出を受けた場合において、速やかに法第十条第三項において準用する法第九条第四項の定めに照らしてその内容を審査し、変更の認定の申請のあった認定供給確保計画の変更の認定をするときは、その提出を受けた日から原則として一月以内に、変更申請者に様式第六による認定書を交付するものとする。

５　厚生労働大臣は、前項の変更の認定をしないときは、その旨及びその理由を記載した様式第七による通知書を変更申請者に交付するものとする。

６　厚生労働大臣は、第四項の変更の認定をしたときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第八により、当該変更の認定について、次に掲げる事項を通知するものとする。

２　前項に規定する認定供給確保計画の軽微な変更を行った認定供給確保事業者は、法第十条第二項の規定により、遅滞なく、様式第九によりその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

２　厚生労働大臣は、認定供給確保計画の認定を取り消したときは、当該認定に係る特定重要物資等について安定供給確保支援業務を行う安定供給確保支援法人又は安定供給確保支援独立行政法人に対し、様式第十二により、その認定を取り消した日付、供給確保計画認定番号及び事業者の名称を通知するものとする。

この省令は、公布の日から施行する。