添付一覧
○平成三十年内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第一号(租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ(2)及びホの規定に基づく内閣総理大臣等が財務大臣と協議して定める業務等)
(平成三十年三月三十一日)
(内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第一号)
租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)第二十五条の十七第七項第二号イ及びロ(2)の規定に基づき、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を次のように定める。
１ 租税特別措置法施行令(次項において「令」という。)第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ(2)及びホに規定する業務又は事業及び所轄庁は、別表の上欄に掲げる公益法人等(同項に規定する公益法人等をいう。次項において同じ。)の区分に応じ、それぞれ同表の中欄及び下欄に掲げるとおりとする。
２ 令第二十五条の十七第七項第二号イ、ロ(2)及びホに規定する方法は、次に掲げる要件を満たすことにつき、別表の上欄に掲げる公益法人等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる所轄庁の証明を受けた基金に組み入れる方法とする。
一 当該基金が、他の経理と区分して整理されていること。
二 当該基金が、別表の上欄に掲げる公益法人等の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる業務又は事業に充てられることが確実であること。
三 当該基金に組み入れた財産の運用によって生じた利子その他の収入金(当該収入金をもって取得した資産を含む。)を当該基金に組み入れることとしていること。
四 当該基金への財産の組入れ、当該基金に組み入れた財産の運用、当該基金に組み入れた財産の運用によって生じた利子その他の収入金の使途等基金の管理及び運用に関する重要事項について審議する合議制の機関を設置していること。
五 当該基金に組み入れた財産の種類、贈与又は遺贈(以下この号において「贈与等」という。)をした者の当該財産の取得価額、当該財産の贈与等の時における価額(当該贈与等に係る財産の譲渡をし、当該譲渡による収入金額の全部に相当する金額をもって資産を取得した場合には当該譲渡による収入金額、当該資産の種類及び取得価額を含む。)及びその他参考となるべき事項を記載した基金明細書であって監事の監査を受けたものを、毎事業年度終了後三月以内に、別表の上欄に掲げる公益法人等の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる所轄庁に提出するとともに、その写しを作成した日の属する事業年度の翌年度の開始の日から五年間、当該公益法人等の主たる事務所の所在地に保存することとしていること。
(令二内府総省財文科厚労農水経産国交環省告一・一部改正)
附 則
(施行期日)
１ この告示は、平成三十年四月一日から施行する。
(経過措置)
２ この告示の施行の日が人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律(平成二十八年法律第七十六号)附則第六条の規定の施行の日前である場合には、同条の規定の施行の日の前日までの間における別表国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構の項の規定の適用については、同項中「第十八条第一号」とあるのは、「第十八条第一項第一号」とする。
附 則 (令和二年三月三一日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第一号)
この告示は、令和二年四月一日から施行する。
附 則 (令和三年二月二二日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第一号)
この告示は、国立研究開発法人科学技術振興機構法の一部を改正する法律(令和三年法律第二号)の施行の日(令和三年二月二十三日)から施行する。
改正文 (令和四年七月二九日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第二号) 抄
令和四年八月一日から適用する。
附 則 (令和四年一一月一一日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第五号)
この告示は、国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律(令和四年法律第五十一号)の施行の日(令和四年十一月十五日)から施行する。
改正文 (令和七年三月三一日内閣府、総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省告示第四号) 抄
令和七年四月一日から適用する。
別表
(令二内府総省財文科厚労農水経産国交環省告一・令三内府総省財文科厚労農水経産国交環省告一・令四内府総省財文科厚労農水経産国交環省告二・令四内府総省財文科厚労農水経産国交環省告五・令七内府総省財文科厚労農水経産国交環省告四・一部改正)
公益法人等 |
業務又は事業 |
所轄庁 |
国立大学法人 |
国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二十二条第一項第一号から第五号までに掲げる業務 |
文部科学大臣 |
大学共同利用機関法人 |
国立大学法人法第二十九条第一項第一号から第四号までに掲げる業務 |
文部科学大臣 |
公立大学法人 |
地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二十一条第二号に掲げる業務(出資に係るものを除く。) |
文部科学大臣及び総務大臣(地方独立行政法人法第七条の規定により都道府県知事の認可を受けた公立大学法人にあっては、当該認可をした都道府県知事) |
独立行政法人国立高等専門学校機構 |
独立行政法人国立高等専門学校機構法(平成十五年法律第百十三号)第十二条第一項第一号から第四号までに掲げる業務 |
文部科学大臣 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法(平成十六年法律第百三十五号)第十五条第一項第一号イからニまで、第四号及び第五号に掲げる業務 |
厚生労働大臣 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構 |
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法(平成十四年法律第百六十一号)第十八条第一号から第六号まで及び第八号から第十号までに掲げる業務 |
文部科学大臣 |
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 |
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所法(平成十一年法律第二百八号)第十一条第一号から第六号までに掲げる業務 |
国土交通大臣 |
国立研究開発法人海洋研究開発機構 |
国立研究開発法人海洋研究開発機構法(平成十五年法律第九十五号)第十七条第一号から第六号までに掲げる業務 |
文部科学大臣 |
国立研究開発法人科学技術振興機構 |
国立研究開発法人科学技術振興機構法(平成十四年法律第百五十八号)第二十三条第一項第一号から第四号まで及び第七号から第九号までに掲げる業務 |
文部科学大臣 |
国立研究開発法人建築研究所 |
国立研究開発法人建築研究所法(平成十一年法律第二百六号)第十二条第一号、第二号及び第六号に掲げる業務 |
国土交通大臣 |
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター |
国立研究開発法人国際農林水産業研究センター法(平成十一年法律第百九十七号)第十一条第一号及び第二号に掲げる業務 |
農林水産大臣 |
国立研究開発法人国立環境研究所 |
国立研究開発法人国立環境研究所法(平成十一年法律第二百十六号)第十一条第一号及び第二号に掲げる業務 |
環境大臣 |
国立研究開発法人国立がん研究センター |
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)第十三条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及び同条第二項に規定する業務 |
厚生労働大臣 |
国立研究開発法人国立循環器病研究センター |
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十四条第一号から第四号までに掲げる業務 |
厚生労働大臣 |
国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十六条第一号から第四号までに掲げる業務 |
厚生労働大臣 |
国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十五条第一号から第五号までに掲げる業務 |
厚生労働大臣 |
国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十七条第一号から第五号までに掲げる業務 |
厚生労働大臣 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
国立研究開発法人産業技術総合研究所法(平成十一年法律第二百三号)第十一条第一項第一号から第五号までに掲げる業務 |
経済産業大臣 |
国立研究開発法人情報通信研究機構 |
国立研究開発法人情報通信研究機構法(平成十一年法律第百六十二号)第十四条第一項第一号から第九号までに掲げる業務 |
総務大臣 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法(平成十四年法律第百四十五号。以下この欄において「機構法」という。)第十五条第一号、第二号、第四号、第六号及び第七号に掲げる業務並びに同条第十号に掲げる業務(非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和五十五年法律第七十一号)第十一条第二号に掲げる業務に限る。)、機構法第十五条第十一号に掲げる業務(基盤技術研究円滑化法(昭和六十年法律第六十五号)第十一条第一号及び第三号に掲げる業務に限る。)、機構法第十五条第十二号に掲げる業務(福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成五年法律第三十八号)第七条第二号に掲げる業務に限る。) |
経済産業大臣 |
国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
国立研究開発法人森林研究・整備機構法(平成十一年法律第百九十八号)第十三条第一項第一号から第四号までに掲げる業務 |
農林水産大臣 |
国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成十一年法律第百九十九号)第十二条第一項第一号から第五号までに掲げる業務及び同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務 |
農林水産大臣 |
国立研究開発法人土木研究所 |
国立研究開発法人土木研究所法(平成十一年法律第二百五号)第十二条第一号及び第二号に掲げる業務 |
国土交通大臣 |
国立研究開発法人日本医療研究開発機構 |
国立研究開発法人日本医療研究開発機構法(平成二十六年法律第四十九号)第十六条第一号及び第二号に掲げる業務 |
内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 |
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法(平成十六年法律第百五十五号)第十七条第一項第一号から第四号まで及び第六号から第八号までに掲げる業務並びに同条第二項に規定する業務(特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律(平成六年法律第七十八号)第五条第二項第三号に掲げる業務を除く。) |
文部科学大臣 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法(平成十一年法律第百九十二号。以下「農研機構法」という。)第十四条第一項第一号から第五号までに掲げる業務、同条第二項第一号から第三号までに掲げる業務、同条第三項第一号に掲げる業務及び同条第四項に規定する業務(農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和六年法律第六十三号)第十七条に規定する業務を除く。) |
財務大臣(農研機構法第十四条第一項第五号に掲げる業務に係る基金に限る。)及び農林水産大臣 |
国立研究開発法人物質・材料研究機構 |
国立研究開発法人物質・材料研究機構法(平成十一年法律第百七十三号)第十五条第一号から第四号までに掲げる業務 |
文部科学大臣 |
国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
国立研究開発法人防災科学技術研究所法(平成十一年法律第百七十四号)第十五条第一号から第六号までに掲げる業務 |
文部科学大臣 |
国立研究開発法人理化学研究所 |
国立研究開発法人理化学研究所法(平成十四年法律第百六十号)第十六条第一項第一号から第四号までに掲げる業務及び同条第二項に規定する業務(特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第五条第一項の表特定放射光施設の項第三号及び特定高速電子計算機施設の項第二号に掲げる業務を除く。) |
文部科学大臣 |
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 |
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法(平成十一年法律第百七十六号)第十六条第一号から第六号までに掲げる業務 |
文部科学大臣 |
国立健康危機管理研究機構 |
国立健康危機管理研究機構法(令和五年法律第四十六号)第二十三条第一項第一号から第十二号までに掲げる業務 |
厚生労働大臣 |
公益社団法人 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)第二条第四号に規定する公益目的事業 |
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第三条に規定する行政庁 |
公益財団法人 |
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特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人 |
特定非営利活動促進法第二条第一項に規定する特定非営利活動に係る事業 |
特定非営利活動促進法第九条に規定する所轄庁 |
特定非営利活動促進法第二条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人 |