２　法第八十四条第一項に規定する承認卸売業者の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

３　前項の承認を受けた者は、同項の申請書の記載事項について変更があつたときは、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

４　法第八十四条第一項に規定する承認卸売業者その他同項の規定の適用を受けた物品(以下この項において「消費生活物資」という。)の販売を業とする者は、その販売場ごとに帳簿を設け、その販売する消費生活物資につき次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、沖縄地区税関長は、当該消費生活物資の販売形態、販売数量その他の事情によりこれらの事項のうちに記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

５　関税定率法施行令第十条、第十一条第三項、第五十八条第一項及び第六十条の規定は、法第八十四条第一項の規定により、関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。この場合において、同令第五十八条第一項第二号中「使用場所」とあるのは「保管場所並びに販売先が判明しているときは、その住所及び氏名又は名称」と、同令第六十条中「使用者」とあるのは「販売を業とする者」と、「使用」とあるのは「販売」と読み替えるものとする。

２　法第八十五条第一項の承認小売業者は、その小売販売場(当該物品の小売を継続して行う場所をいう。以下この項において同じ。)ごとに帳簿を備え、その販売する指定物品につき次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、沖縄地区税関長は、当該指定物品の種類、数量その他の事情によりこれらの事項のうちに記載させる必要がないと認めるものがあるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができる。

３　法第八十五条第一項に規定する政令で定める方法は、同項の承認小売業者が指定物品を販売する際当該物品の購入者に対し、財務省令で定める事項を記載した販売記録票を交付して販売する方法とする。

４　法第八十五条第一項に規定する政令で定める者は、次に掲げる船舶又は航空機の旅客とする。

５　法第八十五条第一項に規定する政令で定める数量又は金額は、第三項の購入者が本邦に入国するものとした場合において関税定率法第十四条第七号又は輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律第十三条第一項第一号若しくは第三項第一号の規定により関税又は消費税若しくは酒税の免除が認められる数量又は金額に相当するものとして沖縄地区税関長が定める数量又は金額とする。

６　法第八十五条第一項の規定による関税又は消費税若しくは酒税の払戻しを受けようとする同項の承認小売業者は、毎月その月中において同項の移出又は輸出がされた物品につき次の事項を記載した申請書に、第三項に規定する販売記録票で同項の購入者が当該移出又は輸出について税関の確認を受けたものを添付して、翌々月末日までに沖縄地区税関長に提出しなければならない。

７　法第八十五条第一項の規定により払い戻す関税又は消費税若しくは酒税の額(次項において「払戻し税額」という。)は、次項に定める場合を除き、次の各号に掲げる指定物品の区分に応じ当該各号に定める額(その額が明らかでない場合には、その額に相当するものとして財務省令で定めるところにより計算した金額)に相当する金額とする。

８　沖縄地区税関長は、前項第一号に掲げる指定物品のうち、一定の品質及び規格を有し、かつ、その輸入価格の変動が少ないものについては、これらの物品の払戻し税額として、これらの物品と同種の物品で最近に輸入されたものの関税定率法第四条から第四条の八までの規定により計算された課税価格その他の事情を勘案して一定の金額を定めることができる。この場合においては、当該指定物品に係る払戻し税額は、その定められた金額とする。

９　前条第二項及び第三項の規定は、法第八十五条第一項の承認小売業者の承認を受けようとする者について準用する。

１０　前各項に定めるもののほか、第六項の確認の手続その他法第八十五条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

２　沖縄県の区域内の開港に入港する外国貿易船に対するとん税法及び特別とん税法の規定の適用については、沖縄とん税法第三条第二号及び沖縄特別とん税法第三条第二号の規定によるとん税及び特別とん税の一時納付は、とん税法第三条第二号及び特別とん税法第三条第二号の規定によるとん税及び特別とん税の一時納付とみなす。

３　法の施行前に税関手続法等の規定に違反した行為に係る犯則事件の調査及び処分については、法第七十二条第二項の規定の適用がある場合を除き、当該行為を関税法等の相当規定に違反した行為とみなして関税法第十一章の規定を適用する。

２　税関手続法等に関する特例法第六条第一項又は第七条第一項の規定に該当して輸入された物品で同立法第六条第三項又は第七条第三項若しくは第四項に規定する証明がされなかつたものについては、同立法の規定は、なお効力を有する。

２　施行日前に沖縄に輸入された物品で、輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法第二条第一号に規定する消費税又は沖縄物品税が課されたものが、その品質又は数量等が契約の内容と相違するため、施行日以後に返送のため輸出され又は保税地域において廃棄される場合におけるこれらの税については、同立法第十一条及び沖縄物品税法第二十二条の規定並びにこれらの規定に基づく規則の規定は、なお効力を有する。

３　前二項の場合において、沖縄砂糖消費税法第四条の三第一項、沖縄物品税法第十七条第一項、第十八条第一項及び第二十二条第一項並びに輸入品に対する消費税の徴収等に関する立法第十一条の規定の適用については、施行日以後における沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域への移出は、輸出とみなす。この場合において、当該移出される物品が沖縄砂糖消費税法第四条の三第一項の承認を受けて保税地域から引き取られた砂糖類を原料として製造された菓子等(第八十六条に規定する菓子等をいう。)又は沖縄物品税法第十七条第一項各号に掲げる物品である場合には、当該物品につき沖縄砂糖消費税法第四条の三第三項又は沖縄物品税法第十七条第三項の規定により沖縄砂糖消費税又は沖縄物品税が徴収された場合を除き、当該移出の時に当該移出をする者が当該菓子等に含まれているしよ糖の重量に相当する第二種の砂糖又は当該各号に掲げる物品を保税地域から引き取るものとみなして、砂糖消費税法又は物品税法の規定を適用する。

２　前項に規定する物品又は施行日前に本土から輸出された物品で施行日以後に沖縄県の区域に引き取られるものを積載して当該区域以外の本邦の地域又は当該区域に入港する船舶又は航空機は、当該物品の船卸又は取卸がされるまでの間は、外国貿易船又は外国貿易機とみなして関税法の規定を適用する。

２　前項の確認を受けようとする者は、その確認を受けようとする場所の名称及び所在地、当該場所に所在する建物の構造、むね数及び延べ面積、置こうとする貨物の種類(保税作業をしようとする場所にあつては、保税作業の種類及び保税作業に使用する貨物の種類)その他参考となるべき事項を記載した申請書を沖縄地区税関長に提出しなければならない。

２　法の施行前に、沖縄税理士法第四条各号の一に該当した者で、同条の規定を適用しないとしたならば前項の規定に該当することとなるものは、施行日以後において税理士法第四条各号の一に該当する者でないこととなつた場合には、同法第三条第一項の規定にかかわらず、税理士となる資格を有する。

３　沖縄の政府税(沖縄とん税及び沖縄特別とん税を除く。第六項において同じ。)又は市町村税に関する事務に従事した期間は、税理士法第三条第一項の規定の適用については、同項ただし書に規定する事務に従事した期間とみなす。

４　沖縄税理士法の規定による税理士試験を受けることができることとされていた事務又は業務に従事した者は、税理士法第五条の規定の適用については、財務省令で定めるところにより、同条第一項第一号に掲げる事務又は業務に従事した者とみなす。

５　沖縄税理士法の規定による税理士試験において試験科目のうちの一部の科目につき同法に定める基準以上の成績を得たことにより当該科目の試験の免除を受けることができることとされていた者は、税理士法第七条の規定の適用については、当該科目に類する同法第六条に規定する税理士試験の試験科目として財務省令で定める科目につき、同法第七条第一項に規定する成績を得た者とみなす。

６　沖縄の大学等(沖縄税理士法第五条第一項第九号に規定する大学等をいう。)における職又は官公署における沖縄の政府税若しくは市町村税に関する事務は、税理士法第八条の規定の適用については、財務省令で定めるところにより、同条第一項第一号若しくは第二号に規定する職又は同項各号(第一号から第三号を除く。)に規定する事務とみなす。

７　第一項又は第二項の規定により税理士となる資格を有することとなる者については、税理士法第二十二条第一項の規定にかかわらず、財務省令で定めるところにより税法に関する講習の課程を修了した後でなければ、同法第十八条の規定による税理士の登録をしない。ただし、旧沖縄における免許試験及び免許資格の特例に関する暫定措置法(昭和四十四年法律第四十七号。次項において「旧暫定措置法」という。)第九条第七項の規定による講習の課程を修了した者については、この限りでない。

８　法の施行の際沖縄税理士法の規定による税理士の登録を受けている者のうち次に掲げる者以外の者は、税理士法第十八条の規定による税理士の登録を受けた者とみなす。

９　前項第二号の規定に該当する者は、税理士法第五十二条の規定にかかわらず、施行日から起算して五年間に限り、沖縄税理士法の規定による税理士名簿に登録を受けた日その他大蔵省令で定める事項を記載した届出書を沖縄国税事務所長を経由して、国税庁長官に届け出ることにより、沖縄国税事務所の管轄区域内において、税理士法第二条に規定する税理士業務(以下「税理士業務」という。)を行なうことができる。この場合において、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく変更した事項を届け出なければならない。

１０　前項の規定により税理士業務を行なう者は、税理士法第一条、第三十条、第三十一条、第三十三条から第四十八条まで、第五十四条及び第五十五条の規定の適用については、税理士とみなす。

１１　第八項第二号の規定に該当する者で、施行日から起算して五年以内に第七項本文に規定する講習の課程を修了したものは、税理士法第十八条の規定による税理士の登録を受けた者とみなす。

１２　沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法第七条の規定に該当する者は、税理士法第五十二条の規定にかかわらず、当分の間、那覇地方裁判所の管轄区域内にある弁護士会を経由して、沖縄国税事務所長に通知することにより、沖縄国税事務所の管轄区域内において、随時、税理士業務を行うことができる。

１３　税理士法第五十一条第二項の規定は、前項の規定により税理士業務を行なう者について準用する。

１４　法の施行前に沖縄税理士法第四十二条の規定により同法第二条に規定する税理士業務を行なつてはならないこととされていた職に従事していた者は、税理士法第四十二条の規定の適用については、同条に規定する職に従事していた者とみなす。

１５　沖縄税理士法附則第二十九項第一号に規定する事務にもつぱら従事した期間又は同項第二号に規定する業務に従事した期間は、税理士法附則第三十一項の規定の適用については、大蔵省令で定めるところにより、それぞれ同項第一号に規定する事務にもつぱら従事した期間又は同項第二号に規定する業務に従事した期間とみなす。

２　法の施行前に、沖縄税理士法第十条第一項、第二十五条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項又は第四十六条第一項の規定による不利益な処分の理由とされている事実があつたときは、税理士法の規定の適用については、それぞれ、同法第十条第一項、第二十五条第一項、第四十五条第一項若しくは第二項又は第四十六条の規定に該当する事実があつたものとみなす。

３　法の施行前に、沖縄税理士法第四条第四号から第九号までの規定により税理士となる資格を有しないこととされている事実又は同法第二十四条第三号から第五号までの規定により税理士の登録を受けることができないこととされている事実が沖縄においてあつたとき(法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、法の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。)は、税理士法第四条又は第二十四条の規定の適用については、それぞれ、同法第四条第四号から第十号まで又は同法第二十四条第三号から第五号までの規定に該当する事実があつたものとみなす。

２　前項の場合において、税関貨物取扱人法第十八条第一項の規定により業務の停止の処分を受け、法の施行の際当該業務の停止の期間中である者については、その処分を受けた日において通関業法第三十四条第一項の規定により業務の停止の処分を受けた者とみなす。

３　第一項の場合において、施行日前に税関貨物取扱人法において税関貨物取扱人業の許可の取消しその他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が通関業法においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものがあつたとき(法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。)は、当該事実を通関業法第十一条第一項又は第三十四条第一項に規定する事実とみなして、これらの規定を適用する。

４　通関業者及び通関士の欠格事由に関する通関業法の規定の適用については、これらの者について、同法において欠格事由とされている事実に相当する事実が、施行日前に沖縄においてあつたとき(法第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、施行日以後に同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。)は、当該事実を通関業法に規定する事実とみなす。

５　法の施行の際沖縄において通関業者又は通関士という名称を用いている者は、施行日から起算して六月間は、通関業法第四十条の規定にかかわらず、通関業者又は通関士という名称を用いることができる。

２　通関業法第二十四条の規定の適用については、税関貨物取扱人の通関に関する業務又は沖縄の税関の事務及びその監督に係る事務で、特別の判断を要しない機械的事務以外のものは、同条第一号に規定する通関業務又は通関に関する事務とみなし、税関貨物取扱人の通関に関する業務又は沖縄の税関における貨物の通関事務(その監督に係る事務を含む。)で、特別の判断を要しない機械的事務以外のものは、同条第二号に規定する通関業務又は通関事務とみなす。

２　前条第二号に掲げる者で同号の要件を満たすもの(以下この節において「指定従業者」という。)に対しては、転職給付金を支給する。

２　次の各号に掲げる者に該当する者に係る前項の額は、同項の規定にかかわらず、その基準給与月額の円換算額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

３　第一項に規定する一月当たりの給与の額及び勤続年数の計算その他この条の規定の適用に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。

２　個人である指定廃止業者に対する転業給付金の額は、次の額の合計額とする。

２　請求書には、次に掲げる事項を記載するとともに、大蔵省令で定める書類を添附しなければならない。

３　沖縄地区税関長は、特にやむを得ない理由があると認めるときは、給付金の支給を受けようとする者の書面による申請により、期日を指定して請求書の提出期限を延期することができる。

４　沖縄地区税関長は、請求書が提出されたときは、これを審査し、給付金を支給すべきであると認めるときは、その支給すべき給付金の額を決定し、これを当該請求書を提出した者に通知しなければならない。

５　前各項に定めるもののほか、請求書の様式その他給付金の請求手続について必要な事項は、大蔵省令で定める。

１　この政令は、法の施行の日(昭和四十七年五月十五日)から施行する。

２　当分の間、第七十四条第一項に規定する揮発油には、租税特別措置法第八十八条の六の規定により揮発油とみなされる揮発油類似品を含むものとする。この場合において、第七十四条の三第一項中「及び租税特別措置法第八十九条の三第三項」とあるのは「並びに租税特別措置法第八十九条の三第三項及び第九十条第三項」と、同条第二項中「第八十九条の四第一項」とあるのは「第八十九条の四第一項又は第九十条の二第一項」と、「第八十九条の四第四項」とあるのは「第八十九条の四第四項又は第九十条の二第四項」とする。

１　この政令は、入場税法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第二十一号)の施行の日(昭和四十八年四月二十七日)から施行する。

１　この政令は、物品税法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第二十二号)の施行の日(昭和四十八年四月二十七日)から施行する。

１　この政令は、公布の日の翌日から施行する。

２　改正後の第百十九条第七項第一号の規定は、この政令の施行の日以後沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第八十五条第一項の販売がされる物品について適用し、同日前に当該販売がされた物品については、なお従前の例による。

この政令は、公布の日から施行する。

この政令は、公布の日から施行する。

１　この政令は、昭和四十九年四月一日から施行する。

２　改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下「新令」という。)第四十六条の規定は、法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の所得に対する法人税について適用し、法人の同日前に開始した事業年度分の所得に対する法人税については、なお従前の例による。

３　次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて施行日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られた揮発油(沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。)について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税率は、新令第七十四条第二項の税率とする。

４　施行日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場から移出された揮発油(沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。)で、揮発油税法第十四条第三項(同法第十五条第三項及び第十六条の三第三項並びに租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までに揮発油税法第十四条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は、新令第七十四条第二項の税率とする。

１　この政令は、昭和五十年四月一日から施行する。

２　改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下「新令」という。)第二十五条第二項並びに第三十二条第一項及び第二項の規定は、昭和五十年分以後の所得税について適用し、昭和四十九年分以前の所得税については、なお従前の例による。

３　新令第四十六条の規定は、法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に開始した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

４　新令第五十三条第二項及び第六十一条第三号の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた酒税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、昭和五十年九月一日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、昭和五十年九月三十日から施行する。

１　この政令は、酒税法の一部を改正する法律(昭和五十一年法律第一号。以下「改正法」という。)の施行の日(昭和五十一年一月十日)から施行する。

１　この政令は、昭和五十一年四月一日から施行する。

２　改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第十四条第一項又は第四十一条第一項に規定する沖縄居住者又は沖縄法人が、昭和五十一年三月三十一日までに取得又は製作をしたこれらの規定に規定する機械及び装置に係る償却費として必要経費に算入する金額又は償却費として損金の額に算入する金額の限度額の計算については、なお従前の例による。

３　この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

４　次の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により揮発油税及び地方道路税の免除を受けて昭和五十一年七月一日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られた揮発油(沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。)について、同日以後に同表の下欄に掲げる法律の規定に該当することとなつた場合における揮発油税及び地方道路税の税率は、改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(次項において「新令」という。)第七十四条第三項の税率とする。

５　昭和五十一年七月一日前に沖縄県の区域内にある揮発油の製造場から移出された揮発油(沖縄県の区域以外の本邦の地域へ移出する目的のものを除く。)で、揮発油税法第十四条第三項(同法第十五条第三項及び第十六条の三第三項並びに租税特別措置法第九十条第三項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の届出又は承認に係るもの(当該届出又は承認に係る期限が同日以後に到来するものに限る。)について、当該期限までに揮発油税法第十四条第三項に規定する書類が提出されなかつた場合における当該揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税率は、新令第七十四条第三項の税率とする。

この政令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、公布の日から施行する。

(沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)

６　施行日前に改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十一条第三号に規定する認定を受けた同条に規定する沖縄法人が同条に規定する合併又は出資をした場合における法人税及び同令第七十一条第一項に規定する沖縄法人が受ける同項に規定する認定に係る租税特別措置法第八十一条各号に掲げる事項についての登記に係る登録免許税については、なお従前の例による。

１　この政令は、昭和五十二年五月十五日から施行する。

２　改正後の第十四条第二項の規定は、同条第一項に規定する沖縄居住者の昭和五十二年分以後の所得税について適用し、昭和五十一年分以前の所得税については、なお従前の例による。

３　改正後の第七十二条の二の規定は、この政令の施行の日以後に製造場から移出される酒類について適用する。

４　この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

５　改正前の第百十三条第一項及び第百十八条第一項の規定により関税の軽減又は免除を受けた物品については、なお従前の例による。

１　この政令は、昭和五十三年四月一日から施行する。

２　改正後の第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の昭和五十三年分以後の各年分のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、当該沖縄居住者の昭和五十二年分以前の各年分の当該減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

３　改正後の第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

１　この政令は、酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第三十一号)の施行の日(昭和五十三年四月二十七日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)

２　改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下「新令」という。)第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の昭和五十四年分以後の各年分のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、当該沖縄居住者の昭和五十三年分以前の各年分の当該減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

３　新令第三十四条の二の規定は、昭和五十四年分以後の所得税について適用し、昭和五十三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

４　新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

５　新令第六十三条の二の規定は、法人が昭和五十四年一月一日以後に行う同条の規定に該当する資産の譲渡に係る法人税について適用する。

６　新令第六十七条第一項第六号の規定は、施行日以後に受ける同号に規定する登記に係る登録免許税について適用する。

７　この政令の施行前に課した、又は課すべきであつた揮発油税及び地方道路税については、なお従前の例による。

８　新令第七十九条の規定は、施行日以後に作成する同条に規定する文書に係る印紙税について適用する。

１　この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

２　改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第四十四条第八項の規定は、同項に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

３　改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下「旧令」という。)第六十一条第一号に掲げる法人が施行日前に同号に規定する承認を受けて合併をする場合又は同条第二号に掲げる法人が施行日前に中小企業近代化促進法(昭和三十八年法律第六十四号)第四条第一項若しくは第二項の承認を受けた旧令第六十一条第二号に規定する中小企業構造改善計画に従つて合併をする場合における法人税については、なお従前の例による。

１　この政令は、税理士法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第二十六号)の施行の日(昭和五十五年十月十三日)から施行する。

この政令は、関税及び貿易に関する一般協定第七条の実施に関する協定が日本国について効力を生ずる日(昭和五十六年一月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。ただし、第一条中酒税法施行令第八条の次に一条を加える改正規定、同令第十条の次に一条を加える改正規定、同令第十八条第一項の改正規定、同令第二十条第一項の表及び第三項の改正規定並びに同令第五十条の改正規定並びに第二条及び第四条並びに附則第三項から第六項までの規定は、同年五月一日から施行する。

１　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

４　前項の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百二十七条第六項に規定する業務に従事した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令の一部改正に伴う経過措置)

２　改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下「新令」という。)第十四条第一項及び第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の昭和五十六年分以後の各年分のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却費の額の計算について適用し、当該沖縄居住者の昭和五十五年分以前の各年分の当該減価償却資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

３　新令第三十二条第一項の規定は、昭和五十六年分以後の所得税について適用する。

４　新令第四十一条第一項及び第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度のこれらの規定に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、第七十二条第一項第七号、第七十三条第四項第二号及び第六項、第七十四条第四項第三号並びに第七十六条第二項の改正規定、同条第三項の表の改正規定、第八十一条第二項、第八十三条第二項第四号並びに第九十八条及び第百十条の改正規定並びに第百十三条第一項の表、第百十四条第一項の表及び第百十八条第一項の表の改正規定は、公布の日から施行する。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　沖縄の復帰の日の前日において沖縄の法令の規定による弁護士であつた者のうち、弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)の規定による弁護士となる資格を有する者及び沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第四十四号)による改正後の沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法(昭和四十五年法律第三十三号)第七条の規定により弁護士法第三条に規定する事務を行うことができる者以外の者については、この政令による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第百二十七条第十二項の規定は、なおその効力を有する。

２　沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

１　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

２　改正後の第十四条第一項及び第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、改正前の第十四条第一項及び第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

３　改正後の第四十一条第一項及び第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、改正前の第四十一条第一項及び第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。ただし、第七十二条第一項第七号、第七十三条第四項第二号、第五項及び第六項、第七十四条第四項第三号、第八十一条第一項及び第二項、第八十三条第二項第四号、第九十八条並びに第百十条の改正規定並びに第百十三条第一項の表第一号及び第二号、第百十四条第一項の表第二号並びに第百十八条第一項の表第二号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約の実施のための関係法律の整備に関する法律の施行の日から施行する。

この政令は、昭和六十二年十月一日から施行する。

２　沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

２　沖縄復帰新令第四十一条第二項の規定は、同項に規定する沖縄法人が施行日以後に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項に規定する沖縄法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供する同項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

２　沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

２　改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下「新令」という。)第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成三年分以後の所得税について適用し、改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下「旧令」という。)第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

３　新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成四年四月一日から施行する。ただし、第七十二条第一項第八号、第七十四条第四項、第八十一条第二項、第八十三条第二項第五号、第八十九条の五、第百十条、第百十三条第一項の表第二号、第百十四条第一項の表第二号、第百十八条第一項の表第二号及び第百十九条第一項第八号の改正規定は、公布の日から施行する。

２　改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下「新令」という。)第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄居住者の平成四年分以後の所得税について適用し、改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下「旧令」という。)第十四条第二項並びに第二十七条第一項及び第二項に規定する沖縄居住者の平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

３　新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

２　沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

２　沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

２　改正法附則第六条第六項の確認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、当該酒類が同条第一項の規定による酒税を徴収された、又は徴収されるべきものであることを証明した書類で当該酒類につき同項の規定の適用を受けた者を通じて同条第四項の税務署長から交付を受けたものを添付し、これを同条第六項の税務署長に提出しなければならない。

３　前項の申請書の提出を受けた税務署長は、改正法附則第六条第六項の確認をしたときは、当該確認の内容を記載した書類により、その旨を当該申請書を提出した者に通知しなければならない。

この政令は、平成七年四月一日から施行する。

２　沖縄復帰新令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第四十一条第二項並びに第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、施行日から附則第一条第一号に定める日の前日までの間における沖縄復帰新令第五十五条第二項の規定の適用については、同項中「第四十二条の八まで若しくは第四十二条の九第一項」とあるのは、「第四十二条の七まで若しくは第四十二条の八第一項」とする。

この政令は、平成八年四月一日から施行する。

この政令は、平成九年四月一日から施行する。

１　この政令は、平成十年四月一日から施行する。

２　改正後の第八十三条第二項の規定は、平成十年四月一日以後に保税地域から引き取られる第八十一条第一項に規定する減税ウイスキー類について適用する。

この政令は、平成十一年四月一日から施行する。

２　沖縄復帰新令第四十一条及び第五十五条の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、当該沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、当該沖縄法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度におけるこれらの規定の適用については、沖縄復帰新令第四十一条第二項及び第五十五条第一項中「第四十二条の十の規定又は同法」とあるのは「第四十二条の十の規定若しくは平成十一年旧措置法第四十二条の四第二項から第四項までの規定又は租税特別措置法」と、同条第二項中「第四十二条の十の規定若しくは同法」とあるのは「第四十二条の十の規定若しくは平成十一年旧措置法第四十二条の四第二項から第四項までの規定若しくは租税特別措置法」とする。

２　沖縄復帰新令第五十五条第一項及び第二項の規定は、これらの規定に規定する沖縄法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、沖縄復帰旧令第五十五条第一項及び第二項に規定する沖縄法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

１　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行の日(平成十三年三月一日)から施行する。

この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

１　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十四年一月一日から施行する。

この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

この政令は、平成十八年三月一日から施行する。

この政令は、平成十九年四月一日から施行する。

この政令は、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律の施行の日(平成十九年九月一日)から施行する。

２　前条の規定による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五条第二項(同項の表石油税法(軽油に係る部分を除く。)の項に係る部分に限る。)の規定は、前条の規定による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第五条第二項の規定により地方道路税法(昭和三十年法律第百四号)の規定によりされた処分又は手続とみなされたもので、この政令の施行の際現にその効力を有するものについて適用する。

３　沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十四条の二第二項に規定する揮発油で、この政令の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前に同項の表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により地方道路税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものについては、施行日以後に同表の上欄に掲げる法律又は条約の規定により地方揮発油税の免除を受けて揮発油の製造場又は保税地域から移出され、又は引き取られたものとみなして、同項の規定を適用する。

１　この政令は、公布の日から起算して二月を経過した日から施行する。

２　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、平成二十四年四月一日から施行する。

この政令は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第一条第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

２　新令第七十四条の二第二十二項の規定は、一部施行日以後の適用日(同条第十九項に規定する適用日をいう。以下この項において同じ。)に係る同条第二十二項の申告書について適用し、一部施行日前の適用日に係る旧令第七十四条の二第二十二項の申告書については、なお従前の例による。

３　新令第七十四条の二第二十八項及び第二十九項の規定は、一部施行日以後にこれらの規定により提出する申請書について適用し、一部施行日前に旧令第七十四条の二第二十八項又は第二十九項の規定により提出した申請書については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、第七十四条の二第二十三項の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　この政令による改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令(以下「新令」という。)第七十二条第七項第一号、第七十四条の二第二十八項第一号及び第二十九項第一号並びに第八十七条第一項第一号の規定は、この政令の施行の日以後に提出する新令第七十二条第七項、第七十四条の二第二十八項若しくは第二十九項又は第八十七条第一項の申請書について適用し、同日前に提出したこの政令による改正前の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第七十二条第七項、第七十四条の二第二十八項若しくは第二十九項又は第八十七条第一項の申請書については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　改正後の沖縄の復帰に伴う国税関係法令の適用の特別措置等に関する政令第六十三条の三第二項及び第三項並びに第六十三条の四第二項及び第三項の規定は、法人(法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第二条第八号に規定する人格のない社団等を含む。以下同じ。)のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税及び連結親法人(同法第二条第十二号の六の七に規定する連結親法人をいう。以下同じ。)又は当該連結親法人による連結完全支配関係(同法第二条第十二号の七の七に規定する連結完全支配関係をいう。以下同じ。)にある連結子法人(同法第二条第十二号の七に規定する連結子法人をいう。以下同じ。)の同日以後に終了する連結事業年度(同法第十五条の二に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。)分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税及び連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人の同日前に終了した連結事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成三十一年四月一日から施行する。ただし、第七十二条第七項第一号の改正規定、第七十四条の二第八項第一号の改正規定及び第八十九条の改正規定並びに次項及び附則第三項の規定は、令和二年十月一日から施行する。

(経過措置)

２　令和二年十月一日前に課した、又は課すべきであった酒税については、なお従前の例による。

３　令和二年十月一日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、令和二年四月一日から施行する。

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

この政令は、令和三年四月一日から施行する。

２　令和五年十月一日前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる酒税に係る同日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この政令は、令和六年四月一日から施行する。

この政令は、改正法附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和七年四月一日)から施行する。