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○補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間

(平成二十年七月十一日)

(厚生労働省告示第三百八十四号)

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)第十四条第一項第二号の規定に基づき、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を次のように定める。

補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三十年政令第二百五十五号)第十四条第一項第二号に規定する期間は、別表のとおりとする。

附 則

1 この告示は、公布の日から施行し、平成二十年度以降の年度分の補助金等に係る財産及び平成十九年度以前の年度分の補助金等に係る財産(当該補助金等の交付の決定をしたときに、処分制限期間が定められているものであって、この告示の施行の日において補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十二条の規定に基づく目的に反する使用、譲渡、交換又は貸付の承認を受けていないものに限る。)に適用する。この場合において、当該財産に係る補助金等が廃止されている場合にあっては、当該補助金等を別表の補助金等の名称の欄に掲げる補助金等とみなし、平成十九年度以前の年度分の補助金等に係る財産に係るこの告示の施行前の処分制限期間が当該財産に係るこの告示の施行後の処分制限期間より短いものについては、なお従前の例による。

2 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間(平成十三年厚生労働省告示第二百三十九号)は、廃止する。

改正文 (平成二一年三月一七日厚生労働省告示第八八号) 抄

平成二十年度分の補助金等に係る財産から適用する。

改正文 (平成二二年三月三一日厚生労働省告示第一四〇号) 抄

平成二十一年度分の補助金等に係る財産から適用する。

改正文 (平成二二年一一月三〇日厚生労働省告示第四〇八号) 抄

平成二十二年度分の補助金等に係る財産から適用する。

改正文 (平成二三年二月二八日厚生労働省告示第三七号) 抄

平成二十二年度分の補助金等に係る財産から適用する。

改正文 (平成二三年六月一〇日厚生労働省告示第一八三号) 抄

平成二十三年十月一日から適用する。

附 則 (平成二三年七月一九日厚生労働省告示第二三七号)

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示は、平成二十三年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用し、平成二十二年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附 則 (平成二三年一〇月二一日厚生労働省告示第四一三号)

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示は、平成二十三年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用し、平成二十二年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附 則 (平成二四年三月一五日厚生労働省告示第一三一号)

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示は、平成二十三年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用し、平成二十二年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附 則 (平成二四年六月二六日厚生労働省告示第四〇五号)

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示は、平成二十四年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用し、平成二十三年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

附 則 (平成二六年二月一八日厚生労働省告示第三三号)

1 この告示は、公布の日から施行する。

2 この告示は、平成二十五年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用し、平成二十四年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (平成二六年六月一一日厚生労働省告示第二五六号) 抄

平成二十五年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十四年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (平成二六年一二月一五日厚生労働省告示第四七〇号) 抄

平成二十六年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十五年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (平成二七年三月一九日厚生労働省告示第七一号) 抄

平成二十六年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十五年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (平成二七年七月一五日厚生労働省告示第三二〇号) 抄

平成二十七年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十六年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (平成二八年四月一一日厚生労働省告示第二〇五号) 抄

平成二十七年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十六年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (平成二八年一〇月二四日厚生労働省告示第三八一号) 抄

平成二十八年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十七年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (平成二九年六月二二日厚生労働省告示第二二五号) 抄

平成二十八年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十七年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (平成二九年一〇月一九日厚生労働省告示第三二六号) 抄

平成二十九年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十八年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (平成三〇年四月一八日厚生労働省告示第二〇九号) 抄

平成二十九年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十八年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (平成三〇年七月二六日厚生労働省告示第二八四号) 抄

平成三十年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十九年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (令和元年五月二〇日厚生労働省告示第五号) 抄

平成三十年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成二十九年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (令和元年一〇月二九日厚生労働省告示第一五一号) 抄

令和元年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、平成三十年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (令和三年一月八日厚生労働省告示第五号) 抄

令和二年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、令和元年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

改正文 (令和三年四月一九日厚生労働省告示第一七七号) 抄

令和二年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する。ただし、令和元年度以前の年度の予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。

別表

補助金等の名称

種類

構造又は用途

細目

処分制限期間

医療施設運営費等補助金

中毒情報基盤整備事業費補助金

医療関係者養成確保対策費等補助金

医療関係者研修費等補助金

臨床研修費等補助金

地域診療情報連携推進費補助金

国立研究開発法人国立循環器病研究センター施設整備費補助金

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター施設整備費補助金

国立研究開発法人国立国際医療研究センター施設整備費補助金

国立研究開発法人国立成育医療研究センター施設整備費補助金

国立研究開発法人国立長寿医療研究センター施設整備費補助金

結核研究所補助金

政府開発援助結核研究所補助金

新型コロナウイルス感染症医療提供体制確保支援補助金

疾病予防対策事業費等補助金

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費臨時補助金

予防接種対策費補助金

新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金

ハンセン病療養所費補助金

厚生労働科学研究費補助金

難病等情報提供事業費補助金

移植対策事業費補助金

原爆被爆者保健福祉施設運営費等補助金

放射線影響研究所補助金

老人保健事業推進費等補助金

医薬品等審査迅速化事業費補助金

医薬品等健康被害者等生活支援補助金

医薬品副作用等被害救済事務費等補助金

医薬品副作用等被害救済事業等補助金

血液確保事業等補助金

医薬品安定供給支援補助金

医療施設等災害復旧費補助金

国立研究開発法人国立循環器病研究センター設備整備費補助金

医療提供体制推進事業費補助金

医療施設等設備整備費補助金

医療施設等施設整備費補助金

後期高齢者医療制度事業費補助金

後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金

高齢者医療運営円滑化等補助金

審査支払関係業務費補助金

国民健康保険組合療養給付費補助金

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金

国民健康保険災害臨時特例補助金

国民健康保険団体連合会等補助金

国民健康保険制度関係業務事業費補助金

全国健康保険協会特定健康診査・保健指導補助金

健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金

国民健康保険組合特定健康診査・保健指導補助金

保健衛生施設等設備整備費補助金

地域保健活動推進費補助金

保健衛生施設等設備災害復旧費補助金

保健衛生施設等施設整備費補助金

保健衛生施設等災害復旧費補助金

衛生組織振興強化費補助金

水道施設整備費補助

中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金

高年齢者就業機会確保事業費等補助金

児童福祉事業対策費等補助金

婦人保護事業費補助金

保育対策事業費補助金

民間社会福祉事業助成費補助金

科学試験研究費補助金

母子保健衛生費補助金

在宅福祉事業費補助金

社会福祉施設等設備災害復旧費補助金

子ども・子育て支援対策推進事業費補助金

母子家庭等対策費補助金

子育て支援事業設備等復旧支援事業費補助金

児童健全育成対策費補助金

社会福祉施設等災害復旧費補助金

日本赤十字社救護業務費等補助金

生活困窮者就労準備支援事業費等補助金

地方改善事業費補助金

遺族及留守家族等援護活動費補助金

地域生活支援事業費等補助金

児童保護費等補助金

身体障害者福祉費補助金

社会福祉施設等設備災害復旧費等補助金

障害者総合支援事業費補助金

精神保健対策費補助金

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関地域共生事業費補助金

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費補助金

地方改善施設整備費補助金

社会福祉施設等施設整備費補助金

年金生活者支援給付金支給業務国民健康保険団体連合会等補助金

高齢者福祉推進事業費補助金

高齢者社会活動支援事業費補助金

介護保険事業費補助金

介護保険災害臨時特例補助金

介護施設等復旧支援事業費等補助金

政府開発援助アジア労働技術協力費等補助金

医療研究開発推進事業費補助金

国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金

厚生労働行政推進調査事業費補助金

保健衛生医療調査等推進事業費補助金

国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター設備整備費補助金

国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所施設整備費補助金

水道水源開発施設整備費補助

社会保障・税番号制度システム整備費補助金

水道施設災害復旧事業費補助

沖縄振興公共投資交付金

沖縄特別振興対策事業費補助金

生活衛生関係営業対策事業費補助金

社会保険労務士試験事務電子化推進事業費補助金

総合特区推進費補助金

労働災害防止対策費補助金

産業医学助成費補助金

産業保健活動総合支援事業費補助金

身体障害者等福祉対策事業費補助金

労災疾病臨床研究事業費補助金

独立行政法人労働者健康安全機構施設整備費補助金

中小企業退職金共済事業費等補助金

独立行政法人労働政策研究・研修機構施設整備費補助金

中小企業雇用安定事業費等補助金

雇用開発支援事業費等補助金

産業雇用安定センター補助金

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構施設整備費補助金

職業能力開発校設備整備費等補助金

技能向上対策費補助金

児童育成事業費補助金

子育て支援対策費補助金

感染症予防事業費等負担金

原爆被爆者介護手当等負担金

全国健康保険協会事務費負担金

国民健康保険組合事務費負担金

国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金

児童保護費負担金

婦人保護事業費負担金

婦人相談所運営費負担金

小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金

災害救助費等負担金

身体障害者保護費負担金

障害児入所給付費等負担金

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関設備整備費負担金

心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関施設整備費負担金

国民健康保険財政調整交付金

国民健康保険老人保健医療費拠出金財政調整交付金

国民健康保険保険者努力支援交付金

職業転換訓練費交付金

離職者等職業訓練費交付金

港湾労働者派遣事業等交付金

病床転換助成事業交付金

後期高齢者医療財政調整交付金

地域自殺対策強化交付金

地域介護・福祉空間整備推進交付金

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

育児休業労働者等支援交付金

介護労働者雇用改善援助事業等交付金

短時間労働者雇用管理改善等事業交付金

地域支援事業交付金

保険者機能強化推進交付金

介護保険保険者努力支援交付金

次世代育成支援対策施設整備交付金

特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等支給業務費交付金

子育て支援交付金

外国人技能実習機構交付金

調査研究等業務交付金

社会事業学校等経営委託費

身体障害者福祉促進事業委託費

衛生関係指導者養成等委託費(医務衛生関係指導者養成等委託のうち救急医療施設医師研修会の委託に係るものを除く。)

遺族及留守家族等援護事務委託費(昭和館運営委託に係るものに限る。)

国連・障害者の十年記念施設運営委託費

医療提供体制施設整備交付金

労働時間等設定改善推進助成金

高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金

受動喫煙防止対策助成金

福島再生加速化交付金

生活基盤施設耐震化等交付金

保育所等整備交付金

被災者支援総合交付金

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金

新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金

建物

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

五〇年

住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

四七年

飲食店用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

四一年

店舗用のもの

三九年

病院用のもの

三九年

変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの

三八年

公衆浴場用のもの

三一年

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

 

塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

二四年

その他のもの

三八年

れんが造、石造又はブロック造のもの

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

四一年

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

三八年

飲食店用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

三八年

病院用のもの

三六年

変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの

三四年

公衆浴場用のもの

三〇年

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

 

塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

二二年

その他のもの

三四年

金属造のもの(骨格材の肉厚が四ミリメートルを超えるものに限る。)

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

三八年

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

三四年

飲食店用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

三一年

変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの

三一年

病院用のもの

二九年

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

 

塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

二〇年

その他のもの

三一年

金属造のもの(骨格材の肉厚が三ミリメートルを超え四ミリメートル以下のものに限る。)

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

三〇年

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

二七年

飲食店用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

二五年

変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの

二五年

病院用のもの

二四年

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

 

塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

一五年

その他のもの

二四年

金属造のもの(骨格材の肉厚が三ミリメートル以下のものに限る。)

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

二二年

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

一九年

飲食店用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

一九年

変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの

一九年

病院用のもの

一七年

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

 

塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

一二年

その他のもの

一七年

木造又は合成樹脂造のもの

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

二四年

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

二二年

飲食店用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

二〇年

変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの

一七年

病院用のもの

一七年

公衆浴場用のもの

一二年

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

 

塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

九年

その他のもの

一五年

木骨モルタル造のもの

事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの

二二年

店舗用、住宅用、寄宿舎用、宿泊所用、学校用又は体育館用のもの

二〇年

飲食店用、劇場用、演奏場用、映画館用又は舞踏場用のもの

一九年

変電所用、発電所用、送受信所用、停車場用、車庫用、格納庫用、荷扱所用、映画製作ステージ用、屋内スケート場用、魚市場用又はと畜場用のもの

一五年

病院用のもの

一五年

公衆浴場用のもの

一一年

工場(作業場を含む。)用又は倉庫用のもの

 

塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体又は気体の影響を直接全面的に受けるもの

七年

その他のもの

一四年

簡易建物(応急仮設住宅を除く。)

木製主要柱が十センチメートル角以下のもので、土居ぶき、杉皮ぶき、ルーフィングぶき又はトタンぶきのもの

一〇年

 

掘立造のもの及び仮設のもの

七年

応急仮設住宅

 

二年

建物附属設備

電気設備(照明設備を含む。)

蓄電池電源設備

六年

その他のもの

一五年

給排水又は衛生設備及びガス設備

 

一五年

冷房、暖房、通風又はボイラー設備

冷暖房設備(冷凍機の出力が二十二キロワット以下のものに限る。)

一三年

その他のもの

一五年

昇降機設備

エレベーター

一七年

エスカレーター

一五年

消火、排煙又は災害報知設備及び格納式避難設備

 

八年

エヤーカーテン又はドアー自動開閉設備

 

一二年

アーケード又は日よけ設備

主として金属製のもの

一五年

その他のもの

八年

可動間仕切り

簡易なもの

三年

その他のもの

一五年

前掲のもの以外のもの

主として金属製のもの

一八年

その他のもの

一〇年

構築物

発電用又は送配電用のもの

小水力発電用のもの(農山漁村電気導入促進法(昭和二十七年法律第三百五十八号)に基づき建設したものに限る。)

三〇年

その他の水力発電用のもの(貯水池、調整池及び水路に限る。)

五七年

汽力発電用のもの(岸壁、さん橋、堤防、防波堤、煙突、その他汽力発電用のものをいう。)

四一年

送電用のもの

 

地中電線路

二五年

塔、柱、がい子、送電線、地線及び添加電話線

三六年

配電用のもの

 

鉄塔及び鉄柱

五〇年

鉄筋コンクリート柱

四二年

木柱

一五年

配電線

三〇年

引込線

二〇年

添加電話線

三〇年

地中電線路

二五年

広告用のもの

金属造のもの

二〇年

その他のもの

一〇年

競技場用、運動場用、遊園地用又は学校用のもの

スタンド

 

主として鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの

四五年

主として鉄骨造のもの

三〇年

主として木造のもの

一〇年

ネット設備

一五年

野球場、陸上競技場、ゴルフコースその他のスポーツ場の排水その他の土工施設

三〇年

水泳プール

三〇年

その他のもの

 

児童用のもの

 

すべり台、ぶらんこ、ジャングルジムその他の遊戯用のもの

一〇年

その他のもの

一五年

その他のもの

 

主として木造のもの

一五年

その他のもの

三〇年

農林業用のもの

主としてコンクリート造、れんが造、石造又はブロック造のもの

 

 

果樹棚又はホップ棚

一四年

 

その他のもの

一七年

 

主として金属造のもの

一四年

 

主として木造のもの

五年

 

土管を主としたもの

一〇年

 

その他のもの

八年

緑化施設及び庭園

工場緑化施設

七年

その他の緑化施設及び庭園(工場緑化施設に含まれるものを除く。)

二〇年

舗装道路及び舗装路面

コンクリート敷、ブロック敷、れんが敷又は石敷のもの

一五年

アスファルト敷又は木れんが敷のもの

一〇年

 

ビチューマルス敷のもの

三年

鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造のもの(前掲のものを除く。)

六〇年

岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、塔、やぐら、上水道、水そう及び用水用ダム

五〇年

下水道、煙突及び焼却炉

三五年

その他のもの

六〇年

コンクリート造又はコンクリートブロック造のもの(前掲のものを除く。)

岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、トンネル、上水道及び水そう

三〇年

下水道、飼育場及びへい

一五年

引湯管

一〇年

その他のもの

四〇年

れんが造のもの(前掲のものを除く。)

防壁、堤防及び防波堤

五〇年

煙突、煙道及び焼却炉

 

塩素、クロールスルホン酸その他の著しい腐食性を有する気体の影響を受けるもの

七年

その他のもの

二五年

その他のもの

四〇年

石造のもの(前掲のものを除く。)

岸壁、さん橋、防壁、堤防、防波堤、上水道及び用水池

五〇年

下水道

三五年

その他のもの

五〇年

土造のもの(前掲のものを除く。)

防壁、堤防及び防波堤

四〇年

下水道

一五年

その他のもの

四〇年

金属造のもの(前掲のものを除く。)

橋(はね上げ橋を除く。)

四五年

はね上げ橋及び鋼矢板岸壁

二五年

サイロ

二二年

送配管

 

鋳鉄製のもの

三〇年

鋼鉄製のもの

一五年

ガス貯そう

 

液化ガス用のもの

一〇年

その他のもの

二〇年

薬品貯そう

 

塩酸、ふっ酸、発煙硫酸、濃硝酸その他の発煙性を有する無機酸用のもの

八年

有機酸用又は硫酸、硝酸その他前掲のもの以外の無機酸用のもの

一〇年

アルカリ類用、塩水用、アルコール用その他のもの

一五年

水そう及び油そう

 

鋳鉄製のもの

二五年

鋼鉄製のもの

一五年

浮きドック

二〇年

飼育場

一五年

つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール

一〇年

露天式立体駐車設備

一五年

その他のもの

四五年

合成樹脂造のもの(前掲のものを除く。)

 

一〇年

木造のもの(前掲のものを除く。)

一五年

水そう及び引湯管

一〇年

飼育場

七年

その他のもの

一五年

水道用のもの

取水設備

四〇年

導水設備

五〇年

浄水設備

六〇年

配水設備

六〇年

橋りょう

 

鉄筋コンクリート造のもの

六〇年

鉄骨造のもの

四八年

木造のもの

一八年

配水管

 

鋳鉄製のもの

四〇年

その他のもの

二五年

配水管附属設備

三〇年

えん堤

 

鉄筋コンクリート造又はコンクリート造のもの

八〇年

れんが造又は石造のもの

五〇年

土造のもの

四〇年

貯水池

三〇年

高架水そう

 

鉄筋コンクリート造のもの

四〇年

金属造のもの

二〇年

木造のもの

一〇年

さく井

一〇年

電信電話線

三〇年

その他のもの

 

鉄筋コンクリート造のもの

六〇年

コンクリート造又はれんが造のもの

四〇年

石造のもの

五〇年

金属造のもの

四五年

木造のもの

一五年

前掲のもの以外のもの

主として木造のもの

一五年

その他のもの

五〇年

船舶

船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第四条から第十九条までの適用を受ける鋼船

 

一四年

船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける木船

 

一〇年

船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける軽合金船(他の項に掲げるものを除く。)

 

九年

船舶法第四条から第十九条までの適用を受ける強化プラスチック船

 

七年

その他のもの

 

 

鋼船

 

一二年

木船

 

八年

その他のもの

 

五年

航空機

ヘリコプター

 

五年

車両及び運搬具

特殊自動車(自走式作業機械設備を除く。)

消防車、救急車、レントゲン車、散水車、放送宣伝車、移動無線車及びチップ製造車

五年

モータースィーパー及び除雪車

四年

タンク車、じんかい車、し尿車、寝台車、霊きゅう車、トラックミキサー、レッカーその他特殊車体を架装したもの

 

小型車(じんかい車及びし尿車にあっては積載量が二トン以下、その他のものにあっては総排気量が二リットル以下のものをいう。)

三年

その他のもの

四年

運送事業用の車両及び運搬具(前掲のものを除く。)

自動車(二輪又は三輪自動車を含み、乗合自動車を除く。)

 

小型車(貨物自動車にあっては積載量が二トン以下、その他のものにあっては総排気量が二リットル以下のものをいう。)

三年

その他のもの

 

大型乗用車(総排気量が三リットル以上のものをいう。)

五年

その他のもの

四年

乗合自動車

五年

自転車及びリヤカー

二年

被けん引車その他のもの

四年

前掲のもの以外のもの

自動車(二輪又は三輪自動車を除く。)

 

小型車(総排気量が〇・六六リットル以下のものをいう。)

四年

その他のもの

 

貨物自動車

 

ダンプ式のもの

四年

その他のもの

五年

報道通信用のもの

五年

その他のもの

六年

二輪又は三輪自動車

三年

自転車

二年

鉱山用人車、炭車、鉱車及び台車

 

金属製のもの

七年

その他のもの

四年

フォークリフト

四年

トロッコ

 

金属製のもの

五年

その他のもの

三年

その他のもの

 

自走能力を有するもの

七年

その他のもの

四年

工具

測定工具及び検査工具(電気又は電子を利用するものを含む。)

 

五年

治具及び取付工具

 

三年

型(型わくを含む。)、鍛圧工具及び打抜工具

プレスその他の金属加工用金型、合成樹脂、ゴム又はガラス成型用金型及び鋳造用型

二年

その他のもの

三年

切削工具

 

二年

金属製柱及びカッペ

 

三年

前掲のもの以外のもの

白金ノズル

一三年

その他のもの

三年

器具及び備品

家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品(他の項に掲げるものを除く。)

事務机、事務椅子及びキャビネット

 

主として金属製のもの

一五年

その他のもの

八年

応接セット

 

接客業用のもの

五年

その他のもの

八年

ベット

八年

児童用机及びいす

五年

陳列だな及び陳列ケース

 

冷凍機付又は冷蔵機付のもの

六年

その他のもの

八年

その他の家具

 

接客業用のもの

五年

その他のもの

 

主として金属製のもの

一五年

その他のもの

八年

ラジオ、テレビジョン、テープレコーダーその他の音響機器


五年

冷房用又は暖房用機器

六年

電気冷蔵庫、電気洗濯機その他これらに類する電気又はガス機器

六年

氷冷蔵庫及び冷蔵ストッカー(電気式のものを除く。)

四年

カーテン、座ぶとん、寝具、丹前その他これらに類する繊維製品

三年

じゅうたんその他の床用敷物

 

小売業用、接客業用、放送用又はレコード吹込用のもの

三年

その他のもの

六年

室内装飾品

 

主として金属製のもの

一五年

その他のもの

八年

食事又はちゅう房用品

 

陶磁器製又はガラス製のもの

二年

その他のもの

五年

その他のもの

 

主として金属製のもの

一五年

その他のもの

八年

事務機器及び通信機器

謄写機器及びタイプライター

 

孔版印刷又は印書業用のもの

三年

その他のもの

五年

電子計算機

 

パーソナルコンピュータ(サーバー用のものを除く。)

四年

その他のもの

五年

複写機、計算機(電子計算機を除く。)、金銭登録機、タイムレコーダーその他これらに類するもの

五年

その他の事務機器

五年

テレタイプライター及びファクシミリ

五年

インターホーン及び放送用設備

六年

電話設備その他の通信機器

 

デジタル構内交換設備及びデジタルボタン電話設備

六年

その他のもの

一〇年

時計、試験機器及び測定機器

時計

一〇年

度量衡器

五年

試験又は測定機器

五年

光学機器及び写真製作機器

オペラグラス

二年

カメラ、映画撮影機、映写機及び望遠鏡

五年

引伸機、焼付機、乾燥機、顕微鏡その他の機器

八年

看板及び広告器具

看板

三年

マネキン人形及び模型

二年

その他のもの

 

主として金属製のもの

一〇年

その他のもの

五年

容器及び金庫

ボンベ

 

溶接製のもの

六年

鍛造製のもの

 

塩素用のもの

八年

その他のもの

一〇年

ドラムかん、コンテナーその他の容器

 

大型コンテナー(長さが六メートル以上のものに限る。)

七年

その他のもの

 

金属製のもの

三年

その他のもの

二年

金庫

 

手さげ金庫

五年

その他のもの

二〇年

理容又は美容機器

 

五年

医療機器

消毒殺菌用機器

四年

手術機器

五年

血液透析又は血しょう交換用機器

七年

ハバードタンクその他の作動部分を有する機能回復訓練機器

六年

調剤機器

六年

歯科診療用ユニット

七年

光学検査機器

 

ファイバースコープ

六年

その他のもの

八年

その他のもの

 

レントゲンその他の電子装置を使用する機器

 

移動式のもの、救急医療用のもの及び自動血液分析器

四年

その他のもの

六年

その他のもの

 

陶磁器製又はガラス製のもの

三年

主として金属製のもの

一〇年

その他のもの

五年

娯楽又はスポーツ器具及び興行又は演劇用具

たまつき用具

八年

パチンコ器、ビンゴ器その他これらに類する球戯用具及び射的用具

二年

ご、しょうぎ、まあじゃんその他の遊戯具

五年

スポーツ具

三年

どんちょう及び幕

五年

衣しょう、かつら、小道具及び大道具

二年

その他のもの

 

主として金属製のもの

一〇年

その他のもの

五年

生物

植物

 

貸付業用のもの

二年

その他のもの

一五年

動物

 

魚類

二年

鳥類

四年

その他のもの

八年

前掲のもの以外のもの

映画フイルム(スライドを含む。)、磁気テープ及びレコード

二年

シート及びロープ

二年

きのこ栽培用ほだ木

三年

漁具

三年

葬儀用具

三年

楽器

五年

自動販売機(手動のものを含む。)

五年

無人駐車管理装置

五年

焼却炉

五年

その他のもの

 

主として金属製のもの

一〇年

その他のもの

五年

機械及び装置

食料品製造業用設備

 

一〇年

飲料・たばこ・飼料製造業用設備

 

一〇年

繊維工業用設備

炭素繊維製造設備

 

黒鉛化炉

三年

その他の設備

七年

その他の設備

七年

木材・木製品(家具を除く。)製造業用設備

 

八年

家具又は装備品製造業用設備

 

一一年

パルプ、紙又は紙加工品製造業用設備

 

一二年

印刷業又は印刷関連業用設備

デジタル印刷システム設備

四年

製本業用設備

七年

新聞業用設備

 

モノタイプ、写真又は通信設備

三年

その他の設備

一〇年

その他の設備

一〇年

化学工業用設備

臭素、よう素又は塩素、臭素若しくはよう素化合物製造設備

五年

塩化りん製造設備

四年

活性炭製造設備

五年

ゼラチン又はにかわ製造設備

五年

半導体用フォトレジスト製造設備

五年

フラットパネル用カラーフィルター、偏光板又は偏光板用フィルム製造設備

五年

その他の設備

八年

石油製品又は石炭製品製造業用設備

 

七年

プラスチック製品製造業用設備(他の号に掲げるものを除く。)

 

八年

ゴム製品製造業用設備

 

九年

なめし革、なめし革製品又は毛皮製造業用設備

 

九年

窯業又は土石製品製造業用設備

 

九年

鉄鋼業用設備

表面処理鋼材若しくは鉄粉製造業又は鉄スクラップ加工処理業用設備

五年

純鉄、原鉄、べースメタル、フェロアロイ、鉄素形材又は鋳鉄管製造業用設備

九年

その他の設備

一四年

非鉄金属製造業用設備

核燃料物質加工設備

一一年

その他の設備

七年

金属製品製造業用設備

金属被覆及び彫刻業又は打はく及び金属製ネームプレート製造業用設備

六年

その他の設備

一〇年

はん用機械器具(はん用性を有するもので、他の器具及び備品並びに機械及び装置に組み込み、又は取り付けることによりその用に供されるものをいう。以下同じ)製造業用設備(電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備及び情報通信機械器具製造業用設備を除く。)

 

一二年

生産用機械器具(物の生産の用に供されるものをいう。)製造業用設備(業務用機械器具(業務用又はサービスの生産の用に供されるもの(これらのものであって物の生産の用に供されるものを含む。)をいう。)製造業用設備(はん用機械器具製造業用設備、電気機械器具製造業用設備及び輸送用機械器具製造業用設備を除く。)及び電気機械器具製造業用設備を除く。)

金属加工機械製造設備

九年

その他の設備

一二年

業務用機械器具(業務用又はサービスの生産の用に供されるもの(これらのものであって物の生産の用に供されるものを含む。)をいう。)製造業用設備(はん用機械器具製造業用設備、電気機械器具製造業用設備及び輸送用機械器具製造業用設備を除く。)

 

七年

電子部品、デバイス又は電子回路製造業用設備

光ディスク(追記型又は書換え型のものに限る。)製造設備

六年

プリント配線基板製造設備

六年

フラットパネルディスプレイ、半導体集積回路又は半導体素子製造設備

五年

その他の設備

八年

電気機械器具製造業用設備

 

七年

情報通信機械器具製造業用設備

 

八年

輸送用機械器具製造業用設備

 

九年

その他の製造業用設備

 

九年

農業用設備

 

七年

林業用設備

 

五年

漁業用設備(次号に掲げるものを除く。)

 

五年

水産養殖業用設備

 

五年

鉱業、採石業又は砂利採取業用設備

石油又は天然ガス鉱業用設備

 

坑井設備

三年

掘さく設備

六年

その他の設備

一二年

その他の設備

六年

総合工事業用設備

 

六年

電気業用設備

電気事業用水力発電設備

二二年

その他の水力発電設備

二〇年

汽力発電設備

一五年

内燃力又はガスタービン発電設備

一五年

送電又は電気業用変電若しくは配電設備

 

需要者用計器

一五年

柱上変圧器

一八年

その他の設備

二二年

鉄道又は軌道業用変電設備

一五年

その他の設備

 

主として金属製のもの

一七年

その他のもの

八年

ガス業用設備

製造用設備

一〇年

供給用設備

 

鋳鉄製導管

二二年

鋳鉄製導管以外の導管

一三年

需要者用計量器

一三年

その他の設備

一五年

その他の設備

 

主として金属製のもの

一七年

その他のもの

八年

熱供給業用設備

 

一七年

通信業用設備

 

九年

放送業用設備

 

六年

映像、音声又は文字情報制作業用設備

 

八年

鉄道業用設備

自動改札装置

五年

その他の設備

一二年

道路貨物運送業用設備

 

一二年

倉庫業用設備

 

一二年

運輸に附帯するサービス業用設備

 

一〇年

飲食料品卸売業用設備

 

一〇年

建築材料、鉱物又は金属材料等卸売業用設備

石油又は液化石油ガス卸売用設備(貯そうを除く。)

一三年

その他の設備

八年

飲食料品小売業用設備

 

九年

その他の小売業用設備

ガソリン又は液化石油ガススタンド設備

八年

その他の設備

 

主として金属製のもの

一七年

その他のもの

八年

技術サービス業用設備(他の号に掲げるものを除く。)

計量証明業用設備

八年

その他の設備

一四年

宿泊業用設備

 

一〇年

飲食店業用設備

 

八年

洗濯業、理容業、美容業又は浴場業用設備

 

一三年

その他の生活関連サービス業用設備

 

六年

娯楽業用設備

映画館又は劇場用設備

一一年

遊園地用設備

七年

ボウリング場用設備

一三年

その他の設備

 

主として金属製のもの

一七年

その他のもの

八年

教育業(学校教育業を除く。)又は学習支援業用設備

教習用運転シミュレータ設備

五年

その他の設備

 

主として金属製のもの

一七年

その他のもの

八年

自動車整備業用設備

 

一五年

その他のサービス業用設備

 

一二年

水道用設備

電気設備

 

汽力発電設備

一五年

内燃力発電設備

一五年

蓄電池電源設備

六年

その他のもの

二〇年

ポンプ設備

一五年

薬品注入設備

一五年

滅菌設備

一〇年

通信設備

九年

計測設備

一〇年

計量器

 

量水器

八年

その他のもの

一〇年

荷役設備

一七年

修繕検査設備

一五年

その他のもの

 

主として金属造のもの

一七年

主として木造のもの

八年

前掲の機械及び装置以外のもの並びに前掲の区分によらないもの

機械式駐車設備

一〇年

その他の設備


主として金属製のもの

一七年

その他のもの


開発研究用のもの

四年

その他のもの

八年


無形減価償却資産

ソフトウェア

複写して販売するための原本

三年


その他のもの



開発研究用のもの

三年


その他のもの

五年