２　この規程において「公募研究課題」とは、前項第1号、第4号及び第5号に規定する各類型における研究課題をいう。

３　この規程において「推進事業」とは、研究事業に関し、外国人研究者を招へいすること等により、当該研究事業を支援するための事業をいう。

４　この規程において「研究者等」とは、研究事業又は推進事業を行う個人又は法人であって、別に定める要件を満たすものをいう。

２　前項の表の左欄に掲げる事業のほか、厚生労働大臣は、その所管に属する事務を遂行するために必要と認める厚生労働科学特別研究推進事業(厚生労働科学研究に関する研究成果の民間事業者への移転の促進を図ることを目的とする推進事業をいう。)を行う研究者等に対し、当該事業に要する経費について、予算の範囲内において、厚生労働科学研究費補助金を交付するものとする。

３　厚生労働大臣は、前2項の規定にかかわらず、平成16年度以降に補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号。以下「法」という。)第17条第1項の規定により補助金の交付の決定が取り消された事業(以下「補助金交付決定取消事業」という。)を行うに当たり法第11条第1項の規定に違反した者については、法第18条第1項の規定により当該補助金交付決定取消事業に係る補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降1年以上10年以内の間で当該違反の内容等を勘案して相当と認められる期間、補助金を交付しない。ただし、当該違反の内容等が、社会的影響が小さくかつ悪質でない場合については、この限りではない。

４　厚生労働大臣は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、前項に該当する場合において当該補助金交付決定取消事業に係る補助金の使用を共謀した者については、前項の規定により同項の当該者について補助金を交付しないこととされる期間と同一の期間、補助金を交付しない。

５　厚生労働大臣は、前各項の規定にかかわらず、偽りその他の不正により補助金の交付を受けた者又は当該偽りその他の不正を行い若しくは共謀した者については、当該補助金の返還が命じられた年度の翌年度以降5年間、補助金を交付しない。

６　厚生労働大臣は、補助金交付決定取消事業が当該補助金交付決定取消事業を行った者と他の者が共同して行ったものである場合であって、法第11条第1項の規定に違反する行為又は偽りその他の不正により補助金の交付を受けた行為が、当該補助金交付決定取消事業を行った者によるものではなく、当該他の者のみによるものと認められる場合にあっては、当該他の者に対し、第3項の規定を適用する。

７　厚生労働大臣は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、補助金の交付対象事業において研究活動の不正があったと認められた者(当該不正があったと認められた研究に係る論文等の内容について責任を負う者を含む。)又はその不正を共謀した者については、不正が認定された年度の翌年度以降1年以上10年以内の間で不正の内容等を勘案して相当と認められる期間、補助金を交付しない。

８　厚生労働大臣は、補助金の交付対象事業が、当該補助金の交付対象事業を行った者と他の者が共同して行ったものである場合であって、研究活動の不正があったと認められた行為が、当該交付対象事業を行った者によるものではなく、当該他の者のみによるものと認められる場合にあっては、当該他の者に対し、前項の規定を適用する。

９　厚生労働大臣は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成16年度以降に国又は独立行政法人が交付する給付金であって別に定めるもの(以下「特定給付金」という。)を他の用途へ使用した行為若しくは当該他の用途へ使用した行為の遂行を共謀した行為、特定給付金の交付の対象となる事業に関して特定給付金の交付の決定の内容、これに附した条件その他法令若しくはこれに基づく国の機関若しくは独立行政法人の長の処分に違反した行為又は偽りその他の不正により特定給付金の交付を受け、若しくは当該偽りその他の不正を共謀した行為により、その行う事業について一定期間当該特定給付金を交付しないこととされた者については、別に定める期間、補助金を交付しないものとする。

１０　厚生労働大臣は、特定給付金の交付対象事業が、当該特定給付金の交付対象事業を行った者と他の者が共同して行ったものである場合であって、特定給付金を他の用途へ使用した行為、特定給付金の交付の対象となる事業に関して特定給付金の交付の決定の内容、これに附した条件その他法令若しくはこれに基づく国の機関若しくは独立行政法人の長の処分に違反した行為又は偽りその他の不正により特定給付金の交付を受けた行為が、当該交付対象事業を行った者によるものではなく、当該他の者のみによるものと認められる場合にあっては、当該他の者に対し、前項の規定を適用する。

１１　厚生労働大臣は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、特定給付金の交付対象事業において研究活動の不正があったと認められ、一定期間当該特定給付金を交付しないこととされた場合には、当該事業を行った者若しくは共同して行った他の者又は当該不正を共謀した者に対しては、別に定める期間、補助金を交付しないものとする。

１２　厚生労働大臣は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成16年度以降に特定給付金以外の国が交付する助成金又は委託費であって別に定めるもの(以下「助成金等」という。)を他の用途へ使用した行為若しくは当該他の用途へ使用した行為の遂行を共謀した行為、助成金等の交付の対象となる事業に関して助成金等の交付の決定の内容、これに附した条件その他法令若しくはこれに基づく国の機関の長の処分に違反した行為又は偽りその他の不正により助成金等の交付を受け、若しくは当該偽りその他の不正を共謀した行為により、その行う事業について一定期間当該助成金等を交付しないこととされた者については、別に定める期間、補助金を交付しないものとする。

１３　厚生労働大臣は、助成金等の交付対象事業が、当該助成金等の交付対象事業を行った者と他の者が共同して行ったものである場合であって、助成金等を他の用途へ使用した行為、助成金等の交付の対象となる事業に関して助成金等の交付の決定の内容、これに附した条件その他法令若しくはこれに基づく国の機関の長の処分に違反した行為又は偽りその他の不正により助成金等の交付を受けた行為が、当該交付対象事業を行った者によるものではなく当該他の者のみによるものと認められる場合にあっては、当該他の者に対し、前項の規定を適用する。

１４　厚生労働大臣は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、助成金等の交付対象事業において研究活動の不正があったと認められ、一定期間当該助成金等を交付しないこととされた場合には、当該事業を行った者若しくは共同して行った他の者又は当該不正を共謀した者に対しては、別に定める期間、補助金を交付しないものとする。

１５　厚生労働大臣は、第3項から前項までの規定により、補助金を交付しないこととされた者を当該交付しないこととされた期間分担して研究を行う者とする事業を行う者については、当該交付しないこととされた期間、補助金を交付しないものとする。

１６　厚生労働大臣は、第3項から第8項までの規定により補助金を交付しないこととした場合は、別に定めるところにより、当該違反等の内容その他必要な事項を公表する。

１７　第1項から前項までの規定中「厚生労働大臣」とあるのは、第1項の表第7号及び同表第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、これらの規定を適用するものとする。

２　推進事業に係る補助金の交付の対象となる経費は、研究事業の支援に資するための経費であって、次に掲げるものとする。

３　前2項に掲げる経費の範囲の詳細は、別に定めるものとする。

２　前項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、前項の規定を適用するものとする。

３　前2項の規定による補助金の交付額に千円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨てる。

２　公募によらない研究課題を実施しようとする者は、必要に応じ、別に定める様式による研究計画書を、厚生労働大臣に、その定める期間中に提出しなければならない。

３　第1項中「厚生労働大臣に、その定める期間中に提出しなければならない。」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長に、厚生労働大臣が定める期間中に提出しなければならない。」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長に、厚生労働大臣が定める期間中に提出しなければならない。」として、第1項の規定を適用するものとする。

２　前項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、前項の規定を適用するものとする。

２　前項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、前項の規定を適用するものとする。

３　第7条又は第8条の規定により研究計画書の提出を受けた研究課題に係る前2項の決定は、当該研究計画書の内容を勘案して行わなければならない。

２　前項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、前項の規定を適用するものとする。

３　前2項の申請書には、研究事業に従事しようとする者が機関に勤務している場合には、別に定める様式による当該機関の長の承諾書を添えなければならない。

２　厚生労働大臣は、交付額を決定するに当たり、必要がある場合には、前条第1項の申請書を提出した者に対して、参考となる書類の提出を求めることができる。

３　第1項及び前項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、これらの規定を適用するものとする。

４　第1項及び第3項の交付額は、100万円を下らないものとする。

５　前条第1項及び第2項の申請書が到達してから当該申請書に係る補助金の交付の決定をするまでに通常要すべき標準的な期間は、3月とする。

２　前項各号(第10号を除く。)中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、これらの規定を適用するものとする。

３　第1項第10号中「厚生労働大臣の承認」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長の承認」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長の承認」として、第1項第10号の規定を適用するものとする。

２　研究者等は、前項の収入額及び支出額について、その収入及び支出内容に関する別に定める証拠書類を整理し、前項の帳簿とともに、補助金の額の確定の日(第12条第1項第9号(同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定により、当該事業の中止又は廃止について厚生労働大臣の承認を受けた場合には、当該承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保存しておかなければならない。ただし、研究事業若しくは推進事業により取得し、又は効用の増加した価格が50万円以上の財産がある場合は、当該期間経過後、当該財産の財産処分が完了する日又は令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保存しておかなければならない。

３　厚生労働大臣は、必要があると認める場合には、研究者等に対して報告若しくは前項の証拠書類の提出を求め、又は指導し、又は関係者に質問することができる。

４　前項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、前項の規定を適用するものとする。

２　前項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、前項の規定を適用するものとする。

２　前項の事業実績報告書又は事業年度終了実績報告書には、研究事業に限り、別に定める様式による研究報告書又は研究年度終了報告書を添えなければならない。

３　全部の終了に2以上の年度を要すると認められた研究事業の全部を終了したときは、研究者等は、第1項の事業実績報告書又は事業年度終了実績報告書とともに、別に定める様式による総合研究報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

４　第1項及び第3項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、これらの規定を適用するものとする。

２　厚生労働大臣は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還することを命ずるものとする。

３　第1項及び前項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、これらの規定を適用するものとする。

２　研究事業又は推進事業に従事する者は、当該事業の完了後5年以内に、その結果又は経過の全部若しくは一部を刊行し、又は書籍、雑誌、新聞等に掲載した場合には、その刊行物又はその別刷一部を添えてその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

３　前項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、前項の規定を適用するものとする。

２　前項中「厚生労働大臣」とあるのは、第3条第1項の表第7号及び第23号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立保健医療科学院長」と、同表第22号の右欄に掲げる一般公募型及び若手育成型については「国立医薬品食品衛生研究所長」として、前項の規定を適用するものとする。

２　この規定に定めるもののほか、補助金の取扱に関し必要な事項は、そのつど厚生労働大臣が定めるものとする。

第十六条第一項の規定に基づきその日までに研究者等が事業実績報告書又は事業年度終了実績報告書を厚生労働大臣に提出すべきこととされる日(以下「提出期限日」という。)が令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に到来する場合にあっては、同項の規定にかかわらず、研究者等は当該報告書を提出期限日から起算して一年を経過した日までに提出しなければならないこととする。

平成十一年度以降の年度分の補助金に適用し、特定疾患調査研究費補助金公募研究事業取扱規程(平成十年四月厚生省告示第百三十三号)は、廃止する。ただし、平成十年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成十二年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成十一年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成十三年一月六日から適用する。

平成十三年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成十二年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成十四年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成十三年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成十五年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成十四年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成十五年度以前の年度分の補助金の取扱いについては、なお従前の例による。

平成十六年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成十五年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成十七年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成十六年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成十八年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成十七年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成十九年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成十八年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成二十年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成十九年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成二十一年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成二十年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

①　平成二十二年度以降の年度分の補助金に適用する。

②　平成二十一年度以前の補助金については、この告示による改正前の厚生労働科学研究費取扱規程の規定により国立がんセンター総長若しくは国立精神・神経センター総長がすべき事務又は国立がんセンター総長若しくは国立精神・神経センター総長に対してすべき報告、提出及び届出は、この告示の適用後は、それぞれ、厚生労働大臣がすべきもの又は厚生労働大臣に対してすべきものとし、その他の事務の取扱いは、なお従前の例による。

平成二十三年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成二十二年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成二十四年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成二十三年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

１　この告示は、公布の日から適用する。

２　この告示の適用前にこの告示による改正前の厚生労働科学研究費補助金取扱規程第三条第三項に規定する補助金交付決定取消事業を行うに当たり補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第十一条第一項の規定に違反した者に対する当該違反に係るこの告示による改正後の厚生労働科学研究費補助金取扱規程(次項において「新規程」という。)第三条第三項の規定の適用については、同項中「10年以内」とあるのは「5年(当該者が当該補助金交付決定取消事業を行うに当たり法第11条第1項の規定に違反して補助金を他の用途へ使用をした場合以外の場合は、2年)以内」とする。

３　新規程第三条第七項及び第八項の規定は、この告示の適用の日以後に行われた不正について適用する。

平成二十五年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成二十四年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成二十六年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成二十五年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成二十七年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成二十六年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成二十七年八月一日以後に同規程第七条第一項から第三項までの規定に基づき研究計画書を提出する研究課題及び同日以後に交付する同規程第二条第三項に規定する推進事業(以下「推進事業」という。)に対する補助金から適用する。ただし、同日前に同規程第七条第一項から第三項までの規定に基づき研究計画書を提出した研究課題及び同日前に交付した推進事業に対する補助金については、なお従前の例による。

平成二十八年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成二十七年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成二十九年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成二十八年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成三十年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成二十九年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

平成三十一年度以降の年度分の補助金に適用する。ただし、平成三十年度以前の年度分の補助金については、なお従前の例による。

令和元年十一月十三日以降の補助金に適用する。

令和二年度以降の年度分の補助金に適用する。

令和三年度以降の年度分の補助金に適用する。

令和五年度以降の年度分の補助金に適用する。

令和五年十二月十五日以降の補助金に適用する。