２　法第五条第二項に規定する政令で定める事業は、別表第三に掲げる事業で、沖縄の地理的及び自然的特性その他の特殊事情により、沖縄において国の補助を受けて行なう必要があると認められるものとする。

３　国は、沖縄における海岸保全施設の新設又は改良に関する工事に要する経費で法第五条第五項に規定するものについては、その十分の六を負担するものとする。

４　沖縄における農用地の保全又は利用上必要な施設の災害復旧で国が行うものにつき沖縄県に負担させる法第五条第七項の負担金の額は、土地改良法施行令(昭和二十四年政令第二百九十五号)第五十二条第一項第三号の規定にかかわらず、当該事業に要する費用の額(当該事業に要する費用の額に国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額が含まれる場合には、当該消費税及び地方消費税に相当する額を除くほか、当該事業につき土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第九十条第二項の省令で定める者がある場合において、その一部につき農林水産大臣が特に必要があると認めて指定したときは、その指定に係る者の受ける利益を限度として農林水産大臣が定める額(国が納める義務がある消費税及び地方消費税に相当する額を除く。次項第三号において「農林水産大臣が定める額」という。)を除く。以下この項において同じ。)の百分の十に相当する額(当該事業に要する費用の額が、当該事業の施行に係る地域内にある土地につき同法第三条に規定する資格を有する者の数を十五万円に乗じて得た額を超える場合においては、当該資格を有する者の数を十五万円に乗じて得た額の百分の十に相当する額。次項第一号において「負担額」という。)とする。

５　法第五条第七項ただし書の政令で定める場合は次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書の政令で定める額は当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める額とする。

２　法第六条第三項の規定により国土交通大臣が道路管理者に代わつて行なう権限は、道路法施行令(昭和二十七年政令第四百七十九号)第四条第一項各号(第二号を除く。)に掲げるものとする。

３　前項に規定する国土交通大臣の権限は、第一項の規定により告示する工事の開始の日から工事の完了又は廃止の日までの間に限り行なうことができるものとする。ただし、道路法施行令第四条第一項第十六号及び第十七号に掲げるものについては、工事の完了又は廃止の日後においても行なうことができる。

４　国土交通大臣は、法第六条第三項の規定により道路管理者に代わつて道路法施行令第六条各号に掲げる権限を行なつたときは、遅滞なく、その旨を当該道路管理者に通知しなければならない。

５　法第六条第一項の規定により国土交通大臣が行う道路の新設又は改築に要する費用については、国がその十分の九・五を、道路管理者がその十分の〇・五をそれぞれ負担する。

２　国土交通大臣は、法第七条第七項の規定によりダムの管理を行なおうとするときは、あらかじめ、当該ダムの位置及び名称並びに管理の開始の日を告示しなければならない。管理を終了しようとするときも、管理の開始の場合に準じてその旨を告示するものとする。

３　法第七条第三項の規定により国土交通大臣が沖縄県知事に代わつて行う権限は、次に掲げるものとする。

４　国土交通大臣は、前項第二号の処分をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議するとともに、沖縄県知事の意見をきかなければならない。

５　第三項第二号の規定により国土交通大臣の行なう処分及び当該処分に係るダムその他の工作物に関しては、河川法第三十条、第三十三条第三項、第三十八条から第四十条まで及び第四十二条から第四十四条までの規定中「河川管理者」とあるのは、「国土交通大臣」とする。

６　第三項に規定する国土交通大臣の権限は、同項第一号に掲げる権限にあつては第一項の規定により告示する工事等の開始の日からその完了又は廃止の日まで、第三項第二号に掲げる権限にあつては基本計画の作成の公示の日から工事等の完了若しくは廃止の日又はダムの管理の終了の日までの間に限り行うことができるものとする。ただし、同項第一号に掲げる権限のうち河川法第二十一条、第五十七条第二項及び第三項、第五十八条の六第二項及び第三項並びに第七十六条に規定するものは、工事の完了又は廃止の日後においても行うことができる。

７　国土交通大臣は、法第七条第三項の規定により、沖縄県知事に代わつて第三項第二号に掲げる権限のうち河川法第二十三条から第二十五条までの規定による許可及び当該許可に係る同法第七十五条の規定による処分を行なつたときは、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。

８　法第七条第一項の規定により国土交通大臣が行う河川の改良工事、維持又は修繕に要する費用については、国がその十分の九・五を、沖縄県がその十分の〇・五をそれぞれ負担する。

９　法第七条第七項の規定により国土交通大臣が管理するダムの管理に要する費用のうち、河川法第五十九条の規定により沖縄県が負担すべきものについては、国がその十分の九・五を、沖縄県がその十分の〇・五をそれぞれ負担する。

２　法第八条第一項の規定により国土交通大臣が行なう港湾工事に要する費用のうち、港湾公害防止施設又は港湾環境整備施設の建設又は改良に係るものについては、国がその十分の六を、港湾管理者がその十分の四をそれぞれ負担し、廃棄物埋立護岸又は海洋性廃棄物処理施設の建設又は改良に係るものについては、国がその十分の三を、港湾管理者がその十分の七をそれぞれ負担する。

２　法第二十三条の二第一項の政令で定める要件は、次に掲げるものとする。

２　法第二十四条第一項(同項第二号に掲げる事業に係るものに限る。)の認定を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

２　法第二十四条第二項の規定は、前項の処分について準用する。

２　法第二十四条の二第一項の政令で定める要件は、同項に規定する法人が合併により設立された法人である場合その他の内閣府令で定める場合に該当するときにおいて、その設立の後、十年から内閣府令で定める期間を減じた期間を経過していないこととする。

２　法附則第五条第一項に規定する政令で定める施設又は工作物は、余水路、副ダムその他ダムと一体となつてその効用を全うする施設又は工作物(もつぱら特定多目的ダム法第二条第一項に規定する特定用途に供されるものを除く。)とする。

３　福地ダムにつき特定多目的ダム法第三十三条の規定によりダム使用権者が負担する費用については、ダム使用権者が当該ダムの建設に要する費用について同法第七条第一項の規定の例により負担するものとして算出した額を同項の負担金の額とみなして、特定多目的ダム法施行令(昭和三十二年政令第百八十八号)第十九条第二項の規定を適用する。

４　法附則第五条第三項に規定する政令で定める費用は、福地ダムの基本計画において当初に定められるその建設に要する費用とする。

２　法第五条第一項に規定する経費のうち前項各号に掲げる事業及び次に掲げる事業に係るものに対する昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度における国の負担又は補助については、同項第一号及び第一号に掲げる別表第一の項中「十分の十」とあるのは「十分の九・五」と、前項第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる同表の項中「十分の十」とあるのは「十分の九(国の行う事業にあつては、十分の九・五)」と、前項第四号に掲げる同表の項(一般国道に係る部分に限る。)中「十分の十」とあるのは「十分の九(建設大臣の行う事業にあつては、十分の九・五)」と、同項(県道に係る部分に限る。)中「十分の十」とあるのは「十分の九」と、前項第七号に掲げる同表の項中「十分の九」とあるのは「十分の八・五」と、「十分の十」とあるのは「十分の九」と、前項第八号及び第九号に掲げる同表の項中「十分の十」とあるのは「十分の九(主務大臣の行う事業にあつては、十分の九・五)」と、前項第十号に掲げる同表の項中「十分の十」とあるのは「十分の九」と、第二号に掲げる同表の項中「十分の九」とあるのは「十分の八・五」とする。

３　昭和六十年度、昭和六十一年度、平成三年度及び平成四年度における法第六条第四項、第七条第四項及び第八項並びに第八条第三項に規定する費用については、第三条第五項中「国は、その全額を」とあるのは「国がその十分の九・五を、道路管理者がその十分の〇・五をそれぞれ」と、第四条第八項及び第九項中「国は、その全額を」とあるのは「国がその十分の九・五を、沖縄県がその十分の〇・五をそれぞれ」と、第五条第一項中「国は、その全額を」とあるのは「国がその十分の九・五を、港湾管理者がその十分の〇・五をそれぞれ」として、これらの規定を適用する。

４　法第五条第一項に規定する経費のうち第一項各号に掲げる事業及び第二項各号に掲げる事業に係るものに対する昭和六十二年度から平成二年度までの各年度における国の負担又は補助については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

５　昭和六十二年度から平成二年度までの各年度における法第六条第四項、第七条第四項及び第八項並びに第八条第三項に規定する費用については、第三条第五項中「国は、その全額を」とあるのは「国がその十分の九(道路整備緊急措置法施行令(昭和三十四年政令第十七号)第二条第一項第五号に掲げる事業にあつては、十分の九・五)を、道路管理者がその十分の一(同号に掲げる事業にあつては、十分の〇・五)をそれぞれ」と、第四条第八項及び第九項中「国は、その全額を」とあるのは「国がその十分の九を、沖縄県がその十分の一をそれぞれ」と、第五条第一項中「国は、その全額を」とあるのは「国がその十分の九(港湾法(昭和二十五年法律第二百十八号)第二条第九項に規定する避難港に係る事業にあつては、十分の九・五)を、港湾管理者がその十分の一(同項に規定する避難港に係る事業にあつては、十分の〇・五)をそれぞれ」として、これらの規定を適用する。

２　前項の期間は、日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和六十二年法律第八十六号)第五条第一項の規定により読み替えて準用される補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第六条第一項の規定による貸付けの決定(以下「貸付決定」という。)ごとに、当該貸付決定に係る法附則第九条第一項から第五項までの規定による国の貸付金(以下「国の貸付金」という。)の交付を完了した日(その日が当該貸付決定があつた日の属する年度の末日の前日以後の日である場合には、当該年度の末日の前々日)の翌日から起算する。

３　国の貸付金の償還は、均等年賦償還の方法によるものとする。

４　国は、国の財政状況を勘案し、相当と認めるときは、国の貸付金の全部又は一部について、前三項の規定により定められた償還期限を繰り上げて償還させることができる。

５　法附則第九条第十一項に規定する政令で定める場合は、前項の規定により償還期限を繰り上げて償還を行つた場合とする。

２　旧法附則第十九条第二十項の規定により特別勘定を設けた会社が解散又は合併により消滅した場合における清算所得の金額の計算については、会社の解散又は合併当時の資本の金額は、当該金額から同項の規定により特別勘定として付記した金額に相当する金額を控除した金額とする。

２　個人が改正前の沖縄振興開発特別措置法施行令(以下「昭和四十八年旧令」という。)第十一条の規定により読み替えられた租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第十六号)による改正前の租税特別措置法(以下「昭和四十八年改正前の租税特別措置法」という。)第十三条第一項の政令で定める場合に該当する場合における当該個人の平成十三年以前の各年分の同項に規定する資産の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算については、同項中「昭和五十二年以前の年」とあるのは「平成十三年以前の各年」と、「第二条第三項」とあるのは「第二条第五項」と、「建物及びその附属設備(その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第十一条から前条まで、次条第一項、第十五条又は第十六条の規定の適用を受けるものを除く。」とあるのは「建物及びその附属設備(」と、「二分の一」とあるのは「十分の二」として、同条及び昭和四十八年旧令第十一条の規定により読み替えられた租税特別措置法施行令の一部を改正する政令(昭和四十八年政令第九十四号)による改正前の租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号。以下「昭和四十八年改正前の租税特別措置法施行令」という。)第六条の四の規定の例による。

２　法人が昭和四十八年旧令第十一条の規定により読み替えられた昭和四十八年改正前の租税特別措置法第四十六条第一項の政令で定める場合に該当する場合における当該法人の平成十四年三月三十一日以前に終了する各事業年度の同項に規定する減価償却資産の償却限度額の計算については、同項中「昭和五十二年五月十五日を含む事業年度までの」とあるのは「平成十四年三月三十一日以前に終了する」と、「第二条第三項」とあるのは「第二条第五項」と、「建物及びその附属設備(当該事業年度における償却額の計算に関し第四十三条から前条まで、第四十八条から第五十一条の二まで又はこれらの規定に係る第五十二条の四第一項の規定の適用を受けるものを除く。)」とあるのは「建物及びその附属設備」と、「第三十一条第一項」とあるのは「第三十一条第一項又は第二項」と、「第五十二条の三」とあるのは「第五十二条の二」と、「同条第一項に規定する政令」とあるのは「同条第一項又は第四項に規定する政令」と、「二分の一」とあるのは「十分の二」と、「特別償却不足額」とあるのは「特別償却不足額又は同条第四項に規定する合併等特別償却不足額」として、同条及び昭和四十八年旧令第十一条の規定により読み替えられた昭和四十八年改正前の租税特別措置法施行令第二十八条の六の規定の例による。

２　法人が昭和四十八年旧令第十条の規定により読み替えられた昭和四十八年改正前の租税特別措置法第六十六条の四第一項第二号及び第二項に規定する承認(平成十四年三月三十一日までにされたものに限る。)に係る出資をした場合における法人税については、これらの規定中「近代化基本計画」とあるのは「近代化計画」と、「第二条第三項」とあるのは「第二条第五項」と、「施行の日から五年以内に同法第十九条第二項において準用する中小企業近代化促進法第八条第一項及び第三項」とあるのは「施行の日から平成十四年三月三十一日までの間に同法第十九条第九項及び第十項」と、「沖縄振興開発特別措置法第十九条第二項において準用する中小企業近代化促進法第八条第三項」とあるのは「同項」と、「第十九条第二項若しくは第二十条第二項において準用する中小企業近代化促進法第八条第三項」とあるのは「第十九条第十項」として、これらの規定の例による。

２　沖縄振興開発特別措置法第十九条第九項の規定による承認(平成十四年三月三十一日までにされたものに限る。)に係る昭和四十八年旧令第十条の規定により読み替えられた昭和四十八年改正前の租税特別措置法第八十一条第一項各号に掲げる事項についての登記で当該承認があつた日から一年以内に受けるものに係る登録免許税については、同項中「第十九条第二項において準用する中小企業近代化促進法第八条第一項」とあるのは「第十九条第九項」と、「沖縄振興開発特別措置法第十九条第一項」とあるのは「同条第一項」と、「近代化基本計画」とあるのは「近代化計画」と、「かつ、同法の施行の日から五年以内」とあるのは「かつ、同法の施行の日から平成十四年三月三十一日までの間」と、「若しくは同法第二十条第二項において準用する中小企業近代化促進法第八条第二項の規定による承認(沖縄振興開発特別措置法第二十条第一項の構造改善計画で同法の施行の日から五年以内に同項の規定により承認されたものに係るものであり、かつ、その承認された日から五年以内にされたものに限る。)に係るもの」とあるのは「に係るもの」とし、昭和四十八年旧令第十条の規定により読み替えられた昭和四十八年改正前の租税特別措置法施行令第四十四条第一項中「第十九条第二項において準用する中小企業近代化促進法(昭和三十八年法律第六十四号)第八条第一項若しくは沖縄振興開発特別措置法第二十条第二項において準用する中小企業近代化促進法第八条第二項」を「第十九条第九項」として、昭和四十八年旧令第十条の規定により読み替えられた昭和四十八年改正前の租税特別措置法第八十一条第一項及び租税特別措置法施行令第四十四条第一項の規定の例による。

(施行期日)

１　この政令は、港湾法等の一部を改正する法律の施行の日(昭和四十八年七月十七日)から施行する。

２　沖縄振興法第四十一条第一項に規定する沖縄失業者求職手帳(以下この項において「手帳」という。)の発給を受けた者のうち当該手帳の発給の申請をした日が施行日前である者に係る手当の日額については、前条の規定による改正後の沖縄振興開発特別措置法施行令(以下この条において「新沖縄振興令」という。)第十八条第一項又は第二項の規定による手当の日額が前条の規定による改正前の沖縄振興開発特別措置法施行令(以下この条において「旧沖縄振興令」という。)第十八条第一項又は第二項の規定による手当の日額(施行日の前日において同条第三項に規定する扶養親族がある旨を、施行日以後最初に新沖縄振興令第十七条第一項に規定する就職指導を受けるべき日までに公共職業安定所長に届け出た場合(天災その他やむを得ない理由によりその日までに届出をすることができなかつた者については、その理由がやんだ日から七日以内に届け出た場合)には、旧沖縄振興令第十八条第三項の規定に準じて労働省令で定める額を同条第一項又は第二項の規定による手当の日額に相当する額に加算した額。以下この項において「旧手当日額」という。)を下回ることとなるときは、新沖縄振興令第十八条第一項及び第二項の規定にかかわらず、旧手当日額に相当する額とする。

３　旧沖縄振興令第十八条第一項の規定に該当する者で沖縄振興法第四十一条第一項第一号の規定に該当することとなつた日が施行日前のものに係る新沖縄振興令第十八条第一項の規定による賃金日額は、同項の規定にかかわらず、旧沖縄振興令第十八条第一項の規定の例により算定した額に相当する額とする。

４　新沖縄振興令第十九条第一項の規定の適用については、旧失業保険法の規定により支給された失業保険金又は傷病給付金は、雇用保険法の規定により支給された基本手当又は傷病手当とみなす。

この政令は、雇用保険法の施行の日(昭和五十年四月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、都市公園等整備緊急措置法及び都市公園法の一部を改正する法律の施行の日(昭和五十一年八月二十三日)から施行する。

２　改正後の昭和四十八年改正令附則第三条第二項の規定は、法人の昭和五十二年五月十六日以後に開始する事業年度の同項に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、法人の同日前に開始した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

２　改正後の昭和四十八年改正令附則第三条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度の同項に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、昭和五十四年四月一日から施行する。

(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

３　前項の規定による改正後の沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令(次項において「改正後の昭和四十八年改正令」という。)附則第二条第二項の規定は、個人の昭和五十四年以後の各年分の同項に規定する資産の償却費の額の計算について適用し、個人の昭和五十三年以前の各年分の当該資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

４　改正後の昭和四十八年改正令附則第三条第二項の規定は、法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度の同項に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、昭和五十五年四月一日から施行する。

(合併の場合の清算所得の課税の特例に関する経過措置)

２　沖縄振興開発特別措置法第二十一条第一項各号に掲げる法人が、改正前の沖縄振興開発特別措置法施行令第十条の規定により読み替えられた租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十五年法律第九号)による改正前の租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第六十六条第一項に規定する構造改善計画に係る承認でこの政令の施行の日前にされたものに係る合併をする場合における法人税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

３　前項の規定による改正後の沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令(次項において「改正後の昭和四十八年改正令」という。)附則第二条第二項の規定は、個人の昭和五十六年分の同項に規定する資産の償却費の額の計算について適用し、個人の昭和五十五年以前の各年分の当該資産の償却費の額の計算については、なお従前の例による。

４　改正後の昭和四十八年改正令附則第三条第二項の規定は、法人のこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)から昭和五十七年三月三十一日までの間に終了する事業年度の同項に規定する減価償却資産の償却限度額の計算について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度の当該減価償却資産の償却限度額の計算については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、昭和五十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　改正前の第二十五条の規定は、沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第五号)附則第二条第二項に規定する市町村道等の新設又は改築について、昭和六十一年三月三十一日までの間、なおその効力を有する。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　改正後の附則第四条から第六条までの規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る沖縄県、道路管理者、港湾管理者又は特定多目的ダム法第十条第一項に規定する者の負担を含む。以下同じ。)又は補助(昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに同年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和五十九年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和五十九年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

２　水源開発施設又は水道施設の新設又は増設に要する費用につき昭和五十九年度以前の年度の予算に係る国の補助が行われた当該施設の新設又は増設についての沖縄振興開発特別措置法(昭和四十六年法律第百三十一号)第五条第一項に規定する政令で定める事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(中小企業者に関する租税特別措置法の適用等に関する経過措置)

２　個人が昭和六十年以前の各年の十二月三十一日において有していた改正前の沖縄振興開発特別措置法施行令第十一条の表の租税特別措置法第十三条の二第一項の項の下欄に規定する減価償却資産又は法人がこの政令の施行の日(以下「施行日」という。)前に終了した各事業年度終了の日において有していた同表の租税特別措置法第四十六条第一項の項の下欄に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

４　前項の規定による改正後の沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項又は第三条第二項の規定は、個人又は法人が施行日以後に取得等(取得又は製作若しくは建設をいう。以下同じ。)をしてその事業の用に供するこれらの規定に規定する減価償却資産について適用し、個人又は法人が施行日前に取得等をしてその事業の用に供した前項の規定による改正前の沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令附則第二条第二項又は第三条第二項に規定する減価償却資産については、なお従前の例による。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　改正後の附則第四条及び第五条の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る沖縄県、道路管理者又は港湾管理者の負担を含む。以下同じ。)又は補助(昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十一年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十一年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　改正後の附則第四条及び第五条の規定は、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る沖縄県、道路管理者又は港湾管理者の負担を含む。以下同じ。)又は補助(昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)、昭和六十二年度及び昭和六十三年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに昭和六十二年度及び昭和六十三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十一年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき昭和六十二年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十一年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で昭和六十二年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、公布の日から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この政令の施行前に成立している保険関係については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　改正後の附則第四条の規定は、平成元年度及び平成二年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る沖縄県、道路管理者又は港湾管理者の負担を含む。以下同じ。)又は補助(昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)、平成元年度及び平成二年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助並びに平成元年度及び平成二年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、昭和六十三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成元年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び昭和六十三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成元年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

２　新改正令附則第三条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

２　新改正令附則第三条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　改正後の附則第四条の規定は、平成三年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る沖縄県、道路管理者又は港湾管理者の負担を含む。以下同じ。)又は補助(平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)並びに平成三年度の国庫債務負担行為に基づき平成四年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成三年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成四年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成二年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成三年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成二年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成三年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成四年四月一日から施行する。

(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)

２　第一条の規定による改正後の沖縄振興開発特別措置法施行令(以下「新令」という。)第十二条の六及び第十二条の七の規定の適用については、沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律(平成四年法律第十号)第一条の規定による改正前の沖縄振興開発特別措置法第二十四条第一項の認定を受けた者は、新令第十二条の三第二項第一号に該当する者として沖縄振興開発特別措置法及び沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律第一条の規定による改正後の沖縄振興開発特別措置法第二十四条第一項の認定を受けた者とみなす。

３　新令附則第四条の規定は、平成四年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る沖縄県、道路管理者又は港湾管理者の負担を含む。以下この項において同じ。)又は補助(平成三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成四年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)、平成四年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成四年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成三年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成四年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成三年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成四年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令の一部改正に伴う経過措置)

５　前項の規定による改正後の沖縄振興開発特別措置法施行令の一部を改正する政令(次項において「新改正令」という。)附則第二条第二項の規定は、個人の平成四年分以後の所得税について適用し、個人の平成三年分以前の所得税については、なお従前の例による。

６　新改正令附則第三条第二項の規定は、法人のこの政令の施行の日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の同日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成五年四月一日から施行する。

(経過措置)

２　改正後の沖縄振興開発特別措置法施行令の規定は、平成五年度以降の年度の予算に係る国の負担(当該国の負担に係る沖縄県、道路管理者又は港湾管理者の負担を含む。以下同じ。)又は補助(平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。)について適用し、平成四年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成五年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成四年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成五年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

２　新改正令附則第三条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

２　新改正令附則第三条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、平成六年四月一日から施行する。

２　新改正令附則第三条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この政令は、河川法の一部を改正する法律(平成七年法律第六十四号)の施行の日(平成七年十月一日)から施行する。

(施行期日)

１　この政令は、公営住宅法の一部を改正する法律の施行の日(平成八年八月三十日)から施行する。

(沖縄振興開発特別措置法施行令の一部改正に伴う経過措置)

１９　前項の規定による改正後の沖縄振興開発特別措置法施行令別表第一の規定は、平成八年度以降の年度の予算に係る国の補助(平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされたものを除く。)について適用し、平成七年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成八年度以降の年度に支出すべきものとされた国の補助及び平成七年度以前の年度の歳出予算に係る国の補助で平成八年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。

２　新改正令附則第三条第二項の規定は、法人の施行日以後に終了する事業年度分の法人税について適用し、法人の施行日前に終了した事業年度分の法人税については、なお従前の例による。この場合において、法人の施行日前に開始し、かつ、施行日以後に終了する事業年度における同項の規定の適用については、同項中「第四十二条の十の規定」とあるのは、「第四十二条の十の規定若しくは租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律(平成十一年法律第九号)第一条の規定による改正前の租税特別措置法第四十二条の四第二項から第四項までの規定」とする。

この政令は、平成十五年四月一日から施行する。