２　この規則で「事業主」とは、事業を事実上管理する者をいう。

２　特別調査は、毎年七月三十一日現在(給与締切日の定めがある場合には、七月の最終給与締切日現在)について行う。ただし、第八条第二項第六号ヘに掲げる事項については、調査を実施する年の前年の八月一日から調査を実施する年の七月三十一日までの期間について行う。

２　前項の指定は、常用労働者を常時三十人以上雇用する事業所(第十六条第一項及び第十七条の二第一項において「全国調査第一種事業所」という。)と常用労働者を常時五人以上三十人未満雇用する事業所(第十六条第二項及び第四項並びに第十七条の二第二項において「全国調査第二種事業所」という。)とに区分して行う。

３　地方調査は、各都道府県ごとに第六条に規定する調査の範囲に属する事業所のうち、常用労働者を常時五人以上雇用するものであつて、厚生労働大臣が事業主に対する通知により指定するもの(第十二条及び第十五条において「地方調査事業所」という。)について行う。

４　前項の指定は、常用労働者を常時三十人以上雇用する事業所(第十六条第一項及び第十七条の二第一項において「地方調査第一種事業所」という。)と常用労働者を常時五人以上三十人未満雇用する事業所(第十六条第二項及び第四項並びに第十七条の二第二項において「地方調査第二種事業所」という。)とに区分して行う。

５　特別調査は、第六条に規定する調査の範囲に属する事業所のうち、調査の期日現在において常用労働者を五人未満雇用するものであつて、厚生労働大臣が指定する地域に所在するもの(第十二条、第十六条第三項及び第四項並びに第十七条の二第二項において「特別調査事業所」という。)について行う。

２　特別調査は、次の各号に掲げる事項について行う。

２　地方調査に用いる調査票の様式は、様式第三号及び第四号とする。

３　特別調査に用いる調査票の様式は、様式第五号とする。

２　前項の規定により立入検査をする毎月勤労統計調査員その他の毎月勤労統計調査の事務に従事する職員は、法第十五条第二項の規定により、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定により調査を行わなかつたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に報告しなければならない。

２　都道府県知事は、前項の規定による事業主からの報告を受けたときは、遅滞なく、厚生労働大臣に報告しなければならない。

２　全国調査第二種事業所又は地方調査第二種事業所の事業主(事業主が不在のときは、これに代わる者)は、第八条第一項各号に掲げる事項を調査票に記入し、当該調査票の取集に応じ、及び毎月勤労統計調査員の質問に答えることにより毎月勤労統計調査員に対して報告しなければならない。

３　特別調査事業所の事業主(事業主が不在のときは、これに代わる者)は、第八条第二項各号に掲げる事項を調査票に記入し、当該調査票の取集に応じ、及び毎月勤労統計調査員の質問に答えることにより毎月勤労統計調査員に対して報告しなければならない。

４　前二項の規定にかかわらず、天災事変その他やむを得ない理由のため、これらの規定に規定する方法によることができないと厚生労働大臣又は都道府県知事が認めたものについては、全国調査第二種事業所、地方調査第二種事業所又は特別調査事業所の事業主(事業主が不在のときは、これに代わる者)は、都道府県知事又は毎月勤労統計調査員が当該事業主に配布する調査票を用いて報告することができる。

５　前条第一項又は前四項の規定による報告(第十七条の二第一項又は第二項の規定により、第一項、第二項又は第四項の規定による報告に代えて報告する場合を含む。)は、第八条第一項各号又は第二項各号に掲げる事項を管理している者が事業主に代わつて行うことができる。

２　毎月勤労統計調査員は、前条第二項の規定により報告を受けた調査票を調査月の翌月の十日までに当該事業所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

３　毎月勤労統計調査員は、前条第三項の規定により報告を受けた調査票を調査を実施する年の九月十日までに当該事業所を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。

２　前項の規定は、全国調査第二種事業所若しくは地方調査第二種事業所の事業主(事業主が不在のときは、これに代わる者)が行う第十六条第二項若しくは第四項の規定による報告又は特別調査事業所の事業主(事業主が不在のときは、これに代わる者)が行う同条第四項の規定による報告について準用する。

３　第一項(前項において準用する場合を含む。)の規定により報告する場合は、同項の電子計算機に備えられたファイルへの記録がされたときに調査票が都道府県知事に到達したものとみなす。

２　都道府県知事は、第十七条第一項若しくは第三項又は第十七条の二第二項の規定により準用する同条第一項の規定により提出された特別調査の調査票を審査し、調査を実施する年の九月三十日までに厚生労働大臣に提出しなければならない。

２　厚生労働大臣は、特別調査の結果について、調査が完結したときは、直ちに、その結果を公表しなければならない。

２　厚生労働大臣は、地方調査の結果をとりまとめて公表しなければならない。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　この省令施行の際、現に効力を有する改正前の毎月勤労統計調査規則の規定に基いて行われた調査に関する処分及び手続については、この省令施行後は、この省令の規定に基いて行われたものとみなす。

３　第五条第二項の規定にかかわらず、令和二年における特別調査は、行わない。

この省令は、公布の日から施行し、昭和三十六年一月末現在について行なう調査から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十三年一月末現在によつて行なう調査から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年一月末日現在によつて行なう調査から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十六年七月末現在によつて行なう調査から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、昭和四十七年四月末現在によつて行なう調査から適用する。

この省令は、公布の日から施行し、第一条の規定による改正後の毎月勤労統計調査規則は昭和四十八年一月末現在によつて行なう調査から、第二条の規定による改正後の毎月勤労統計特別調査規則は昭和四十八年七月末現在によつて行なう調査から適用する。

この省令は、公布の日から施行する。ただし、様式第一号から様式第十一号までの改正規定は、昭和五十四年四月一日から施行し、同月末現在(給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在)によつて行う調査から適用する。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　毎月勤労統計特別調査規則(昭和三十二年労働省令第十六号)は、廃止する。

３　廃止前の毎月勤労統計特別調査規則の規定に基づいて行われた調査については、改正後の毎月勤労統計調査規則(以下「新規則」という。)の規定に基づいて行われた調査とみなして、新規則第二十二条の規定を適用する。

この省令は、昭和五十八年一月二十三日から施行する。

この省令は、昭和六十年四月一日から施行する。

１　この省令は、平成二年一月一日から施行し、同月末現在(給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在)によつて行う調査から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

２　改正後の毎月勤労統計調査規則第二条に規定する全国調査及び地方調査の実施のために必要な事務は、改正後の同令第十二条の規定の例により、この省令の施行前においても行うことができる。

１　この省令は、平成五年一月一日から施行し、同月末現在(給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在)によって行う調査(次項において「平成五年一月分調査」という。)から適用する。

２　この省令の施行の日前に労働大臣が毎月勤労統計調査規則第七条第一項又は第三項の規定に基づき行われた指定を平成五年一月分調査限りで解除する旨の通知をした事業所について行われる平成五年一月分調査については、なお従前の例による。

この省令は、平成六年四月一日から施行する。

この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

この省令は、平成十三年四月一日から施行する。

この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

この省令は、平成二十年四月一日から施行する。

１　この省令は、統計法の施行の日(平成二十一年四月一日)から施行する。

２　この省令の施行の際現にこの省令による改正前の薬事工業生産動態統計調査規則第七条、医療施設調査規則第九条、患者調査規則第九条、毎月勤労統計調査規則第十六条、賃金構造基本統計調査規則第八条又は国民生活基礎調査規則第十条の規定により調査の申告を求められている者は、それぞれこの省令による改正後の薬事工業生産動態統計調査規則第七条、医療施設調査規則第九条、患者調査規則第九条、毎月勤労統計調査規則第十六条、賃金構造基本統計調査規則第八条又は国民生活基礎調査規則第十条の規定により調査の報告を求められた者とみなす。

３　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の人口動態調査令施行細則様式第一号から様式第五号まで、薬事工業生産動態統計調査規則第一号様式、第二号様式若しくは第四号様式から第六号様式まで、毎月勤労統計調査規則様式第一号から様式第五号まで又は賃金構造基本統計調査規則様式第一号若しくは様式第二号の調査票は、それぞれこの省令による改正後の人口動態調査令施行細則様式第一号から様式第五号まで、薬事工業生産動態統計調査規則第一号様式、第二号様式若しくは第四号様式から第六号様式まで、毎月勤労統計調査規則様式第一号から様式第五号まで又は賃金構造基本統計調査規則様式第一号若しくは様式第二号の調査票とみなす。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この省令は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

１　この省令は、平成三十年一月一日から施行し、同月末現在(給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在)によって行う調査から適用する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式とみなす。

２　旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

１　この省令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

２　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式は、この省令による改正後の様式とみなす。

この省令は、公布の日から施行する。

１　この省令は、令和三年七月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

２　第十七条の五を削る改正規定は、令和三年七月三十一日現在(給与締切日の定めがある場合には、同年七月の最終給与締切日現在)について全国調査及び地方調査を行うために厚生労働大臣が毎月勤労統計調査規則第七条第一項及び第三項の規定により新たに指定した全国調査事業所及び地方調査事業所から適用し、この省令の公布の際現にこれらの規定による厚生労働大臣の指定を受けている又はこの省令の公布の日以後に同年六月三十日現在(給与締切日の定めがある場合には、同年六月の最終給与締切日現在)について全国調査及び地方調査を行うために厚生労働大臣がこれらの規定により新たに指定した全国調査事業所及び地方調査事業所については、なお従前の例による。

３　この省令による改正後の毎月勤労統計調査規則第二条に規定する全国調査、地方調査及び特別調査の実施のために必要な事務は、この省令の施行前においても行うことができる。

１　この省令は、公布の日から施行し、公布の日の属する月の月末現在(給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在。)によつて行う全国調査及び地方調査から適用する。ただし、第二条の規定は、令和四年一月一日から施行し、同月末現在(給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在。)によつて行う全国調査及び地方調査(次項において「令和四年一月分調査」という。)から適用する。

２　令和三年十二月末現在(給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在。)によつて行う全国調査及び地方調査において、第二条の規定による改正前の毎月勤労統計調査規則第十六条第一項の規定により厚生労働大臣が調査票を配布した事業所であつて、令和四年二月末現在(給与締切日の定めがある場合には、同月最終給与締切日現在。)によつて行う全国調査又は地方調査において、同令第七条第一項又は第三項の規定により指定を受けていないものについて行う令和四年一月分調査については、第二条の規定による改正後の同令の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３　第二条の規定による改正前の毎月勤労統計調査規則第十六条第一項の規定により厚生労働大臣が配布した調査票(以下次項において「旧調査票」という。)は、第二条の規定による改正後の同項の規定により都道府県知事が配布した調査票とみなす。

４　第二条の施行の際現にある旧調査票による用紙は、当分の間、これを使用することができる。

５　第一条の規定による改正前の毎月勤労統計調査規則第二十二条又は第二十三条の規定により行われた厚生労働大臣が行う全国調査及び特別調査並びに都道府県知事が行う地方調査における調査関係書類の保存については、なお従前の例による。

６　この省令による改正後の毎月勤労統計調査規則の規定により実施する全国調査、地方調査及び特別調査のために必要な事務は、この省令の施行前においても行うことができる。